ドイツは、欧州経済の王者を自任してきたが、高電力料金で海外企業はドイツへの直接投資を敬遠してフランスへ流れている。フランスは、言わずと知れた原子力発電国である。低電力料金を「売り」にして対内直接投資では、ドイツのお株を奪っている。「工業国ドイツ」は危機感を強めているが、対抗策はゼロだ。ドイツ企業自体が、「脱ドイツ」を急いでいるほどである。

『ロイター』（５月２５日付）は、「企業投資はドイツからフランスへ、マクロン氏の改革が成果」と題する記事を掲載した。

ドイツの電子部品メーカー、ハーガー・グループは事業拡大に向けた新工場の建設場所を国内とフランスのどちらにするか迷った結果、フランスを選択した。グループ会長のダニエル・ハーガー氏はロイターに、フランスの法人税軽減措置や、工場立地探しに対する地元当局の支援、さらに企業にとって悪名高い同国の厳格な労働規制を柔軟に運用できる余地ができたことなどが、決め手になったと明かす。

（１）「これはまさに、マクロン大統領が就任から７年かけて打ち出してきた企業寄りの改革が、ユーロ圏の経済規模ビッグ２であるフランスとドイツの経済的な力関係を変えたことを物語っている。もはやフランスの高い税率や、ドイツの週４０時間よりも少ない週３５時間の労働制に外国投資家が不満を唱えていた時代は遠い昔となり、フランスへの外国からの直接投資は記録的な水準に達しつつある。ハーガー氏は「マクロン氏が大統領に就任して以来、企業にとって事業環境ははっきりと改善し、歓迎されている」と語った」

フランスは、マクロン氏が大統領へ就任以来７年間、取組んできた企業寄り改革が実を結び、海外からの直接投資は記録的な増加率になっている。

（２）「ドイツの雇用の５５％を占め、家族経営型が多い中堅・中小企業の典型と言えるハーガー・グループは、引き続き国内にも投資しているが、結局フランス東部のアルザス地方に１億２０００万ユーロ（１億３０００万ドル）を新たに振り向けることになった。２６日にフランス大統領として２０００年以降で初めてベルリンを公式訪問するマクロン氏は、前任者たちのように外資誘致競争で置き去りにされることをあまり心配せずに済む。２０００年当時、フランスは週３５時間労働制を導入したばかりで多くの外国投資家にそっぽを向かれていた一方、ドイツは労働改革を強化し、０６年から１０年間にわたる力強い輸出拡大基調の土台を築いた」

ドイツは、フランスが週３５時間労働制を導入した結果、２００６年から１０年間にわたりドイツの優位性が目立ち輸出拡大基調の基礎を築いた。フランスの「敵失」に救われた形だ。

（３）「近年、そのドイツの経済成長モデルには疑念が生じている。中国向け輸出や安価なロシア産天然ガスに依存し過ぎた上に、インフラの老朽化や電力価格の高騰、緊縮財政などが重くのしかかっているからだ。対照的にフランスは、原子力エネルギーを長期的に推進してきた経緯もあり、外国のハイテク企業からの投資も増えている。例えばマイクロソフトは、膨大な電力を消費するデータセンターを同国に建設する」

今やドイツに逆風が吹いている。原発抑制とロシア産天然ガスに依存しすぎた結果、エネルギーコストが高騰している。ドイツは、インフラの老朽化や憲法上の規定による緊縮財政も重なり、欧州の病人とまで言われる事態だ。フランスとは、立場が入れ替わった。

（４）「コンサルティング会社ＥＹの年間調査によると、ドイツが勢いを失い、英国も欧州連合（ＥＵ）離脱による逆風が依然尾を引いている中で、フランスは２０１９年から欧州で外国からの直接投資が最も多くなっている。マクロン氏が企業投資誘致のためにベルサイユ宮殿で毎年開催している会議では今年、過去最高となる１５０億ユーロ相当の投資の約束を獲得。また同氏は法人所得税率を２５％に引き下げることなどで、企業の年間の税負担を２５０億ユーロ圧縮したほか、他の事業関連税を軽減したり撤廃したりしている。

