テコに使う企業統治

石頭を柔軟にさせる

大転換する企業構造

日本も共同決定法を

バブルであった日本株は１９９０年１月４日、大発会とともに崩れ去った。あれから、３４年という「一世代」を経て、株価が息を吹き返して、日本経済に復活の機会が巡ってきた。株価は、経済を正直に映す鏡である。 

過去の世界史をみても分るとおり、バブル崩壊は一国経済の基盤を破壊する。オランダのチューリップ投機、英国の南海泡沫会社事件、米国の世界恐慌、日本の株価・不動産バブル破綻。いずれも、大きな爪痕を残している。 

唯一、米国だけは世界恐慌から立直って、世界経済を牽引する実力を保持し続けている。その原動力は、イノベーションを生み出す哲学「プラグマティズム」の存在が大きい。固定観念を排して、新しい視点で矛盾点を解決する。開拓時代から支えて来たプラグマティズムが、米国の隠れた宝になっている。 

日本経済の復活と入れ替わるように、中国経済の「没落」が鮮明になっている。不動産バブルの崩壊だ。中国政府は、土地国有制を悪用して住宅バブルを扇動してきた。その崩壊の爪痕は、日本よりも一段と深刻な事態を招いている。さらに悪いことに、中国はマルクス主義という「固定観念」に縛られている。プラグマティズムと比較にならない、完全に硬直的思想である。中国経済の再起は望めないであろう。

テコに使う企業統治

日本に、米国のプラグマティズムに匹敵する思想は存在しない。だが、中国のごとく固定観念に縛られた硬直化した状態でもない。今後の日本経済は、米国型の柔軟さを身につければ再度の発展軌道に復す可能性を秘めている。１０年間のアベノミクスによる「コーポレート・ガバナンス」（企業統治）は、日本企業を生まれ変わらせるほどの威力を見せつけた。海外からの投資資金が、日本市場へ流れ込んでいるからだ。 

コーポレート・ガバナンスは本来、日本企業にとって全くなじみのない企業経営原則である。会社は従来、小数株主の「所有物」という狭量な考えに支配されてきた。それが、１８０度の大転換を迫られたのだ。会社は、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた組織という認識である。こうして、会社は小数株主の「所有物」という旧来の考え方を否定された。だが、コーポレート・ガバナンスは定着するまでに、１０年以上の歳月を要した。今ようやく、定着し始めたという段階である。海外の投資資金は、今後の日本企業の成果を期待して「先物買い」という側面をみせている。 

先述の通り、「会社が、株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた組織」という知識の伝授は、米国経営学の教科書を使った日本の大学教育でも行われていた。当時の日本の状況とは、余りにもかけ離れていたので現実味がなかった。企業が、メインバンク（主取引銀行）と相談して、役員人事から設備投資まで一切合切を相談して決めていたのだ。コーポレート・ガバナンスの「コ」の字も感じられなかった。

この状況をさらに悪化させたのは、企業の無借金経営によるメインバンク制の崩壊である。この裏には、バブル崩壊という日本企業にとって過去にない事態へ遭遇したことが大きく影響した。銀行は、企業へ資金を借りてくれと頼み込む時代へ変化して、企業経営者が逆に「無敵」の存在になったのだ。経営者は、内部留保第一主義となり賃上げに無関心という最悪事態を招いた。日本経済の長期停滞の裏には、経営者の「無気力と怠惰」が大きく災いした。 

この事態に警鐘ならしたのが、アベノミクスによるコーポレート・ガバナンスである。具体的には、東京証券取引所がお目付役になって「株主利益の最大化」を目指した。これは、「企業価値」を高めるという目的であり、従業員の待遇改善（賃上げ以外に女性社員の登用促進）も取り上げられている。こういう過程を経て、日本企業が世界から脚光を浴びる時代になったのだ。 

石頭を柔軟にさせる

日本経済が、「苦節３０年」を余儀なくさせられたのは、高度経済成長時代の経営パターンから抜け出せなかったことだ。つまり、販売シェア競争に拘ってコストカット競争という無益な争いに終始したのである。高度成長期は需要の拡大期にあった。販売価格を抑えてシェアを高めるメリットが大きかった。だが、バブル崩壊後は債務返済が優先されて、設備投資する余裕を失う中で、需要が縮小過程へ入った。こういう事態の中で、コストカット＝賃上げ抑制競争という過程へ落ち込んだ。

物価安定が、持てはやされるという逆立ち競争が始まった。「物価の優等生」として、卵価格が２０年も据え置かれていると「美談」のように報じられる時代であった。卵生産者にとっては、必要コストの値上げも許されない環境になっていた。

