政府が支援する半導体企業ラピダスは２５年に、最先端半導体「２ナノ」試作品を発表する。２７年から量産化というスケジュールで進んでいる。この間の資金繰りは、政府の債務保証で乗切ることが分った。国を挙げての半導体事業であることが明白になったのである。

ラピダスは、２２年に創業し慌ただしいスケジュールで進んでいる。これまで、「品質・資金・需要」の３点が高い壁と指摘されてきた。だが、品質は内外の研究機関の支援や米国ＩＢＭからの技術移転が順調に進んでいる。年内に延べ約２００人がＩＢＭで現場実習を受ける予定である。品質面では、前工程の難関部分が解決したという。

ユーザー獲得も、最近のＡＩ（人口知能）の波に乗って順調である。オープンＡＩの幹部が来日した際、ラピダスの小池社長が面会し「協業方針」を話し合った。ＮＴＴが開発中の「光半導体」の生産もラピダスと話し合う方向である。こうして、幸先の良い出だしが期待できる状況になっている。

『日本経済新聞　電子版』（５月３０日付）は、「ラピダス向け融資に政府保証、最先端半導体の量産支援」と題する記事を掲載した。

経済産業省は、ラピダス向けの融資に政府保証を付ける方針だ。２０２７年からの最先端半導体の量産には５兆円が必要とされる。民間金融機関の融資実績がないラピダスは資金調達が課題だった。経産省は政府保証で融資の決断がしやすくなるとみている。

（１）「経産省が、３１日の検討会でラピダスの政府保証の根拠となる法案をつくる計画を提示する。新法か既存の法律の改正かは今後詰める。早ければ２４年中の法案審議を目指す。経産省は、研究開発を支援する法律に基づき、ラピダスに最大９２００億円の補助金を決めていた。金融機関の融資はなく、トヨタ自動車やソフトバンクなど７３億円の出資にとどまっている」

自民党の半導体戦略推進議員連盟（会長・甘利明前幹事長）は５月１３日、政府が6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向け、半導体産業へ「異次元の支援」の継続を求める決議を採択した。補助金の支給や税制優遇、人材育成を通じて半導体産業の競争力を高める。決議では、国内で最先端半導体の量産を目指すラピダスへの支援継続、半導体の「先端後工程」分野などの拠点整備を進める必要があるとした。支援の手法として補助金だけでなく、税制優遇といった策も視野に入れる。

決議文では、海外で本格的な産業支援が始まったことを受け、日本も政策の手綱を緩めるべきでないとした。そのうえで「各国の支援規模に遜色ない規模の支援パッケージの創設を目指すべきだ」と明記した。こうした与党の強い支援方針に基づいて、ラピダス育成計画が打ち出された。

（２）「２７年から量産を始めるには、２５年までに必要な製造装置を注文する必要がある。ラピダスは回路線幅2ナノ（ナノは１０億分の1）メートル以下の日本にない最先端品の量産を目指している。銀行は事業リスクの高さからラピダス向けの融資に躊躇していた。個別の企業に政府保証を付ける制度は異例だ。法案の成立に向けては反対の声も予想される。

ラピダス支援計画は、自民党がバックにあるだけに反対論を説得できるであろう。それは、次のような裏付けができたからだ。

オープンＡＩは、アジアで初めて拠点を設けたが、その際に来日したブラッド・ライトキャップ最高執行責任者（COO）はラピダス小池社長と面会した。これについて、小池氏は次のように語った。「オープンＡＩと協業はあり得ると思います。彼らも多分チップをつくるでしょうから、当然、様々な方法を検討しているはずです。メーカーと組む選択肢もあるでしょう。彼らは、ソフトウエアからハードウエアに参入しようとしている。我々は、ハードウエアからソフトウエアを考えられる。最終的な製品についてのゴールが共有できれば、良い組み合わせになると思います」（『Nikkei Tech Foresight』５月２９日付）

オープンＡＩは、世界中でＡＩ半導体生産を急増させる意向を強めている。ソフトバンクＧ会長の孫正義氏とは、密接な連絡をしている「仲」でもある。ソフトバンクＧは、半導体製造計画（ファブレス方式＝委託生産）を持っているので、委託先は不明だがラピダスとの関係も浮上しよう。

ＮＴＴは、世界初の「光半導体」の製造計画（ファブレス方式＝委託生産）を持っている。ＮＴＴは２３年6月には、子会社だったＮＴＴエレクトロニクスを吸収合併し、新たに半導体メーカーとしてＮＴＴイノベーティブデバイスを設立した。これは、自らも半導体企業を持とうという意思の表れである。

最近では、ラピダスとの協業も視野に入れている。「量産技術の開発やコスト競争力の確保が重要だ。そのためには設計や製造委託先などと強固な供給網を築く必要がある。『ラピダスとの連携は視野に入っている』『台湾勢とも組まないと』。ＮＴＴ幹部の言葉からも、半導体製造受託大手と連携して量産を目指す考えがうかがえる」（『日本経済新聞』（１月３１日付）。こうして、ラピダスを取巻く環境は好転している。

