中国社会では、初対面の人へのおもてなしで厚遇するのが普通だ。下にも置かない手厚い接待をするが、その時の約束はほとんど守られないと言うのが通説である。こういう人前で関心を惹く技術が抜群なのだ。

『ロイター』（３月２９日付）は、「訪中の外資系企業幹部、事業拡大に依然慎重　政府は手厚いもてなし」と題する記事を掲載した。

中国政府は海外からの直接投資減少に歯止めをかけるため、今週の一連の行事で海外企業の経営者を手厚くもてなしたが、訪中した企業経営者の多くは中国事業の拡大に慎重な姿勢を示した。

（１）「北京で開催された投資フォーラム「インベスト・チャイナ」に出席したトラック大手スカニア・チャイナのマッツ・ハーボーン社長は、中国国有企業の利益を度外視した過剰生産能力について「中国企業も生き残るために利益を出すべきだ」と主張。業界再編が起きれば、サプライチェーンから実力のない企業が淘汰され、自力で市場経済を生き抜ける真剣な企業のみが残るとの認識を示した」

中国は、国有企業の再編成に熱心で、必要以上に大型合併を行ってきた、だが、民間企業については全く関心を持たず、「過当競争」に任せている。過剰輸出に期待をかけているのだ。となると、民営企業はモルモット扱いである。

（２）「在中国欧州商工会議所のイェンス・エスケルンド会頭は、中国国務院が昨年８月以降、海外投資家の信認回復に向けた対策を少なくとも４８件発表したが、その大半が実行に移されていないと指摘。市場アクセスや政府調達、政府高官との面会の点で欧州企業は依然、不利な立場に立たされていると感じていると述べた。

在中国欧州商工会議所は、中国から４８件の改善策を約束されたが、大半は実行されずに放置されている。その時だけの「調子」である。

（３）「北京で開催された「中国発展フォーラム」では、米国の製薬会社やライフサイエンス企業が中国のデータ規制に対する懸念を表明。データ規制により自社の競争力が低下すると訴えた。在中国米商工会議所のショーン・ステイン会頭は「問題は、中国側がこうしたメッセージを聞いて解決したいと判断するかどうかだ」と語った。ベルリンを拠点とする中国研究機関ＭＥＲＩＣＳのチーフエコノミスト、マックス・ツェングレイン氏は「他の投資家は気まずい思いをしただろう。中国がいかに戦略的かつ選択的に国際企業と関わっているかを示している」と述べた。

中国は、自国にとってプラスと判断すれば実行する。そうでなければ、リップサービスに終わる。これが、基本形である。日中関係でも同じことがされている。

『時事通信』（３月２７日付）は、「『一帯一路』で８.３兆円不履行、中国の対東南アジア援助―豪研究所調査」と題する記事を掲載した。

中国が巨大経済圏構想「一帯一路」に基づき東南アジア諸国に援助を約束した大規模事業のうち、３分の２近い５４７億米ドル（約８兆３０００億円）が履行されなかったことが分かった。オーストラリアのシンクタンク、ローウィー国際政策研究所が、２７日公表の調査報告書で明らかにした」

（４）「報告書によると、２０１５～２１年の東南アジアの大規模インフラ開発事業で、中国は８４３億米ドル（約１２兆８０００億円）の支出を約束していた。だが、実際に支出したのは２９６億米ドル（約４兆５０００億円）で、履行率は３５％にとどまる。タイやフィリピンの鉄道建設、マレーシアのパイプライン敷設が中止されたほか、規模が縮小された事業もある」

中国から一番、約束不履行による被害を受けたのはフィリピンである。中国による南シナ海の不法占拠問題で、オランダのハーグに設置された南シナ海仲裁裁判所は２０１５年１０月、１５項目に及ぶフィリピンの提訴項目全てに対してフィリピン側の主張を認めた。その後、中国はフィリピンを懐柔して経済支援の空手形を切ったが、ほとんど不履行であった。フィリピンは、中国から「空手形」をつかまされ格好になり、「反中国熱」が高まった経緯がある。