戦時中の日本は、「欲しがりません、勝つまでは」を合い言葉にしていた。これが消えたのは、悲劇的な「原爆２発」の投下という尊い犠牲によるものだった。日本ではひとたび支配的な考えが成立すると、打ち砕かれるまでに途方もないエネルギーを必要とする。コストカット競争による物価安定を「是」とする考えが、実に３０年余も日本を支配し続けた背景である。今、この魔法が解けたのだ。物価安定は「悪」という認識が高まっている。賃上げなど必要コストの価格転嫁は、正当な権利という考え方が定着化し始めた。

（つづく）

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昔から中国や東アジアでは、辰年に出生数が急増する傾向があった。天に昇る姿を連想させる辰年は、縁起の良い干支（えと）とされ、親たちがその年に合わせて出産しようとしたからだ。その辰年が、２月１０日の春節（旧正月）から始まる中国では、急速な少子化に歯止めが掛かりそうもないと専門家は予想する。

『ロイター』（２月２１日付）は、「中国の養育費は世界有数の高さ女性の負担重く　シンクタンク報告」と題する記事を掲載した。

中国のシンクタンク「育媧人口研究智庫」は、同国の養育費が１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）でみて世界有数の高さだとの報告書をまとめた。１８歳までの養育費は１人当たりＧＤＰの約６．３倍。これに対しオーストラリアは２．０８倍、フランスは２．２４倍、米国は４．１１倍、日本は４．２６倍である。

（１）「報告書は「中国の現在の社会環境は母親に優しいとは言えず、女性が子供を育てる時間的なコストと機会費用が高すぎる」と指摘。「養育費の高さ、女性が家庭と仕事を両立させる難しさといった理由から、中国人の平均的な出産意欲は世界最低に近い」としている。中国では昨年、２年連続で人口が減少。出生数は２０１６年の約半分に落ち込んでいる。報告書によると、０─４歳の子どもを育てる女性は有給労働時間が２１０６時間減り、６万３０００元（８７００ドル）の収入を失う。子どもを持つ女性は賃金が１２─１７％減り、余暇の時間も０─６歳の子供が１人いる女性は１２．６時間、２人の場合は１４時間減るという」

中国は、社会主義を名乗っている。だが、出産や育児のコストは、完全に個人レベルの負担である。しかも、儒教社会で男尊女卑である。育児コストは、女性のみに降りかかる意味で「天災」になりかねない酷さである。これでは、出産しようという意欲が減退して当然だ。台湾侵攻などと力んでいないで、足元の出産・育児の費用負担を模索する時期だ。

（２）「報告書は、養育費を下げる政策を全国レベルで可能な限り早期に導入すべきだと主張。現金給付や優遇税制、保育サービスの改善、母親と父親の育児休暇平等化、外国人ベビーシッターの活用、柔軟な勤務体制、独身女性と既婚女性の同等な生殖権といった対策を挙げた。「現在の超低出生率を改善できなければ、中国の人口は急速に減少し、高齢化が進む。そうなればイノベーションや国力全体に深刻な悪影響が出る」としている」

習近平氏は、財政赤字の拡大に神経過敏である。地方政府の隠れ債務処理だけで限界をはるかに超えているからだ。出産・育児のコストを政府が負担することなど、考えたこともないであろう。習氏の胸中に常にあるのは、台湾侵攻ポーズを演出し続けることだろう。これが、中国の重大問題である出産・育児をスルーさせている理由である。

『フィナンシャル・タイム』（１月１８日付）は、「中国『縁起の良い辰年生まれ』も出生率改善期待できず」と題する記事を掲載した。

中国国家統計局の１月１７日の発表によると、２３年は死亡数が出生数を２０８万人上回った。死亡数が１１１０万人だったのに対し、出生数は前年の９５６万人から９０２万人に減り、総人口は１４億９６７万人となった。

（３）「カリフォルニア大学アーバイン校教授で中国の人口動態を専門とする王豊氏は「人口減少が単に加速しているだけではない。減少幅が前年の２倍以上に増えている」と危機感をあらわにした。２２年の人口は前年から８５万人減り、６１年前の人災ともいわれる飢饉（ききん）以来の減少を記録した。２３年には死亡率も増加し、人口１０００人当たり７.８７人と１９７０年代前半以来の高水準となった」

２２年の人口減少幅は、８５万人で前年の２倍以上へ増加している。２３年の人口減は、２０８万人と加速化している。これは、今後の急ピッチな人口減を予告している。

（４）「専門家らは、経済停滞と出生率低下には互いに強め合う相関関係があると指摘する。２３年１２月の消費者物価指数は３ヶ月連続のマイナスとなり、景気回復に対する消費者の警戒感を浮き彫りにした。「子供が生まれれば、親は一生責任を負う。経済見通しが悲観的なのだから、今年の出生率は改善しないだろう」と王氏は述べた。政府の出産奨励策にも限界があると専門家はくぎを刺す。政府は２０１６年に一人っ子政策を緩和したものの、出生数の減少に歯止めはかからず、多子世帯に補助金を給付する制度も出生率向上に寄与しなかった」

