日経平均株価が、３４年ぶりに高値を更新したことは日本の「復興」を強く象徴するものとなった。日本の再出発を合図する信号となった。 

今年の春闘は、ベースアップ（基本給引上げ）で中小企業労組も３％台を確保している。連合の春闘集計は、すでに第４次回答まで来ているが、従来のような「尻つぼみ」の結果にならず高水準を維持している。特に中小労組（従業員３００人未満）は、第２回以降の集計で額・率ともに上昇するというこれまでにない「好調さ」だ。こうして、企業のビヘイビアが変わったのは確実である。企業は、賃上げの重要さを悟ったのだ。 

『ブルームバーグ』（４月２７日付）は、「失われた３０年が変えた日本、進化し次の時代へ」と題するコラムを掲載した。 

９０年代後半に米紙『ニューヨーク・タイムズ』（ＮＹＴ）の東京支局長だったハワード・フレンチ氏は、日本について「世界情勢における重要性が大幅に低下し、今なお衰退している中途半端な国という世界における正当な位置に戻りつつある」と書いた。 

（１）「私が日本に来て２１年目となる今年、何かが起きている。日経平均は2月２２日、３万９０９８円６８銭で引け、約３４年ぶりに最高値を更新。経済的にも心理的にも画期的な出来事となった。痛みを伴う政策の変更や地政学的な要請、そして全くの幸運が重なった結果だ。外交政策や金融・企業の活力、防衛戦略、ポップカルチャー、さらにはスポーツ（大谷翔平選手は今や世界で最も有名なアスリートの１人だ）などあらゆることが、株式相場のブレークスルー以上に、日本が低迷期から抜け出しつつあることを示している」 

日本は、株価以外にも低迷期から脱したことを示している。外交政策や金融・企業の活力、防衛戦略、野球の大谷選手まで活躍の場が広がっている。

（２）「今の日本は活気にあふれ、有能な人材も多く自信に満ちている。日本を立ち直らせた立役者である故安倍晋三元首相は、日本が「普通の国」になることを望んだ。かつての日本であれば、世界中のどの国からも課題を抱えた国にしか見えなかったかもしれないが、現時点での日本の物語は希望を与えてくれる。衰退は不可避ではないのだ。普通の国に不安はつきものだ。国民が無気力に陥っているわけではない。「今なお衰退している中途半端な国」ではない日本は、再び世界で活躍するプレーヤーだ。そして、８０年代の恐れ知らずの経済大国ではない。失われた３０年は日本を変貌させ、進化させ続けている。筋書きは変わったのだ」 

安倍晋三元首相は日本で最長政権を担ったが、多くの改革の種を蒔いている。「インド太平洋戦略」は、安倍氏の構想から出発し米国を巻き込んだ世界戦略になった。国内では、コーポレートガバナンスの重要性を認めて旗をふった。日本企業復活へのステップになったのだ。 

（３）「日本の政策立案者の多くは、危機の複雑さに対処することを拒み、一つのシンプルな解決策で好景気を取り戻せると信じていた。何度も浸水が起きていたとしても、ほとんど誰も船が沈みつつあると言おうとしなかったのだ。真に効果的な最初のゲームプランは、１２年末に安倍氏が首相に返り咲くまで待たなければならなかった。同氏の経済政策「アベノミクス」は、財政出動と日本銀行による国債買い入れを通じて経済活動を刺激しようとするものだった。日本の苦境は構造的で指導者１人の手に負えるものではなかったが、安倍氏は適切な解決策を選ぶという点で、リーダーの個人的資質が依然として重要であることを証明した」 