５月３０日の東京市場は、円相場が１５７円台の円安になり、日経平均が一時９００円を超えて下落（終値は３万８０５４円）し、長期金利が１.１％まで上昇した。円建て資産のトリプル安で悲観論も出ている。日銀は、こうした脆弱な市場の動きをみながら、今後の利上げの舵をどのように切っていくのか関心を集めている。 

東京市場に大きな影響を与えた２９日のＮＹ市場は、米金利の上昇が原動力となり米株下落、ドル上昇につながった。米利下げ時期の先送り観測が、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）高官発言で盛り上がり、金融政策の影響を受けやすい２年米国債利回りは一時５％まで上昇。長期金利も４．６％台まで上がった。この影響が、東京市場を直撃したのだ。 

『ブルームバーグ』（５月３０日付）は、「日銀の利上げ、年内２回で０.５％もあり得るー伊藤コロンビア大教授」と題する記事を掲載した。 

米コロンビア大学の伊藤隆敏教授は、正常化に踏み出した日本銀行の金融政策運営について、２％程度のインフレ目標実現までは慎重に行うべきだとしつつ、政策金利は年内に２回、０.５％までの利上げがあり得るとの見解を示した。

（１）「伊藤氏は３０日のインタビューで、ゼロ％付近で均衡していたインフレ率とインフレ期待、賃金上昇率が、２％の均衡に移行する過程にあると指摘。日銀の金融政策運営は「早過ぎもせず、遅過ぎもしない金利引き上げ局面に入っている」とし、0～０.１％程度に誘導する無担保コール翌日物金利は「今年中に０.２５％とその後の０.５％はあり得る」と２回の利上げも想定している」 

銀行は、すでに長期金利の引上げに向い準備中である。市場は、長期金利が１.１％になったとして驚いているが、正常化に向って「金利のある世界」が始まっているのだ。３０日の市場での「トリプル安」を過大視することは過剰反応とも言える。 

（２）「日銀は3月に１７年ぶりの利上げ（マイナス金利廃止）に踏み切ったが、物価上昇圧力の継続や外国為替市場での円安傾向を背景に、市場では早期の追加利上げや国債買い入れの減額に対する思惑が強まっている。植田和男総裁は２７日の国際会議でのあいさつで、2％の物価安定目標の実現に向けて「注意深く進んでいくつもりだ」と発言した。伊藤氏の指摘は、市場が現在想定している利上げペースよりもややタカ派的と言える」 

企業の高収益ぶりからみて、利上げ抵抗力が弱いとは考えられない。中小・零細企業の価格転嫁率も上がっている。公取委が、下請法で大企業の行動を監視している効果が出ているからだ。

（３）「日銀が２％均衡の実現を目指している中で、足元で鈍化傾向にある実際のインフレ率が２％を明確に割り込む前に、インフレ期待が２％に上がっていくことが重要だと主張。現在はまだ下振れリスクの方が大きいとし、２％均衡が根付くまでは利上げペースを含めて金融政策運営は「慎重であるべきだ」としている」 

伊藤氏は、インフレ率２％が確実に達成されるまで見届けた上で、利上げするべきという慎重論である。 

（４）「先行きの利上げペースは、中立金利（注：インフレでもデフレでもない状態の金利）やターミナルレート（利上げの最終到達点）をあらかじめ想定するのは現状では無理だとし、「手探りで進んでいくしかない」と指摘。長期化したデフレとゼロ％付近の金利水準を経て、３０年近く経験のない世界を目指す局面に入っていることに加え、少子高齢化の影響に関する見解も収斂していない中では、「中立金利がどこにあるか、やってみなければ分からない」という」 

日本の中立金利がどの当たりか。あらかじめ設定は難しいという立場だ。専門家の間では、１.５％が上限であろうとしている。 

（５）「根強い円安傾向を転換するため利上げが必要との声に対しては、「日銀は為替レートを目標にしておらず、説明がつかない」と反論。利上げをするとしても、例えば１ドル＝１３５円くらいにしたいのであれば「１％では無理だ。２％くらいに上げるなら有意に効くと思うが、国内経済に大きなインパクトを与えるだろう」と語った」 

日銀の利上げで円高へ持ち込む可能性は低いとしている。円相場が１３５円にまで戻るには、２％の金利が必要という立場だ。

（６）「３０日の債券市場では、米長期金利の上昇や日銀による国債買い入れ減額の思惑などを背景に、長期金利が一時１.１％と２０１１年7月以来の水準に上昇した。日銀は現在、３月の政策変更前とおおむね同程度の月間約６兆円の買い入れを継続しているが、伊藤氏はいわゆる量的引き締め（ＱＴ）をわざわざ宣言してやる必要はなく、市場の状況を見ながら少しずつ減額していけばいいと指摘。長期金利が１.５％程度まで緩やかに上がっていくのであれば、経済に大きな問題はないとみている」 

