米国とＥＵ（欧州連合）は、日本へ経済安全保障を目的にしてそれぞれ、ＡＩ（人工知能）や半導体について共同開発を申入れていることが分った。日本が、半導体列島形成に向けて官民が一致した行動を取っていることを高く評価したものとみられる。半導体による「日本経済再興」は、現実のものとなって来た。

『日本経済新聞　電子版』（３月３０日付）は、「日本とＥＵ、次世代ＥＶ電池の材料開発で連携　半導体も」と題する記事を掲載した。

日本と欧州連合（ＥＵ）は４月にも、次世代技術に必要な先端材料の開発で連携する新たな枠組みを設ける。電気自動車（ＥＶ）向け電源として注目される「ナトリウムイオン電池」や、半導体の材料などの分野で協議する。有力な新材料を早期に実用化し、中国依存を回避する。

（１）「ＥＵのイリアナ・イバノバ欧州委員（研究・イノベーション担当）が、日本経済新聞の書面インタビューで明らかにした。「共通の関心分野や協力の可能性を話し合う枠組みを設けることは、互いの利益になる」と説明した。日・ＥＵは、先端材料の分野で政策対話の枠組みを発足させる。ＥＵは、日本の技術が欠かせないとみて協力を要請した。イバノバ氏は、①再生可能エネルギー②モビリティー③建築④電子機器――が有力な連携分野だとみている」

日本は、材料分野で圧倒的な開発力を持っている。過去のノーベル賞受賞でも、この分野が多いことで立証されている。ＥＵは、４つの分野での協力を日本に求めている。

（２）「具体的には、ＥＶ向け次世代電池として期待されるナトリウムイオン電池の開発を想定する。この電池は、中国の生産量が多いレアメタル（希少金属）を使わず、低コストで生産できる利点がある。ＥＵは、ＥＶシフトで需要が増えることを見越し、開発で先行する中国に対抗する。太陽光発電パネルの変換効率が高まる「金属ナノ粒子」でも、日本の知見を求める。スマートフォンの省エネ性能が向上するナノ素材も候補にあがる。ＥＵは今後、先端材料分野に研究資金を集中的に配分する。開発や量産に向けた支援を手厚くする。日本の関係機関と共同研究・開発する分野の拡充も検討する。イバノバ氏は、「ナノ材料の安全性評価の標準的手法を開発したい」と言及した。先端材料の国際標準づくりでも日本と組む考えを示した」

現在の電池の主流は、リチウムイオン電池である。毎日、世界中で１％の事故が発生しているとされる安全性に問題を抱えている。しかも、原料生産が限られていることから、中国が優位を占めている。こういう事態を解決すべく、ナトリウムイオン電池開発が焦点になってきた。

ナトリウムイオン電池は、リチウム・コバルト・ニッケルなどのレアメタル（希少金属）が不要で、地球上に豊富に存在するナトリウムをベースとするバッテリーである。これが普及すれば、ＥＶ価格は大きく引下げられる。

日本とＥＵは、ナノ材料を巡る国際基準づくりでも、協調することに意欲を示した。国際ルールの策定は、かねて日本政府が苦手としていた分野でもある。ＥＵは、こうした分野で強みを持つ。共同で取り組むことができれば、日本にとっても利点は大きい、と指摘されている。

『ブルームバーグ』（３月３０日付）は、「日米がＡＩ・半導体で連携強化　首脳会談の共同声明原案－報道」と題する記事を掲載した。

岸田文雄首相とバイデン米大統領が4月１０日に米ワシントンで行う日米首脳会談の共同声明の原案が判明したと、3月３０日付の朝日新聞朝刊が伝えた。

（３）「日米の関係を「グローバル・パートナーシップ」と位置づけ、人工知能（ＡＩ）や半導体、量子、バイオといった先端技術の連携強化を打ち出す。米半導体大手エヌビディア、英半導体設計大手アーム、米アマゾン・ドット・コム、ワシントン大、筑波大などと協力し、ＡＩ研究開発のための枠組みを立ち上げる見通しだ。約１億ドル（１５０億円）を拠出する方向で調整している。日米は、安全保障に加え、経済分野でも強固な結び付きをアピールする狙い」

米国は、日本の技術水準を高く評価している。ＡＩ・半導体・量子･バイオなど最先端技術で幅広い提携関係を築こうとしている。半導体では、すでに米ＩＢＭと日本の国策会社ラピダスが緊密な提携関係を構築している。最先端自動車部品では、既にラピダスが製造する手はずまで進んでいる。当然、米国へも還流される。こうして、日米経済の一体化が進む。日本経済の発展には、大きな支援材料になる。

『時事通信』（３月１９日付）は、「不可解な習政権の粛清人事、公職に居座る失脚高官」と題する記事を掲載した。 

中国の習近平政権で昨年解任された前国防相や前外相がなかなか他の公職から完全に退かないという不可解な状態が続いている。習政権は粛清人事にも謎が多く、ますます不透明さを増している。 

