韓国経済は、金融面で多くの難題を抱えている。家計と中小企業が、高金利に耐えられない構造であるからだ。この現象は、これまでもしばしば繰返されてきた。過去の教訓が生かされていない証拠であろう。家計の場合は、政府が金利の減免を行うという「徳政令」が、頻繁に繰返されてきたので、「返済が困れば政府が面倒をみてくれる」という潜在的な依存心が働いている面も否定できない。

『ハンギョレ新聞』（４月２５日付）は、「韓国、銀行の延滞率がここ５年で最高　危機的な家計　自営業者が多数」と題する社説を掲載した。

（１）「韓国の銀行圏のウォン建て融資の延滞率がこの4年9カ月で最高となった。家計への融資では信用貸し、企業への融資では中小企業に対する貸付の延滞率が急激に上がっている。金利が大幅に上昇したうえ、景気後退の影響を受けて返済能力の低い人々が利子を期限までに払えずにいるのだ。さらに借金を重ねさせて時間を稼ぐのではなく、債務調整の活性化を誘導すべきだ。家計所得が増え、それによって消費が増えて低迷する内需が好転するよう、政府の政策対応の努力も必要な時だ」

銀行で融資延滞率が、この4年9カ月で最高になっている。家計と中小企業が、期限までの返済が困難になっている傾向が強くなっている。

（２）「金融監督院が２４日に発表した２月末の国内銀行の延滞率（１ヶ月以上の元利金延滞率）は、前月より０.０６ポイント上昇の０.５１％。２０１９年5月の０.５１％以来の最高値だ。企業への融資は中小企業に対する貸付の延滞率が０.７％まで上昇。家計に対する融資は、住宅担保貸付の延滞率は０.２７％で安定しているが、信用貸しを含めたその他の貸付の延滞率は1月の０.７４％から2月には０.８４％まで急上昇している」

２月末の国内銀行の延滞率（１ヶ月以上）は、０.５１％になった。２０１９年5月以来の高さだ。企業は０.７％、家計が０.８４％である。家計の延滞率が上がっている。

（３）「銀行は、四半期末に不良債権をまとめて売却するか、償却処理する。したがって、各期の最終月には延滞率が下落する傾向がある。だが、そのように延滞率を管理しているにもかかわらず延滞率が上昇し続けているというのは懸念される。韓国の市中金利は２００８年の世界金融危機以降、下落傾向にあった。銀行の延滞率も、韓国銀行が政策金利を１.２５％から１.５％（２０１７年１１月３０日）、１.７５％（２０１８年１１月３０日）へと引き上げた後に1年ほど０.５％を上回ったことがあるだけで、以降は下落傾向にあった」

過去の延滞率は、政策金利引上げから１年ほどは０.５％を上回ったが、その後に低下している。

（４）「コロナ禍以降、インフレに対応するための金利引き上げに伴って、２０２２年末からは急速に上昇している。低金利の時期に民間の負債が急膨張したために、今回の上昇は簡単にはおさまりそうにない。その中で、家計負債が減っているのは幸いだ。全金融圏の家計に対する融資は２月に１兆９０００億ウォン、３月に４兆９０００億ウォン減少した。これは、借金をさらに増やすという家計の対応方法が限界に達したと解釈することもできる」

今回の延滞率急上昇は、過去の低金利が一挙に引上げられた事情があるので、「金利耐性」が弱いという危惧すべき点がある。低金利時代が長く続いて、「超過借入れ」した向きは高金利で返済が困難になっているのだ。

（５）「融資の健全性管理を緩めてはならない。返済危機に陥った借主に対しては、信用回復支援制度にもとづく債務調整が迅速に行われるように誘導すべきだ。コロナ禍前の２０１０～２０１９年の平均延滞率は０.７８％だった。政府はこれをもって「銀行危機はないだろう」とのんびりしていてはならない。延滞率の急激な上昇は多くの家計、中小企業、小商工人が危機に直面しているというシグナルだからだ」

コロナ禍前の２０１０～２０１９年は、平均延滞率が０.７８％であった。現在は、０.５１％である。過去に比べれば、低い水準だが安心は禁物である。今回は、一挙に政策金利が引上げられているので、「金利耐性」が弱いのだ。韓国の最大の弱点の一つは、金融構造の脆弱性にある。この問題が解決できなければ、韓国経済の安定性維持は不可能である。

中国では、長引く不況対策として企業は人件費削減へ乗り出している。「３５歳」以下を採用し、それ以上は解雇という何とも痛ましい事態を招いている。これでは、経済の自律的な回復は困難である。個人消費は、雇用不安で切り詰め対象になるからだ。

『フィナンシャル・タイム』（４月２３日付）は、「中国のテック業界に『３５歳の呪い』年齢差別が横行」と題する記事を掲載した。

中国のショート動画投稿アプリ「快手科技（クアイショウ）」の開発者だった３４歳のラオバイさんが、自分の雇用は危ういかもしれないと最初に感じたのは、３５歳の同僚が解雇されたときだった。「ショックと不安が同時に押し寄せてきた。私たちは境遇がとても似ていて、自分にも同じことが起こりうると気づいた」と振り返るラオバイさんは、元雇用主から反撃にあわないようニックネームで取材に応じた。