中国が、海外支援をして実行しないのは、中国にとってメリットがない事業であるからだ。２０１５～２１年の東南アジアの大規模インフラ開発事業で、履行率は３５％にとどまるという。

世界1位と2位のＥＶ（電気自動車）メーカーである中国ＢＹＤと米テスラは最近、共通点が多い。例外は時価総額で、テスラはＢＹＤの約7倍だ。この差は、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）の約束通り自動運転化が実現すると強く信じなければ、正当化できないものだ。 

『ウォールストリートジャーナル』（３月２９日付）は、「中国ＢＹＤとテスラ、時価総額に大差なぜ」と題する記事を掲載した。 

（１）「ＢＹＤの香港上場株は３月２７日、年次報告書の発表を受けて前日比６.１％安で引けた。時価総額は約８６０億ドル（約１３兆円）相当、予想株価収益率（ＰＥＲ）は１５倍となった。同社は1月に売上高と利益の暫定値を発表していたため大きなサプライズはなかったが、確定値はアナリスト予想をわずかに下回った。その結果、中国のＥＶ価格競争がＢＹＤの利益成長の可能性を奪っているとの懸念が浮上している。利益率が低下し、出荷台数増加による利益の伸びを相殺しているとの見方だ」 

ＢＹＤの積極的なＥＶ値下げ攻勢が、利益の伸びを抑えているのでないか、という見方が市場に強まっている。

（２）「時価総額は５６６０億ドル、予想ＰＥＲは６２倍のテスラも、価格競争にさらされている。昨年の売上高の２２％は中国で上げた。1月上旬には中国での販売価格を引き下げ、その後、保険・融資関連の割引の提供を始めた。それでも、今年の中国での販売台数は前年比で減少傾向にあり、在庫は増加している。ブルームバーグによると、テスラは３月、上海工場での生産を縮小した」 

テスラも、値下げ競争に巻き込まれている。だが、ＢＹＤの予想ＰＥＲは１５倍であるのに、テスラは６２倍である。この差は、何が原因であるか。結論を先に言えば、テスラには全自動運転のソフト開発期待が掛っているのだ。 

（３）「ＢＹＤは、２０２３年１０～１２月期（第4四半期）にＥＶの総販売台数でテスラを抜いて話題となったが、現在は財務面で追い上げている。アナリスト予想によると、両社の今年の売上高は１０９０億ドル程度となる見通し。違うのは、ＢＹＤがプラグイン・ハイブリッド車を含むより多くの車両を値下げして販売していることだ。そのためＢＹＤの利益率は低下し、利益自体も減っている。それでもＥＶシフトの動きが、テスラに恩恵をもたらした、価格を気にしない「アーリーアダプター（新商品・サービスを真っ先に購入する層）」の段階を超えて広がるにつれ、ＢＹＤの成長見通しはより確かなものになるだろう」 

中国のＥＶ販売は、地方都市（３～４級都市）で給電インフラの未整備によって、ブレーキが掛りそうだ。地方都市でのＥＶ購入者の半分が、「買って損した」と後悔している事実が調査で判明している。こういう悪い評判は、すぐに広がるものだ。

（４）「ＢＹＤは、中国市場での高級車の販売増加（テスラやドイツの自動車大手からシェアを奪う可能性がある）や国外展開の拡大を通じて、値下げが収益性に与える影響を相殺したいと考えている。逆に、テスラが大きな成長を期待しているのは、より手頃な価格の「モデル2」だ。現時点で来年と予想されているモデル2の発売後、同社の利益率は低下する可能性が高い。両社の規模は似通っており、ＢＹＤの収益性の低さは成長見通しの高さで相殺されていると言える」 