経済停滞と出生率低下には、強い相関関係がある。現在の中国経済は、雇用不安・賃金切り下げという潜在的な問題を抱えている。今年が「辰年」でも、縁起を担いだ出生増への期待は困難であろう。

韓国は、大型病院の専攻医（インターン・レジデント）らが医学部の定員増員政策に反対し、２０日から勤務を中断するストライキに入っている。ただ、ストに加わっていないインターン生が４５％いると報じられている。

インターン生の主張は、韓国で医師がすでに過剰というもので、医学部増員は「医師過剰」に拍車を掛けるとしている。この主張は間違いだ。２２年時点で、人口１０００人当たりの医師数が２.６人と、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の平均３.７人を下回っている。先週、発表された韓国ギャラップの世論調査では、国民の約７６％が医学部増員を支持している。

韓国政府は、２０２５年度から医学部の定員を２０００人増やし、３５年までに医師を１万人増やすことを目標としている。現在の医学部の入学定員数は約３０００人である。これが、２０００人増となれば、「医師の価値」が下がるとして反対しているのであろう。国民の医療福祉充実よりも、医師としての価値（給与）を守ろうという露骨な自己防衛策に見える。韓国社会独特の「既得権益確保」の一環である。

『ハンギョレ新聞』（２月２０日付）は、「結局は病院を空けるという韓国の医師たち、無責任の極みだ」と題する社説を掲載した。

大型病院の専攻医らは医学部の定員増員政策に反対し、２０日から勤務を中断する方針だ。大義名分のない集団行動に対して世論は冷淡であり、労働・市民団体は、医師団体を糾弾する「国民ろうそくデモ行動」を推進している。国民と政府、法の上に君臨しているという特権意識を捨て、患者を守る本来の場所に戻らなければならない。

（１）「ソウルの上級総合病院5カ所の専攻医約２７００人は、予告したとおり、２０日午前６時から集団休診に入る。政府の医学部増員政策の撤回を要求して辞表を提出した後、本格的な集団行動を始めるとのことだ。大韓専攻医協議会の会長が所属するセブランス病院の場合、１９日から専攻医の一部が勤務を中断している。辞表提出と休診は、他の病院の専攻医に広がっており、余波は小さくない見通しだ」

韓国では、最高のエリートが医師とされている。ソウル大学へ入学できても、医学部でなければ「再受験」というのがパターンだ。現代の「科挙」志向である。２０代からこういう特権意識に憧れる韓国社会は、癒やしがたい病的側面を持っている。

（２）「政府は、専攻医の離脱による診療空白を最小化するため、公共病院の診療時間延長▽非対面診療の範囲拡大▽公衆保険医・軍医官など代替人材の配置の検討などの対策を出したが、患者と家族の不安は高まっている。当面は、応急に該当しない手術日程の延期で済んだとしても、長期化する場合、応急・重症患者の被害が続出する可能性があるためだ。少なくとも、２０２０年の専攻医の集団休診事態の初期には、応急室や集中治療室、透析室など患者の生命に直結する必須医療分野の人材は参加しなかった。今回はそうした最小限の配慮さえみられない。患者の生命と健康を守らなければならない医師たちが、政府の政策を中断させるために「病院を空ける」という無責任な態度を貫いているのだ」

医師の使命は、「仁術」にあるはずだ。韓国は、「算術」である。医師になっても、儲かる美容整形医に走っているという。美容整形医は必要不可欠である。だが、「儲かる」を理由とすれば、典型的な「算術」である。

（３）「専攻医はこれ以上、孤立を自ら招いてはならない。政府は１９日、全国の研修病院２２１カ所の専攻医全員に診療維持命令を下した。違反行為が確認された場合、３年以下の懲役または３０００万ウォン（約３４０万円）以下の罰金に処されうる。改正医療法により、医師免許を剥奪される範囲も広がった。市民社会は、医学部増員に賛成するろうそくデモを行うことを提案する一方、医師たちの診療中断を談合として公正取引委員会に告発するという計画まで提起している」

悪質なケースでは、医師免許の剥奪も行うべきである。政府は、利益のために「手段を選ばない」やり口に対して厳罰で臨むべきだ。ここで妥協すれば、今後も繰返されるだろう。

（４）「医療界の一部からも、「医師たちの集団行動は名目が立たず、希少価値から生じる既得権を今後も維持するという行動」だとする自省の声が出ている。急速な高齢化とコロナ禍を経験し、医師の数を増やさなければならないという国民的な共感も増えている。医師たちにとっては、診療拒否をするときではなく、必須・公共医療陣の拡充のために、政府と膝を突き合わせなければならないときだ」

韓国は現在、政界も露骨な既得権益争いを行っている。利益のためなら手段を選ばないのだ。左派でも右派でもない「第三極」政党が、結党後わずか１１日で分裂する騒ぎである。大義名分もない分裂劇をみると、韓国社会の未来は、極めて暗いと言うほかない。朝鮮李朝の末期状態が、再現されている感じだ。