（１）「３５歳の誕生日からわずか数カ月で解雇されたこのラオバイさんは、社内で「石灰石」と呼ばれる事業再編の新たな犠牲者となった。この計画を直接知る現役社員と元社員を含めた関係者5人によると、快手は３０代半ばの若手社員をお払い箱にしている。ラオバイさんは、解雇は全社的な人員削減の一環だと告げられた。快手はコメントを控えた。このいわゆる「３５歳の呪い」は、ホワイトカラーのあらゆる職種の労働者を苦しめている。年齢が上がると、子育てなど家庭での役割が増えることを理由に長時間労働に後ろ向きになるとの認識が広がっている」

中国のショート動画投稿アプリ「快手科技」は、３５歳以上の従業員を解雇している。人件費節約が目的である。「共同富裕」を掲げる中国で、企業は飽くなき利益追求を行っているのだ。

（２）「中国のテック業界が政府の取り締まりや景気減速でぐらつくなか、過去数カ月で数万人の雇用が削減されており、労働者は年齢が高いほど失職しやすいと考えられている。テック企業は若くて未婚の労働者を露骨に優遇している。北京を拠点に労働問題を扱う弁護士のヤン・バオクアン氏は「ハイテク業界における年齢差別は大きな問題だ。年を重ねた労働者は最新の技術開発についていけない、ハードワークを続けるエネルギーがない、賃金が高すぎるとみられている」と指摘する。中国の労働法は、雇用主が民族や性別、宗教などを理由に差別することを禁じているが、年齢については明確に言及していない。だが、同法は高齢者差別を禁止するものと広く解釈する人もいるため、雇用主が解雇理由にはっきりと年齢を挙げることはないとヤン氏は語る」

社会主義を標榜する中国で、３５歳以上の従業員を解雇しているとは信じがたいことである。各社に設けられている共産党支部は黙認しているのであろうか。

（３）「中国のテック企業幹部は若い労働力を求めていると公に明言してきた。ネットサービス大手、騰訊控股（テンセント）の劉熾平（マーティン・ラウ）総裁は２０１９年、中間管理職の1割を入れ替える計画を発表し「彼らの仕事はより情熱を持った若い人材や新しい同僚に引き継がれる」と説明した。ネット検索大手、百度集団（バイドゥ）の李彦宏（ロビン・リー）董事長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同じく１９年に公開された社内文書で「１９８０年、９０年以降に生まれた従業員を増やして会社の若返りを図る」計画を発表した」

ネットサービス大手、テンセントやバイドゥもこうした「３５歳以上」の解雇を行っている。

（４）「この考え方は、ほとんどのハイテク企業に深く根付いている。中国の出前アプリ大手、美団の元営業マネジャーは「２０〜３０歳の間はほとんどの人がエネルギーに満ちあふれている。前に進んで会社のために自分を犠牲にすることもいとわない。だが、親になり、そして体の老化が始まったら『９９６』の勤務体制にどう対応するのか」と述べ、午前９時から午後９時まで週６日働くことを指す中国テック業界の悪名高い長時間労働に言及した」

テック業界では、悪名高き「９９６」勤務態勢が続いている。過労による健康被害と同時に、人権侵害にも該当する事態だ。

（５）「動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を傘下にもつ字節跳動（バイトダンス）と、ネット通販大手の拼多多（ピンドゥオドゥオ）は、中国ハイテク企業の中で最も若い人材を擁することがデータからうかがえる。ビジネス向けのＳＮＳ「脉脉（マイマイ）」の最新データ（２０２０年）によれば、両社の従業員の平均年齢は２７歳だ。同じデータから、従業員の平均年齢は快手の２８歳に対し、中国配車アプリ最大手の滴滴出行（ディディ）では３３歳であることもわかる。労働組合の全国組織「中華全国総工会」によると、中国の労働者の平均年齢は３８．３歳だ。景気減速や規制への懸念を背景にハイテク業界でレイオフ（一時解雇）が相次ぐなか、この傾向は強まる一方だ」

労働組合の全国組織「中華全国総工会」によれば、労働者の平均年齢は３８.５歳である。事実上、「３５歳定年制」を裏付けている。こうした事態が放置されたままで、中国経済の軌道回復は困難であろう。中国の抱える構造的脆弱性をいかに解決するか。習氏に課された難題である。

日本半導体が最も輝いた時代のエース３社が今は、統合してルネサスエレクトロニクスになった。雌伏期を経て再び、「稼ぐ力」を磨いている。半導体不況下の１～３月期の営業利益率は、３割台を維持した。半導体ビジネスの革新が、効果を発揮しているのだ。 

ルネサスエレクトロニクスは、１９８０年代に日本の半導体企業が世界を席巻した「後裔」である。中でも、ＮＥＣは世界最大の半導体メーカーであった。日本半導体は、その後の国際競争に勝てず逆境に陥ったが、この過程でルネサスは３社の大同団結によって生まれた。その過程は２０１０年4月、三菱電機と日立製作所の半導体部門であったルネサステクノロジが、ＮＥＣの半導体部門子会社ＮＥＣエレクトロニクスと統合したものだ。 