平成バブルからの本格的復興は、安倍氏の構想によって始まった。アベノミクスである。反対派は、「アホノミクス」と呼んで非難した。

（４）「経済アナリストの間では、アベノミクスの持続的な効果については意見が分かれているが、同氏が推し進めた改革の一つである１５年に導入された日本初の「コーポレートガバナンス（企業統治）コード」は実を結んだようだ。これには、上場企業の経営陣や取締役会に対する評価を高め、企業行動の不透明性を小さくする措置が含まれていた。キーマンという意味ではもう一人、忘れてはならない人物がいる。世界的に有名な投資家ウォーレン・バフェット氏だ。日本の株式相場が上昇に転じる前の２０２０年、日本の５大商社に着目していたバフェット氏は各商社の株式５％を保有。その２年後に持ち株比率を高めた時、日本に強気だと宣言した」 

１５年に導入された「コーポレートガバナンス（企業統治）コード」は現在、ようやく実を結んだ。もう一人、米国の投資家バフェット氏が、五大商社に注目して「日本株ブーム」の先がけになった。 

（５）「アベノミクスは、不透明な日本を想定していた人々に驚きを与えた。企業は今、株主を大切にし、生産性の低い事業を売却し、時価総額を上げられない場合は上場を廃止さえしている。敵対的買収をかわすためライバル企業の株式を購入したり、株式を持ち合ったりするというあしき慣行も廃止されつつある。かつては「ハゲタカ」ファンドとマスコミにやゆされたアクティビスト投資家も、今では取締役会を動かす存在として歓迎されている」 

アベノミクスの一環であるコーポレートガバナンスは、日本企業の閉塞的行動を１８０度変えさせた。 

（６）「日本政府はずっと早く、デカップリング（切り離し）とまではいかなくとも、中国絡みのリスクを取り除く必要性を理解していた。中国本土からベトナムやインドなどの製造業で中国と競い合う国に投資を分散させた日本は「中国＋１」戦略の先駆者だ。米国のトランプ前政権下で始まり、バイデン政権で加速した「脱中国」政策への転換は、日本を世界的な地位回復に何よりも貢献した。日本の歴代政権は、インドやフィリピンなど、日本と同じように中国との問題を抱える国々との関係を深めてきた。米国の政策立案者は今、日本の対中アプローチは初めから正しかったと認めている」 

日本外交は、世界で最初に中国への警戒姿勢をみせ、欧米外交をリードしている。これが逆に、日本の世界的地位回復に役立っている。

４月２６日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は１ドル=１５８円台前半まで下落した。植田日銀総裁が、記者会見で「円安に金融政策で直接対応するつもりはない」と発言したことが、円売り勢を勇気づける結果となった。日米金利差が、円安相場の背景にあることを示唆している。一方では、急速な円安が日本の国力低下を反映したものと見方もある。果たしてどうなのか。 

『ロイター』（４月２６日付）は、「円安の背景に日米金利差、違和感覚える国力低下論＝尾河眞樹氏」と題する記事を掲載した。 

円安・ドル高が止まらない。年初来の対円の通貨騰落率（４月２４日時点）を見ると、円が全面安となっている一方、外為市場で取引量が多い主要１０通貨のうち、ドルの上昇率は９％でトップとなっている。 

（１）「中東情勢の緊迫化による原油価格への上昇圧力と円安が相俟って、国内では更なる円安に対する不安の声が高まっている。こうした声を反映してか、「足元の円安は、日本の国力の低下によるものだ」という論調も散見されるようになった。確かに、日本の人口減少や財政問題などを踏まえると、人々の将来に対する不安は根強い。さらに円安と関連付けて「国力の低下だ」「深刻な問題だ」と不安を煽られると、「ナルホド」と比較的容易に賛同を得られることが背景にあると思われる。また、こうした見方が広がることにより、円の先安観が強まれば、今後さらに円安を後押ししていく可能性もあるだろう」 