ドイツ貿易・振興機関によると、同国の平均的な法人税率は３０％弱だ」

ドイツへ集中した対内直接投資は、２０１９年からフランスへ流れが変わった。フランスの改革が軌道に乗ったからだ。

（５）「フランスは企業寄り政策が実を結び、マクロン氏が初当選した１７年以降の経済成長率はドイツの２倍以上に達していることが、ロイターの計算で分かる。フランスの雇用数も過去最高水準だ。ＥＹの調査によると、外資が創出した雇用数は昨年４％増加した。ただ外国投資家の人気を集めているこうしたマクロン氏の改革は、しばしば有権者の感情を逆なでし、同氏の支持率は低迷している。フランス経済には、生産性の伸び悩みから過大に膨らんだ財政赤字まで、さまざまな問題も残されたままだ。ハーガー氏は、外国投資がフランスに大きく流入しているとしても、同国の工業セクターがドイツに追いつくまでの道のりはなお非常に長い、と話している」

マクロン氏が、フランス大統領に就任以来のＧＤＰ成長率は、ドイツの２倍になっている。だが、国内の評判はよろしくなく世論との紛争が絶えない。フランス経済には、生産性の伸び悩みから過大に膨らんだ財政赤字まで、さまざまな問題も残されたままである。フランスが、ドイツの工業部門の水準へ到達するのはまだ先の話だ。

日本では、円高不況論が呪文のように唱えられている。株価の値下がりも「円安の影響」と一直線に結びつけて報道されているほどだ。今、こうした状況認識を根本的に変える局面にきている。日本製造業が、従来にないペースで海外へ移転しているからだ。円安によって、国内失業率を引下げる必要性もなくなった現在、円高による交易条件改善へ本格的に取組む時期になった。王道復帰である。

『ロイター』（５月２６日付）は、「円安メリット生かせぬ日本経済、競争力低下で続く貿易赤字」と題するコラムを掲載した。筆者は、同社の田巻一彦記者である。

４月貿易統計で象徴的だったのは２カ月ぶりの赤字だったことよりも、輸出数量が前年比マイナス３．２％だったことだ。ドル／円の月中平均レートが１５１円台と、１年前より円安だったメリットを生かせなかった。この輸出競争力の低下を反転させなければ、当局の介入で円安を止めても一時的な現象となるだろう。

（１）「岸田政権は米バイデン政権のインフレ抑制法（ＩＲＡ）に代表されるような国内への投資還流策を強く打ち出し、輸出競争力の回復を図ることで円安を止める中長期プランを打ち出すべきだ。４月の貿易収支は４６２５億円の赤字となり、ロイターがまとめた民間調査機関の予想中央値の赤字幅である３３９５億円を上回った。注目されるのは、大幅な円安進行にもかかわらず、輸出数量が低下したことだ。４月のドル／円は１５１．６６円と前年比１４.７％の円安だった。通常、大幅な円安は輸出数量を押し上げ、輸出額を大幅にかさ上げする効果を持つ。ところが、４月の輸出数量は前年比マイナス３．２％と落ち込んだ」

円安が、輸出数量を減らす事態は深刻である。日本製品の競争力が、低下しているという危機感を持つことは重要だ。日本企業は、海外へ生産機能を大量に移転している。この結果、貿易収支が赤字で所得収支は大幅黒字という「成熟した国際収支構造」になっている。だが、油断は禁物である。国内産業の空洞化は、絶対に阻止すべきである。それが、日本経済の若々しさを維持する秘訣であるからだ。

（２）「急激な円安進行を止める対応策として政府・日銀のドル買い・円売り介入があるが、中長期的なドル買い需給を調整する力がないことは、広く市場参加者に認識されている。背景にある日本企業の輸出競争力を回復させなければ、ドル買い需給を大幅に変化させることは難しい。２２日付日本経済新聞朝刊で神田真人財務官は「短期的な市場動向の要因ではないが、競争力低下には強い危機感がある」と述べている」