ＢＹＤは、販売台数の伸びが鈍化すれば、すぐに収益悪化として跳ね返る。その意味では、綱渡りをしている。 

（５）「だとすれば、なぜテスラの時価総額は全く違う次元にあるのだろうか。その答えとして唯一考えられるのは、自動運転化の期限を何年も先送りしてきたテスラが、それを実現する「暗号」をついに解読するかもしれないという期待だ。同社の業績見通しには以前から、ハードウエアの利益に関する一節があり、直近の見通しには「人工知能（ＡＩ）、ソフトウエア、フリートベースの利益の加速を伴う」とある。このように利益率が高く資本負担の低い事業は、いずれそれが実現し、消費者がそれに対価を支払うなら、大手ハイテク企業のバリュエーションを正当化するかもしれない」 

テスラには、全自動運転化への期待が、ＰＥＲを６５倍まで押し上げている理由だ。ただ、アップルがＥＶ進出計画を取り止めたように、全自動運転化ソフト開発は難題である。レベル４は可能でも、完全全自動のレベル５実現は、道路インフラの完備が前提になる。カーメーカーの限界を超えているのだ。

（６）「テスラの「完全自動運転（ＦＳＤ）」ソフトウエア――ほとんどの状況で同社製ＥＶを運転することができるが、常に人間の監視が必要――がより注目されるようになったのは、同社が昨年末に「バージョン１２」を展開し始めてからだ。バージョン１２は、コーディングへの依存度が高いバージョン１１よりもＡＩに重きを置いているため、開発ペースを加速させる可能性がある。マスク氏は、今こそ売り込み時だと判断したようだ。同氏は３月２５日、ＦＳＤを搭載可能な米国の全テスラ車の所有者は1カ月間無料で同ソフトウエアを試すことができるとＸに投稿した。通常、ＦＳＤを利用するには１万２０００ドルを一括で支払うか、１９９ドルの月額料金を支払う必要がある」 

テスラは、完全自動車運転への夢で月額１９９ドルの賦課金を課している。利用者が、このコストに見合った充実感を得られるかだ。 

（７）「ＦＳＤに対する期待の多くは、テスラの成長に関連している。販売台数が増えればそれだけ、ＦＳＤのサブスクリプション（定額課金）販売対象となる顧客も増えるからだ。自動運転技術は徐々に改善されているが、投資家が期待しているような価値をテスラにもたらすことができるかどうかは、依然として不透明だ。１９９ドルという月額料金は、依然としてドライバーに道路から目を離さないよう求める製品としては高価だ。業界のサプライヤーであるイスラエルのモービルアイが同様の技術を、ドイツのポルシェやスウェーデンのポールスターといった他の高級車ブランドに搭載し始めている状況では、なおさらである」 

テスラの収益性は、ＦＳＤのサブスクリプションでどれだけ利益を上げられるかに掛っている。一時的には満足しても、長期にわたり利用してくれるか、いなかだ。

中国のミドルクラスは、中国経済の将来に対して深刻な疑問を抱いている。少し前まで好景気は当たり前だった。現在は、不動産不況に株式市場の低迷、景気のさらなる落ち込みに見舞われ、中国に好景気はもう戻ってこないのか、という厳しい問いを突き付けられているのだ。 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（３月２９日付）は、「中国ミドルクラスが不安をつのらせる理由」と題する記事を掲載した。 

（１）「中国・上海に住むブレーク・シューさん（３３）にとって、3年前は全てがうまくいくように思えた。起業家であるシューさんと家族は、当時ブームだった不動産に投資した。妻は第1子を妊娠していた。マンション1戸を売却したばかりで、その収益のほぼ半分を株式に投資した。その後、中国の不動産市場は低迷し、上海と深圳の主要３００銘柄で構成されるＣＳＩ３００指数は価値の約３分の１を失い、経済は一段とぜい弱になった。消費者マインドは落ち込み、民間投資は低調で、若年層の失業率は極めて高い水準にある。シューさんはすでに中国株式市場から資金をほぼ全て引き揚げている。次は中国からの脱出かもしれない」 