現在の円安相場は、日本人に不安感を煽るものだが、その「正体」を見抜く冷静さも必要だ。国力低下が原因ではない。日米金利差によるものだ。

（２）「『国力』とは、文字通り「国の力」だ。バブル崩壊以降、「失われた３０年」と言われるほど景気の低迷が続いた日本の経済力は、「相対的に弱かった」と言える。しかしこれも３０年という長きにわたっており、ドル円が急騰し始めた２０２２年からのこととは言えないだろう。そもそも、バブル崩壊後に円高が進行し、２０１１年に１ドル＝７５円台の超円高に見舞われた際、日本では「円高・デフレ」のスパイラルが大きく問題視されていて、「経済力」は極めて弱かったことは誰もが知るところだ。こうした点からも、最近の円安の背景を「国力の低下」だと単純に説明するのには、やや違和感を覚える」 

過去の円相場の推移をみると、バブル崩壊後の２０１１年に１ドル＝７５円台の超円高に見舞われている。これは、日本の国力が回復した結果ではない。まさに、為替相場の「オーバーシュート」によるものだ。その意味では、現在の超円安は「オーバーシュート」である。 

（３）「２０２２年以降の急速な円安については、ほとんどが日米金利差で説明がつくと筆者は考えている。日米実質金利差（１０年）とドル円は長期にわたり連動している。特に、２０２１年７月以降直近までの期間を取ると、相関係数は０．９４と極めて高い。これには、２０２０年のコロナショックが影響していると思われる。パンデミックにより、世界各国は共通の危機に晒された。したがって、どの国も「財政出動」と「金融緩和」のポリシーミックスによりこれを乗り越えようとした。「マネーがジャブジャブの状態」においては、少しでも金利の高い通貨にマネーが向かいやすくなり、金利差の変化に対する為替レートの感応度も高くなっていることが考えられよう」 

２０２２年以降の急速な円安は、日米金利差で説明がつく。パンデミックによる世界的な金融緩和で、世界のマネーは少しでも金利の高い通貨へ向かいやすい局面になっている。その点で、日本の実質的な「ゼロ金利」では、円安はやむを得ない事態だ。

（４）「２０１１年にドル円が７５円台を付けた局面では、日本は超円高とデフレに悩まされていた。その後の日銀による「異例の金融緩和」により、円高・デフレの負のスパイラルを断ち切れたことは、日本経済に大きく貢献したと言えよう。ただ、その後も金融緩和の継続と円安が長期化したことにより、財政赤字が慢性化し、低生産性の企業（ゾンビ企業）が生き残るという副作用も発生している」 

２０１１年、円が７５円台と超円高を付けたが、日本経済が「絶好調」であったわけでない。当時の国力は低下していたのだ。最近の円安相場が、国力衰退を象徴するとの説にはこうして無理を伴っている。 

（５）「今年の春闘は大幅な賃上げとなり、いよいよ「賃金と物価の好循環」の兆しが見られ始めた。そうすれば、日本経済の成長力も高まり、高い金利が受け入れられる世界になっていく。生産性の向上を起点とするこの「好循環」のチャンスを逃さないようにする必要がある。海外から日本への直接投資が増え、異例の金融緩和からの正常化も進めば、ポジティブな意味で円がじわり買われる時が来るのではないか。そうならない限り、ドル円は米国の政策頼みの相場が続きかねない。結局のところ、国力の低下が円安の要因というよりは、むしろ「長期にわたる円安が国力の低下を招く」ということなのではないだろうか」 

日銀の利上げは、７～９月と予測されている。毎月勤労統計調査で、賃金の引上げを確認してから利上げとなろう。円安相場は、あと少し続くとみられるのだ。

中国メディアは、現在の住宅不況の本質を認めることを避けている。不動産バブルの崩壊でないと言い張っているのだ。だが、長期化する住宅不況は心配の種としている。この曖昧な姿勢が、中国の不動産バブル崩壊の解決を遅らせているとみるべきだ。

中国の基本姿勢は、資本主義経済が需給のアンバランスという矛盾を抱えた経済であると規定している。中国社会主義経済は、こういう矛盾を計画経済によって回避する、という非現実的仮定を信じているのだ。それ故、中国がバブル崩壊という資本主義経済特有の「病気」に罹っているとは、口が裂けても言えないにちがいない。このメンツが、中国経済で間違った処方箋を書かせている理由だ。

