円相場は4月２９日午前、一時1ドル＝１６０円台を付けた後、１５９円台で推移していたが、午後1時すぎから急速な円高が進行。一時、１５５円台前半を付け、この日だけで4円以上の大きな変動幅となった。外国為替市場では、当局による介入とみられるが「ノーコメント」を貫いている。

介入は、２０２２年１０月以来である。前回の円買い・ドル売りの為替介入は、２２年９月から１０月にかけて、１ドル＝１４５～１５１円台を付けた際に計３回実施された。外国為替市場では、次の介入と思しき動きがどの水準で入るのか探っている。１５７円台乗せが、介入ポイントとして意識されそうだ、という。ニューヨーク為替市場では、４月２９日２１時４６分（日本時間）で１５６円３８銭である。

『ロイター』（４月２９日付）は、「神田財務官、介入有無コメントせず　過度な変動『看過しがたい』」と題する記事を掲載した。

神田真人財務官は２９日午後、外国為替市場でドル／円が乱高下し、市場で介入観測が広がったことについて、「為替介入の有無については申し上げない」と述べた。過度な変動による悪影響は「看過しがたい」とし、「必要に応じて適切な対応をする」と語った。

（１）「ドルはこの日、１６０円台前半に上昇した後に急落し、１５５円前半まで下げ幅を広げた。一気に５円下落したことで、市場では政府・日銀による円買い介入の観測が流れた。財務省で記者団の取材に応じた神田財務官は、「投機による、この激しい異常とも言える変動が国民経済にもたらす悪影響には看過しがたいものがある」と強調。「引き続き必要に応じて適切な対応をしていきたい」、「２４時間３６５日、平時であっても対応できる」などと述べた」

野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、４月２９日付のリポートで、「覆面で為替介入が行われた可能性は比較的高い」と指摘していた。２８日の衆院補選で自民党が全敗し、政府は「円安対応を行ったとの証拠づくりを国民向けに行い、支持の回復を狙う必要が出てきた可能性もある」との見方を示したもの。こういう、政治的な配慮もあっての介入とみられなくもない。

円安による国民の不満が、今回の補選結果に出たとすれば、これから予想される総選挙に向けて、政府は異常円安を食止めねばならなくなる。日銀が、７月以降の政策金利引上げを行うという予想と併せると今後、一方的な円安場面は終わるのかもしれない。

（２）「この日に為替介入をしたかどうかは明らかにせず、毎月の介入実績を５月末（４月２６─５月２９日分）に発表すると説明した。今の為替水準については、「われわれは必ずしも、特定の為替レートを念頭に置いて仕事をしているわけではない」とした。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は２９日、為替市場での行動についてコメントを差し控えた。為替市場では先週の日銀金融政策決定会合後に円売りが一段と加速し、当局による介入警戒がこれまで以上に強まっていた。スタンダード・チャータード銀行（シンガポール）のマクロストラテジスト、ニコラス・チア氏は、「きょうの動きが当局による介入だったとしても、一回で終わる可能性は低い」と話す。「１６０円台は当局にとって痛みの分水嶺、あるいは新たな一線を意味する」と語る」

一回限りの当局による介入で終わることはない。こういう見方が、海外の為替専門家から出ている。

（３）「今週は、４月３０～５月１日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。インフレ高止まりの兆しを受け、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退している。パウエル議長らＦＲＢ要人は、政策対応はデータ次第と強調している。介入が効果を発揮するのは、中銀の政策シフトが条件なのかもしれない。ＯＣＢＣ（シンガポール）の為替ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏は、「日銀が政策正常化の緊急性を示し、財務省が為替介入を実施すれば、財務省が単独で行動するより効果的だろう」と述べた」

日銀が金利引上げを行えば、今回の介入効果は一段と大きくなるとみられる。ただ、日誤は、７月以降の「毎月勤労統計調査」によって、実際の賃上げ（基本給引上げ）がどこまで進んでいるか、確認したいというのも事実だ。現状では、財務省と日銀による合同「円安対策」にはならないであろう。

インフレ低下に大きな進展がない米国では、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ観測が後退している。ドル買いに拍車がかかる中、５月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に加え、政府・日銀による円買い介入の有無に市場の注目が集まっている。

韓国の総選挙で、最大野党「共に民主党」が圧勝した。文政権時代と同様に、「反日」を叫びそうだが自制している。これは、過去にないケースである。「親日政策」を取って来た現政権・与党を敗北させたのだから、改めて「反日」を叫んでもおかしくないのだ。 

『日本経済新聞　電子版』（４月２９日付）は、「韓国の『日本パッシング』、与党大敗でも反日起きぬ訳」と題する記事を掲載した。 

「思いのほか静かだった。4月上旬、韓国総選挙の最終盤にソウルを歩いた感想だ。2度の駐在時代に選挙ともなれば口角泡を飛ばす市民の姿を見慣れていたせいかもしれないが、違和感を覚えた。 