（1）「全国人民代表大会（全人代＝国会）開幕前日の３月４日、全人代報道官は、シンガポール紙・聯合早報の記者から、前国防相の李尚福上将（大将に相当）が全人代に出席するかどうか問われて、「彼は参加できない。もう代表（議員）ではないから」と答えた。このやりとりは映像も公開されている。ところが、実際には、5～１１日の全人代で代表の任免はなかった。李上将は国会議員に当たる全人代代表を続投した。報道官の勘違いだったのか、代表としての活動を事実上許されなくなったという意味だったのかは分からない」 

解任された前国防相の李尚福上将は、全人代代表に止まっている。完全追放されていないのだ。これは、人民解放軍内部の反発を恐れた措置とみるべきだろう。

（2）「李上将は、２０２２年秋から昨年春にかけて決まった習政権３期目の指導部人事で軍装備発展部長から国防相などに抜てきされ。軍人のナンバー３となったが、昨年１０月の全人代常務委で国防相、国務委員（上級閣僚）、国家中央軍事委員を解任された。汚職の疑いを掛けられたとみられる。その時点で李上将はまだ、共産党中央委員、党中央軍事委員、全人代代表のポストを維持していた」 

習氏は建前上、汚職追放姿勢である。だが、身内にもこれを適用しなければ「規律」が維持できないために、あえて李上将にも適用した。こういう事情もるのだろう。習氏には、未だ「泣いて馬謖（ばしょく）を斬（き）る」という心境になれないのだ。私情が災いしている。 

（3）「一部の中国メディアは今年２月２６日、国防省公式サイトの党中央軍事委員会名簿から李上将の名前が消えたと報道。ただ、党中央軍事委員の人事を決める党中央委員会はなぜか、昨年秋以降、恒例の総会を開いておらず、李上将が党中央軍事委員を解任されたという発表はない。党中央委総会が開かれないため、李上将は官僚にとって最も重要な党中央委員のポストも保っている。中国では普通、失脚した高官は短期間で公職をすべて解かれるので、李上将のようなケースは異例だ。政権上層部で処分決定に時間がかかっているのかもしれない。中国の「反腐敗」は権力闘争であり、要人の処分は有力者たちの力関係や思惑で決まるからだ」 

下線部分は、習氏の私情がにじみ出ている。ドライに対応できないのだろう。人民解放軍内部の反発も恐れているのだろう。

（4）「この全人代では、弾道ミサイルなどを扱うロケット軍の政治委員を昨年７月に更迭された徐忠波上将と公式行事欠席が続いていた戦略支援部隊司令官の巨乾生上将が出席して、政治的に健在であることが確認された。昨年１２月に全人代代表も解任されたロケット軍の前司令官と異なり、徐上将は同軍内の何かの不祥事について監督責任を問われたが、本人に不正はなかったと見なされたと思われる」 

全人代には、更迭されたはずの徐忠波上将と巨乾生上将の二人が出席している。これら2氏は、監督責任を問われて更迭されたと推測されている。 

（5）「解任時に不倫疑惑で話題になった秦剛前外相も、党中央委員を続けており、形式上はまだ完全に失脚していない。２２年秋の時点で駐米大使（次官級）だった秦氏は昨年春までに党中央委員、外相、国務委員に大抜てきされた。３期目に入った習政権で国防相と並ぶ目玉人事だったが、７月に外相、１０月に国務委員を更迭された。この二つのポストをなぜ同時に解任しなかったのかは不明だ」 

解任された秦剛前外相は、党中央委員の肩書きが残されている。完全追放ではない。

（6）「秦氏は、今年２月２７日に全人代代表の資格も失った。ただ、解任ではなく、「辞職を承認された」という発表だった。重大な不正があった高官は全人代代表を解任される。秦氏は何らかの問題があったものの、それほど深刻なことではなかったという意味なのか。外相という要職を更迭されたのに、不思議なことだ」 

秦氏は、全人代代表資格を失ったが解任ではなく「辞職」である。習氏の「懐刀」とされたので、温情ある措置となった。 

（7）「そもそも、李上将も秦氏も、習主席が取り立てた幹部である。いずれ政権指導部の党政治局入りする可能性もあった。一党独裁体制の中国では、党のトップが本当に必要とする人材であれば、汚職や私生活の不祥事で失脚することはあり得ない。また、国防相人事は後任決定に２カ月もかかり、外相は党中央で外交を担当する王毅政治局員（前外相）が兼務する変則的状態が続いており、習主席が一連の粛清人事を自由自在に断行しているようには見えない。政権中枢から非主流派を追い出して、権力を独占した習近平派だが、「反腐敗」を口実に派内で新たな権力闘争が進行しているのかもしれない」 

下線部は、重要な指摘である。党の規律維持のために李上将も秦氏も解任されたが、政治生命を１００％絶っていない点が共通している。これが、今後の習氏の政治生命にどう跳ね返るかだ。将来、「生ぬるい」という反発を生むリスクもあろう。

中国海南省のボアオで、「ボアオ・アジアフォーラム」２０２４年総会が３月２８～２９日の日程で開催された。海外からの参加者は、いずれも中国当局の演説に聴き入って、「賛意」を表した。異論を差し挟む場所でないからだ。