今や、国策半導体企業「ラピダス」の存在がクローズアップされている。ラピダスは、ルネサスエレクトロニクスの模索しているソフト開発重視とユーザーへの信頼第一で納期を厳守する営業戦略は受け継ごうとしている。ルネサスエレクトロニクスの切り開いた道が、ラピダスの先導役を果しているのだ。ラピダスとルネサスエレクトロニクスは、苦楽を分かち合った同根である。

『日本経済新聞　電子版』（４月２５日付）は、「ルネサス、逆風下の市況抵抗力　減益でも利益率3割維持」と題する記事を掲載した。 

ルネサスエレクトロニクスが、半導体の市況悪化に対する抵抗力を示している。２５日に発表した２０２４年１〜３月期連結決算（国際会計基準）は、純利益が前年同期比２４%減の７９８億円となった。一方、営業利益率（非経常項目などを除くベース）は３割台を維持した。安定した収益力を身につけ、Ｍ＆Ａ（合併・買収）など成長投資に打って出る。 

（１）「ルネサスの柴田英利社長は、「（半導体市況の）ダウンサイクルの中でも及第点を取れた」と同日のオンライン会見で話した。中国市場を中心に産業機器などが低迷し、売上高にあたる売上収益は２%減の３５１７億円と減った。一方、利益率は３２.３%と、同社が長期目標として掲げる２５〜３０%を上回った。２３日に１〜３月期決算を発表した米車載半導体大手のテキサス・インスツルメンツは純利益が３５%減だった。営業利益率は３５.１%とルネサスよりも高いものの、前年同期と比べると９ポイント下落した。ルネサスの落ち込みは相対的に低かったことが好感され、２５日のルネサス株は午前9時の決算発表後に一時前日比５%上昇する場面があった。同社はかつて、半導体市況の影響を受けやすい収益体質で、市況が悪化すると利益率も下がっていた」 

半導体企業の業績は、好不況の差が大きく出るのが特色である。ルネサスエレクトロニクスは、不況下でも３割の営業利益率を維持した。過去の不況から学んだ教訓が生かされているのだろう。

（２）「２１年までに相次ぎ実施した大型Ｍ＆Ａが、収益構造の改善につながった。１７年には米インターシル、１９年に米インテグレーテッド・デバイス・テクノロジー（ＩＤＴ）、２１年に英ダイアログ・セミコンダクターといった半導体メーカーを買収し、圧力や温度などのデータを処理するアナログ半導体の技術を手に入れた」 

３割の営業利益率を維持できた裏には、相次ぐ海外の半導体企業を吸収合併してきたことで、経営に厚みが出ていることが大きな要因である。１９年と２１年に相次いで合併して技術蓄積に成功した。 

（３）「ルネサスが、強みを持つ機器の動きを制御する「マイコン」技術と、買収先の半導体製品を組み合わせ、新たなシステムを顧客に提案する。注文が来てから半導体を単品で売るのに比べ、付加価値を付けやすい。システムに組み込んだ部品が正しく動くかの検証はルネサス側で済ませているため、顧客が新たな製品を開発する時間を短縮できる。産業機器や通信などの市場も開拓し、半導体の市況が変動しても営業利益率は大きく振れなくなった」 

技術の厚みが出たことで、顧客へ新たなシステムを提案し受注につなげている。ラピダスは、この方式を学んでいる。ユーザーとの距離をできるだけ縮めることで短納期を目指している。これが、ユーザーの信頼を勝ちうる道と信じているからだ。

（４）「自社と顧客の持つ在庫管理を徹底した効果も出てきた。その１つが特約店と呼ばれる専門商社との取引の見直しだ。生産計画では特約店から受け取る受注予測などを参考にする。契約社数を絞ることで商流を把握しやすくし、在庫が膨らむリスクを抑制する。ルネサスは１０年４月に国内市場向けに約３０社と契約していた。収益性や受注予測の精度が優れる特約店に絞り、直近の取引は５社前後まで減った。取引を継続する特約店でも扱う製品を絞るなどしてきた」 

特約店を絞ったことも効果を上げている。無駄な在庫を持たないというメリットがあるからだ。半導体企業は、こうした在庫調整で時間をとられている。 

（５）「ルネサスは次の成長に向けて、半導体の開発環境などソフトへの投資を拡大している。２４年２月には約９０００億円で米ソフトメーカーのアルティウムを買収すると発表した。各国当局の承認などを得たうえで２４年中に買収を完了する予定で、巨額買収に向けて自己資本を蓄積する必要がある。市況変動への抵抗力を保てるかが、次の成長の条件となる」 

２４年２月に、約９０００億円で米ソフトメーカーのアルティウムを買収すると発表した。年内には買収が完了予定である。ルネサスエレクトロニクスは、これによって一段の飛躍を目指す。ルネサスエレクトロニクスの出自は日本だが、合併による国際化によって英語が社内の公用語になっている。