（１）「１０日の開票結果は、目まぐるしく浮沈する韓国政治を象徴するような政権与党の大敗だった。その最大の敗因について、韓国の選挙事情に詳しい福島学院大の高選圭（コ・ソンギュ）教授から聞いた分析が腑（ふ）に落ちた。「韓国には１９８７年に民主化を勝ち取った経験がある。このため国民が大統領に権力を委任する代わりに、きちんとコミュニケーションをとれない大統領にはいつでも『ＮＯ』を明確に突きつけてきた。今回も国民の目線に合わせられない大統領と、放置し続けた与党に厳しい評価を下した」と指摘する」

韓国社会は、自己の不満をデモなどの形で直接示す特性を持っている。感情をストレートに示しており、「好きか嫌いか」が尺度だ。「良いか悪いか」という冷静な判断を飛び越えている。冷静にみて、左派の主張には韓国を近代化させる内容が乏しいのだ。 

（２）「今回大勝した野党が、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領にとどめを刺そうとし、その標的は尹氏の最大の外交成果である対日政策にも及ぶと政権側は身構える。「新韓日戦だ」。最大野党・共に民主党は選挙戦で一時、日韓関係を脅かすスローガンを掲げた。親日派とみなす保守系候補の落選や東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を容認した韓国政府への抗議を呼びかけたのだ。しかし有権者は呼応せず、「日本」が争点にならなかった。処理水放出の抗議集会も現在はごく小規模なものにとどまっている」 

最大野党・共に民主党は、選挙戦中に反日で煽ろうとしたが選挙民は無視した。文政権の「反日騒動」で懲りたのだろう。何の成果もないからだ。

（３）「「静けさ」の背景を韓国外交の重鎮に問うと、「文前政権のおかげだ」と意外な答えが返ってきた。文氏は安倍晋三政権と対立して日韓関係が最悪と呼ばれた時期の大統領だ。重鎮は解説する。日本はかつての日本ではない。韓国に譲歩を重ねた時代と異なり、安倍政権以降は韓国がいくら声高に要求してもゼロ回答を繰り返す。歴史問題などで自ら打開案を示さないどころか、逆に解決策を迫ってくるようにもなった。だからといって「日本はけしからん」と拳を振り上げれば日韓関係が再び壊れ、結局は自分たちが得をしない。多くの韓国人がこう考えだしたのだという」 

韓国は、反日で騒いでも日本がこれに譲歩することのないことを学んだ。これが、教訓になっている。 

（４）「グローバル企業をいくつも擁する韓国にとって、日本は特別な国でなくなった。これも総選挙でジャパン・パッシング（素通り）が起きた深層にある心理だろう。植民地時代に端を発する反日感情は残るが、いまはそれに触れない。日本が選挙の争点とならない韓国社会の変化だ。安倍・文時代の葛藤が日韓関係を落ち着かせているとしたら逆説的だ。さらに尹大統領は、猛烈な逆風下でも対日外交のアクセルを踏みこむという見立てまである」

尹大統領は、信念の人のようにみえる。幼少のころ、日本へ留学している父親に会うべく訪日した時、留学先の一橋大学教授宅へ家族で食事に招待された時の様子を、つい昨日のように懐かしく語っている。日本への親近感を深めた最初の機会であったのだろう。こういう経験を持つ尹氏が、支持率を高めるために反日政策へ転じる可能性はない。作為的な人間にみえないのだ。 

（５）「総選挙後に話題になった一つが棄権票の多さだった。投票率はこの３０年で最も高かったが、魅力的な候補者がいなかった証左だ。いまの韓国は、保革が激突する社会にあっても中道層が4割を占める。ＳＮＳ時代に生きる若者は党派色が薄く、投票先も個別の論点や候補者で決める傾向が強い。グローバル志向で合理的に物事をとらえる半面、人権やジェンダーへの意識が高い。嫌中感情が広がっているのも、強権的な振る舞いへの厳しいまなざしだ」 

韓国は、無党派層の多い２０～３０代が中核になる２０年後に、社会も変わって行くはずだ。左派の強烈な反日が、力を失っていくことは目に見えている感じだ。 

（６）「日韓は、国連の決議案で賛否が９８%重なっている――。韓国政府関係者から聞いた話だ。２国間の懸案では対立しても、民主主義や自由市場の価値観、グローバル経済での戦略的利益は一致している。韓国で「親日派（チニルパ）」といえば、日本の植民地支配に協力した層を批判する言葉だが、日本に携わる研究者らがそのレッテルを貼られる雰囲気も薄れた。大統領自身が最も日本に友好的だからだ。尹政権のあと３年で日韓にやれることは多そうだ」 

韓国は、強烈な反日さへ止めば日韓関係もスムースに行くはず。歴史問題で日本へ「謝罪せよ」と迫ってくることは、日韓の溝を自ら深めるだけである。過去を掘り出し善悪を言い募っても、余りにも非生産的で感情論に陥ることになろう。

米EV（電気自動車）大手のテスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は４月２８日、中国の李強（リー・チャン）首相と会談した。マスク氏は、中国との協力関係の深化などについて言及したという。 