長期金利が１.５％程度まで緩やかに上がるのであれば、経済に大きな問題はないとみている。そうなると、短期金利は１％程度か。これが、日本経済の実力という判断だ。市場での長期金利が１.１％になったからと言って騒ぎ立てることはないという見立てである。 

（８）「伊藤氏は、国際金融やマクロ経済に精通し、日銀が２１日に開いた金融政策の多角的レビューに関する第２回ワークショップのパネルディスカッションにも参加した。黒田東彦前日銀総裁の財務官時代に副財務官を務め、黒田氏にインフレ目標政策を指南したとされる。昨年の日銀総裁人事では、候補者の一人として名前が挙がった」 

政府は２００８年３月、伊藤氏を日本銀行副総裁に起用する人事案を国会に提出したが、野党が反対して実現しなかった。野党による政府への思惑が理由であり、伊藤氏個人にまつわることではなかった。学識からみても申し分のない「副総裁」であり、実務論にも詳しく説得力を持っている。

中国政府は、電気自動車（EV）に搭載する次世代電池「全固体電池」などの開発に約６０億元（約１３００億円）を投じる。中国政府系の英字紙『チャイナ・デーリー』が２９日に報じた。

中国電池業界は、日本の全固体電池開発の実状についての理解が不十分である。中国は現在、車載電池で世界一の生産量であるが、次世代電池の全固体電池開発では日本に立遅れている。この認識が極めて薄く、中国トップの電池メーカー寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）も、「トヨタ自動車は､簡単に全固体電池を開発できないだろう」と高をくくっているほどだ。中には、半固体電池を「全固体電池」と宣伝する企業も現れるなど、バラブラの状態だ。

中国政府は、こうした混乱する電池業界を一本化して全固体電池開発へ約１３００億円の開発支援をすることになった。中国電池業に刺激を与えるためだろう。国軒高科（ゴーション・ハイテク、安徽省合肥市）李縝（リ・シン）董事長は、日本の電池開発について次のようにみている。「日本の技術水準は世界トップレベルで、電子工学の開発力やイノベーションでは最先端を走っています。現在進行中のエネルギー革命においても、日本は全固体電池や水素の領域などで先頭集団となるでしょう」（『日経ビジネス』３月１５日号）。国軒は、筑波に研究所を設けており日本の研究水準の高さを理解している。

『日本経済新聞　電子版』（５月３０日付）は、「中国政府　次世代電池に１３００億円支援　中国紙報道」と題する記事を掲載した。

中国政府は電気自動車（ＥＶ）に搭載する次世代電池「全固体電池」などの開発に約６０億元（約１３００億円）を投じる。中国政府系の英字紙『チャイナ・デーリー』が29日に報じた。車載電池やEV大手を支援し、世界で先行している中国のEV産業の競争力の強化をめざす。

（１）「全固体電池などの先端技術の研究開発のプロジェクトに資金を投じる。車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（ＣＡＴＬ）、車載電池やＥＶの大手、比亜迪（ＢＹＤ）、国有の中国第一汽車集団、上海汽車集団、北京衛藍新能源科技、浙江吉利控股集団がプロジェクトに参加して支援対象となる見通し。中国はＥＶの生産販売台数で世界１位。政府系シンクタンクで政府と企業が協同でＥＶの産業政策を検討する組織「中国電動汽車百人会」の陳清泰理事長は「中国のＥＶが世界でリードしてきたのは電池技術でリードしていたからだ」と分析する」

中国ＥＶが、急速に頭角を現した背景には、電池技術の進歩がある。これには「裏」があって、安い原料のリンや鉄を使った結果だ。つまり、レアメタルを使わないリン酸鉄リチウム（ＬＦＰ）電池を使用している。リンや鉄は、レアメタルと比べて自然界に広く存在しており、埋蔵量も豊富な物質である。レアメタルを使う電池はＮＭＣ（ニッケル・マンガン・コバルト：三元）で高価だ。日本は､この方式を採用している。全固体電池はＮＭＣが基盤になるようだ。

（２）「全固体電池は既存の電池に比べてエネルギー密度が高く、走行距離を大きく伸ばせる。燃えにくいほか、同じエネルギー容量なら電池を小さくできる利点がある。中国政府は全固体電池がＥＶの業界の勢力図を書き換える可能性があるとして、全固体電池の開発支援を決めたとみられる。1月にはＣＡＴＬやＢＹＤなどの有力企業、清華大学などの大学、投資ファンドなどが一体となって全固体電池の産業化を進める横断的組織が立ち上がった。国有の広州汽車集団が２６年の量産を発表するなど中国勢が注力している」

中国は、ＬＦＰ電池である。次世代電池が全固体電池に移行すれば、ＬＦＰ電池では歯が立たなくなる。全固体電池開発で先鞭を付けているトヨタ自動車は、全固体電池の特許数で世界断トツである。中国とは大きな格差がついている。それだけに、中国は業界丸がかりで取組むのであろう。中国は、日本の全固体電池開発の動きに全く無関心であった。今になって慌てているのだ。