『レコードチャイナ』（４月２６日付）は、「中国経済はまだ『日本化』していないがリスクは依然存在ー中国メディア」と題する記事を掲載した。

中国メディア『第一財経』（４月２４日付）は、中国経済が１９９０年代の日本に近づいているとの見方を否定する一方で、経済政策次第では「日本化」するリスクも確かにあるとする記事を掲載した。

（１）「記事は、中国では低インフレ、低成長、弱気な景気予測という状況が生じており、不動産の低迷、高齢化、外圧の増大という要素も相まって、中国経済が９０年代以降の日本経済の低迷と同じ道を進むのではないかという市場や学者の懸念が高まっているとした。その上で、中国経済は確かに多くの課題に直面しているものの、９０年代の日本のような状況はまだ発生していないと指摘。中国の経済成長率はかつてに比べて鈍化したとはいえ、バブル崩壊後の日本を大幅に上回っているだけでなく、世界のほとんどの先進国をも上回る水準にあると伝えた」

中国が、不動産バブル崩壊に直面している事実は金融面から説明がつく。対ＧＤＰに対する債務残高比率が、すでに３００％をはるか上回っていることだ。日本の平成バブル時は、２９０％程度であった。この一事を以て、中国が「日本化」していることを証明している。さらに、「流動性の罠」といって金利を下げても資金重要が出ないことである。債務返済が優先されて、新規融資を受ける余裕がないのだ。経済成長率の高さが問題でない。中国は間もなく４％成長率を割り込む事態へ追込まれる。ＩＭＦ（国際通貨基金）が、必死に警告している理由だ。

（２）「中国の投資と資本ストックの伸びが、比較的安定しここ数年の不動産投資の弱まりを製造業とインフラ投資がカバーしていること、１６年以降の中国の出生率低下が労働供給に本格的に影響し始めるのは３２年以降で、現時点では影響がないこと、９０年代の日本のようなバランスシート不況に至っていないこと、新型コロナの反動という一過性の影響だけではなく、中国のサービス需要が伸び続けていることなどを挙げ、当時の日本とは状況が異なることを説明した」

製造業とインフラ投資が、今なお旺盛である理由は、政府が製造業へ多額の補助金を与えている結果だ。過剰設備を生み出している結果、稼働率低下の弊害を見落とすと危険である。インフラ投資も、政府の指示によって行われているにすぎない。自律的な製造業とインフラの投資ではない。

（３）「一方で、「マクロ政策が適切に対処されなければ、９０年代の日本のような長期的な構造不況に陥るリスクも否定できない」と指摘。特に地政学的な面で今の中国は当時の日本よりも複雑な環境にあり、人口政策改革の推進、国際協力の強化、国内経済の競争力・適応力の強化などといった課題に対処するための総合的な対策を講じる必要があるとした」

下線部分は、まともな意見である。こういう冷静な見方をしながら、日本化を否定しているのは、中国政府から「睨まれない」防衛的視点が滲み出ている。

（４）「記事は、中国の1人当たり所得水準はなおも低く大きな伸び代があること、都市化が現在進行形であり潜在的な市場が大きいこと、消費や産業、サービス業の発展の余地を大きく残していることなどが、中国が中所得国のわなを回避し、経済成長を持続させるための好条件を提供していると紹介。「ただ、景気後退の問題が長期化すれば、市場関係者の期待が変化し、発展のチャンスを逃すことで、景気後退がさらに長期化する可能性がある。したがって、政策立案者は経済動向を注意深く監視し、悪影響を避けるために速やかに行動する必要があると論じた」

下線部は逆説的な言い方で「中所得国の罠」を警告しているとみるべきだ。中所得国の罠とは、労働力を使い果たして生産性が上がらない事態を指している。中国の「生産年齢人口比率」は現在、急低下している。これは、生産性が上がらないことを示唆するのだ。日本で実証済みである。マルクスの主義主張に拘っていると、中国は思いもよらぬ事態へ追込まれるであろう。