ロイター通信は、マスク氏が「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」と呼ぶ運転支援システムを中国で実用化するために、中国の政府高官と会談すると伝えた。マスク氏は４月２０日にX（旧ツイッター）に寄せられた質問に答える形で、ＦＳＤの中国への導入時期について「すぐに可能になるかもしれない」と投稿していた。 

ＦＳＤは、車線変更やカーブを曲がる際にスムースに行えるというもので、全自動運転車（レベル５）を意味していない。厳密には、「運転補助役」というところだ。

『ロイター』（４月２９日付）は「テスラ、地図情報で百度と提携　中国で自動運転導入可能に」と題する記事を掲載した。 

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは、中国の公道データ収集で同国インターネット大手、百度（バイドゥ）と提携した。複数の関係者が明らかにした。テスラの運転支援機能「フルセルフドライビング（ＦＳＤ）」を中国で導入するための規制上の最後のハードルを克服したことになる。 

（１）「イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２８日から中国を訪問。ＦＳＤの導入や海外へのデータ転送の承認について政府当局者らと協議するとされていた。関係者によると、百度は地図関連ライセンスをテスラが利用できるようにすることで合意。百度は車線レベルのナビゲーションシステムも提供する」 

テスラは、自動運転実現への過程として中国の地図情報を百度と提携して入手することになった。車線変更やカーブを曲がるときの補助手段である。運転初心者には必要であろうが、ベテランにはどうか。

（２）「中国では、自動運転システムの公道走行を実施するには道路などの地図情報のライセンス取得が義務付けられ、外国企業はライセンスを取得した国内企業と提携する必要がある。百度はライセンスを持つ１２社のうちの一つだ。地図関連サービスライセンスによって、テスラはＦＳＤソフトウェアを中国で合法的に運用することが認められる。テスラ車は道路情報、交通標識、近隣の建物など、車両の周辺環境に関するデータを収集できる。収集データの帰属先がテスラか、百度かは現時点で明らかになっていない」 

テスラは、ＦＳＤソフトウェアを揃えることで、中国ユーザーの関心を引きつけられるとみているのであろう。中国以外の国では、どれだけアピールできるかだ。 

（３）「百度とテスラの提携は、２０２０年初頭にさかのぼる。中国のテスラ車は、スマートフォンで利用可能なものと同様の百度のナビゲーション・マップを搭載している。４月２０日、百度は記者会見でテスラを含む複数の企業との提携を発表したが、ＦＳＤ機能に関する説明はなかった」 

テスラは、自動運転に向けて提携を密にするであろう。

『日本経済新聞　電子版』（４月２９日付）は、「テスラ、ＡＩ開発強化へ１.５兆円投資　自動運転見据え」と題する記事を掲載した。 

米テスラは４月２８日、２０２４年に自動運転など向けの人工知能（ＡＩ）開発に１００億ドル（約１兆５８００億円）を投資する方針を明らかにした。同日、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が自身のX（旧ツイッター）で表明した。電気自動車（ＥＶ）販売が失速する中、次の柱とするＡＩ関連投資を大幅に増やす。 

（４）「マスク氏は、「テスラは今年、トレーニングと推論を組み合わせたＡＩに約１００億ドルを投じる。後者（推論するＡＩ）は主に自動車に投入される」と投稿した。その上で「このレベルの投資をせず、効率的に投資を行っていない企業は（競争に）太刀打ちできない」とコメントしている。テスラは１月に公表した２３年１２月期の年次報告書で、今後の資本支出計画を明らかにしていた。計画によると２４年に１００億ドルを超え、２５〜２６年にはそれぞれ８０億〜１００億ドルになるとしていた。今回、投資の詳細を具体的に表明した格好だ」 

テスラは、完全自動運転車を目指している。アップルが、ＥＶで放棄した夢を追いかけているもの。道路インフラで、全自動運転車走行を可能にする装置を設置しない限り、全自動運転車は不可能とされている。人身事故発生の場合、全自動運転車メーカーの責任となるのだ。テスラは、これほどリスクを伴う事業に立ち向かうとしている。 

テスラは、株主に夢を売ってきた企業だ。全自動運転車が、完成するかどうかは二の次である。今後も、夢を売り続ける企業となろう。

（５）「テスラは、ＥＶ販売が苦戦する中で自動運転やＡＩへの投資を増やしている。8月には自動運転タクシー「ロボタクシー」を公表する方針を示している。マスク氏は２３日、「監視なしの完全自動運転が可能になれば、（テスラ車の価値が大幅に高まり）すぐに７００万台、１０００万台、１０年で数千万台になる」と表明。開発中の低価格EVを含めた新たな次世代車両をベースにした自動運転サービスの拡大を念頭に置いているとみられる」 

マスク氏は、「監視なしの完全自動運転が可能になれば」と夢を語っている。この夢が、多くの熱狂的な株主を引きつけている。マスク氏は、この夢を売るために、ＡＩ投資も増やさなければならないのだ。