中国景気の実態は、不動産バブルである。株価急騰もその余波であった。肝心のバブル崩壊で、中国の中間層は茫然自失の状態へ追込まれている。

（２）「人々は支出を減らして貯蓄を増やし、高リスクの投資を避けている。中国人民銀行（中央銀行）のデータによると、家計貯蓄は２月までに１９兆８３００億ドル（約３０００兆円）と、過去最高に達した。消費者信頼感はここ数十年で最低の水準に近い。都市部やホワイトカラー職の人々が一段と神経をとがらせていることは、中央政府にとって大きな問題になりかねない。政府は長年、統治の正統性の根拠を安定した経済運営に置いてきた。今、その根拠がいっそう揺らいでいるように見える」 

中産階級は、一斉に生活防衛体制を取っている。消費を切り詰め貯蓄を増やしている。これが、景気全般をさらに押下げる事態を生んでいる。歯車の逆回転とは、こういう状態を指している。 

（３）「中国には個人投資家が２億２０００万人余りいる。つまり、株式市場の動きが国民心理を大きく左右しかねない。同国ではかつて、個人投資家はギャンブラーだと言われていた。だがここ数年の不振を経て、投資を減らし、投資先をマネーマーケットファンド（ＭＭＦ）のようなもっと安全な資産に変える人が増えた。不動産部門不振は、消費者マインドをさらに悪化させた。同部門の過剰債務を抑制する試みとして政府が3年ほど前に導入した措置は危機を招いた。多くの開発業者を破綻寸前に追い込み、経済成長の大きな原動力だった同部門の足を引っ張った」 

個人投資家が２億２０００万人もいるという。これが、中間層の軸であろう。彼らは今、株式投資から遠ざかっている。住宅不振も同時並行であるから、中国経済の「心棒」が抜けた形になっている。

（４）「大都市部の中古住宅価格は2月に前年同月比６.３％下落し、前年比で過去最大の落ち込みとなった。起業家のシューさんは２軒目の不動産を売却したが、大きな痛手を被ったという。だが後悔はしていない。このお金があれば、状況がさらに悪化して国を離れることになったとき、身軽に動けるからだ。「心情的には、この国がうまくいくことを願っている」とシューさんは言う。「でも指導部が今のままなら、正直なところ、出口戦略は必要だ。何しろ先行きが不安だ」。この心情こそまさに、政府当局者を不安にさせるものだ。中国政府は権力をしっかりと掌握しているが、国民感情には神経をとがらせている」 

このパラグラフは、中産階級の心情を１００％捉えている。国家を思う気持ちがないことだ。選挙で選ばれた政権でなく、銃口によって得た政権の基盤は、こういう脆弱な上に成り立っていることを示している。中国経済について、他人事としてみているからだ。真の国を思う気持ちがゼロである。当然であろう。発言権がないからだ。 

（５）「中国の国民は、銀行や企業を相手にデモを行うなど、不満があれば公の場で声を上げてきた。政府は最重要の原則が守られている限り、少なくともある程度の異論は容認してきた。その原則とは、中央政府を批判しないことだ。だが実際には、目下の経済問題は中央政府に責任があるとの批判もある。インターネット企業や塾、不動産業界に対する政策転換や、消費者マインドを長期にわたって悪化させた厳格な新型コロナウイルス対策などがやり玉に挙げられている」 

国民は、習近平政権への批判を強めている。「反スパイ法」強化に裏には、こうした国民の不満を押し潰す狙いがある。

（６）「投資を控えて貯蓄する姿勢に転じたことで、景気低迷がマインドを悪化させ、悪化したマインドがさらなる景気低迷を招くという悪循環に拍車がかかっている。マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）スローン経営大学院の教授（グローバル経済・経営学）で、シンクタンク「ウィルソン・センター」の研究員も務めるヤシェン・フアン氏はそう指摘する。「社会がいったんある心理状態になると、それを変えるのは容易ではない」 

下線部の指摘は、極めて貴重である。日本が長いこと、こういう状態の下で「値上げは悪」という心情が定着していた。これを取り払うのに、これまで１０年もかかったのだ。厳密に言えば３０年である。中国も同じ状態に落込んだ。