中国共産党序列３位の趙楽際（ちょう・らくさい）・全国人民代表大会（全人代）常務委員長は、「中国の開放の扉はさらに大きく開かれるだけで、永遠に閉じることはない」と演説した。外資企業は、中国経済の減速懸念などから対中投資に慎重姿勢を見せている。中国側は、こうした動きを押しとどめようと必死であった。

『中央日報』（３月３０日付）は、「ボアオフォーラム、中国の今年５％成長は無難　消費がカギ」と題する記事を掲載した。

中国政府は、今年の経済成長率目標値を５％前後と提示した。この目標値の実現の可能性と実現方法に「２０２４博鰲（ボアオ）フォーラム年次総会」（以下、フォーラム）では大きな関心が集まった。

（１）「昨年、中国経済は５．２％成長した。世界経済成長に対する寄与度は３０％以上だ。関心は今年の目標値の５％成長を達成できるかどうかに向かっている。今年１～２月の中国の貿易総額は前年同期比で８．７％増えた。ハイテク製造業の利潤も２７.９％拡大した。民間投資増加率は昨年の下落傾向から抜け出し、プラス成長に転じた。中国経済が安定的な回復の流れを見せている」

中国政府は、ＥＶ（電気自動車）・電池・太陽光発電パネルの３業種を突破口に、経済回復のテコにしている。これが、脱炭素に逆行することも厭わず、目先のＧＤＰ押し上げに利用している。

（２）「フォーラム出席者は、中国経済に対する信頼を次のように口にした。「強い意志と潜在力を持つ中国の経済がポストコロナ時代のグローバル経済の持続可能な発展の主軸になった」「中国経済が１％成長すれば中国に関連する経済体の経済が０.３％ずつ成長する」「多国籍企業に中国市場は代替不可能な価値を持つ」などだ。過去の高速成長と比較すると、中国経済の成長率がやや鈍化したのは事実だ。また有効需要の不足、一部業種の生産過剰、社会的期待心理の低下など国内的に困難に直面している。それでもフォーラム出席者は「超大規模市場と強力な生産力量が中国の経済成長を支えるという事実に変わりはない」と口をそろえた。人材プールから産業科学技術革新力量にいたるまで中国は豊富な要素資源を保有するためリスクに十分に対処できるということだ」

中国経済の最大の課題は、不動産バブル崩壊の後遺症処理である。博鰲（ボアオ）フォーラムでは、こういう難病を忘れたように振る舞っているのが不思議なほどだ。

（３）「ローランドベルガーのドプー副会長は、「中国の固定資産投資が産業アップグレードや世代交代に集中していることが確認される」とし、「これは膨大な工業インフラを基盤に中国がより一層先進化した技術を活用し、全要素の生産性増大を実現しているという意味」と紹介した。中国の産業発展の新しい流れも今回のフォーラムで話題になった。中国が技術革新、産業アップグレードを進め、人材・市場・産業配置などの強みを効果的に発揮しているという判断のためだ」

このパラグラフは、中国側の説明を「鵜呑み」にした形になっている。全要素生産性は、習氏が国家主席に就任して以来、一貫して低下しているのだ。目先の「花火」に目を奪われず、花火が終わった後の「暗闇」を想像することが必要である。

（４）「中国は昨年、年間研究開発費として３兆３０００億元（約６９兆円）以上を投入した。前年比８．１％増えた。デロイトトーマツ中国代表の蒋穎氏は「中国は新しい質的生産力開発および発展に積極的に取り組んでいて、フロンティア技術で新産業・新モデル・新動力を促進するだけでなく、科学技術革新の新たな成果を従来の伝統産業に取り入れている」と述べた。このようにして多くの潜在力と可能性を引き出すということだ」

年間研究費の約６９兆円が１００％、研究現場へ投じられるとみるのは間違いだ。汚職などによって、中間過程で消えているという現実を見過ごしてはならない。中国は、「汚職蔓延」という厄介な慣習が残っているのだ。また、半導体でも先端製造装置の輸入が禁じられている。米中対立が与える影響を軽視してはならない。

（５）「５％成長目標達成方法についても、さまざまな意見が提示された。２０２３年の最終消費支出が中国経済成長の８２．５％を牽引した。これに関し国際通貨基金（ＩＭＦ）のスティーブン・バーネット駐中首席代表は「消費は中国経済の成長を牽引する重要な力」とし「関連の措置を通して消費力量・意志拡大に力を注ぐべき」と提言した。アジア開発銀行（ＡＤＢ）のアルバート・パク主席エコノミストは「最近、中国が設備アップグレードおよび消費財の以旧換新（都市向け買い換え補助金政策）を大々的に進めていて、需要を効果的に高めた」と評価した。続いて「今後１人あたりの可処分所得を増やし、消費促進を牽引するべき」と主張した」

ＩＭＦもＡＤＢのエコノミストも、遠回しに中国経済の「業病」（消費不振）を指摘している。これこそが、最大の問題である。不動産バブル崩壊が、末端需要に縮小を引き起しているのだ。