政府の為替相場介入は、時に必要でもある。だが、それは緊急時に限られる。本筋論は、円高へ移行させる経済政策の樹立が大前提である。

（３）「現実には、その危機感とは正反対の動きが活発化している。財務省によると、２０２３年の製造業の対外直接投資額は８兆９９３６億円と前年の７兆１５７６億円から２５．６％増となっている。特にインフレ抑制法などで国内投資を優遇している米国を含む北米向けは４兆０２４４億円と全体の約４５％を占めた。一方、２３年の製造業の対内直接投資額は１兆５８２７億円と前年比マイナス２％と伸び悩んでいる。製造業の中には、米中対立やコスト増などを理由に中国から他のアジア諸国への生産拠点シフトが目立ち出しているものの、日本国内への還流という動きにはつながっていない。日本国内での人手不足や電力安定供給への不安、大地震など自然災害リスクなどマイナスの要因を挙げる企業が多いと筆者も聞いている」

現状では、２３年の対外直接投資は２５.６％増だが、対内直接投資はマイナス２％と大きく開いている。日本企業は海外へ直接投資しても、海外企業は日本で直接投資を増やすどころか減らしているのだ。ただ、海外企業の半導体やデータセンターへの国内直接投資が、今年から増えることは確実である。これが、どこまで増えるのか見定めなければならない。

（４）「足元で続く大幅な円安は輸出企業にとって日本での生産に関する採算の急激な好転を意味し、数年前とは環境が激変しているはずだ。そこで筆者は、台湾の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本県への生産拠点の誘致などを先行事例とした日本企業を含めた幅広い製造業を対象にした日本国内への生産設備誘致を促進する法律を岸田首相の音頭で制定することを提案したい」

経済産業省は、海外半導体企業などにも補助金を給付している。この効果が、これから、しだいに出てくるであろう。

最大の意識転換は、日本全体が「円高不況論」から脱することだ。円安は、海外から高く仕入れて海外へ安く売ることである。そうではなくて、円高で海外から安く仕入れ海外へ高く売る道へ帰るべき時期だ。日本にその条件が、再び整ったのである。まさに、発想の転換をすべきであろう。

世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ氏が、日米経済の将来を語った。ダリオ氏は、２００８年のリーマンショックを事前に予告した人物として著名である。そのダリオ氏は今、第一線を離れて、世界の金融史の分析に余念がない。 

『日本経済新聞　電子版』（５月２５日付）は、「米国は衰退期『混乱の瀬戸際』歴史に学ぶ投資家が予測」と題する記事を掲載した。 

歴史は大きなサイクルで動くので、国家の盛衰についても詳細に分析した。オランダや大英帝国などかつての覇権国は、興隆期から絶頂期に至り、衰退期に入るというサイクルを繰り返してきた。国家のサイクルは全体では6つのステージに分類できる。新たな秩序が始まって政府の官僚制が整うステージ1と2、平和と繁栄を迎え、支出と債務が過剰になるのが3と4、財政状況が悪化し内戦・革命に向かうのが5と6だ。 

（１）「米国は衰退期に属するステージ５の典型例だ。貧富の差や価値観の相違が拡大し、左派と右派が妥協せずに何が何でも勝とうと争うポピュリズムを特徴とする。過剰債務や大国間の紛争、大きな技術革新、病気のパンデミック（世界的大流行）、干ばつや洪水といった破壊的な自然現象などによって、国際秩序が脅かされることもステージ5の特徴だ。ステージ６では内戦や革命がおこる。米国は大混乱に陥る瀬戸際にいる。ギリギリの線を越えるかどうかは指導者次第だ」 

米国は、１９２９年の世界恐慌と２００８年のリーマンショックを「不死身」のように乗り越えた世界唯一の國である。その原動力は、イノベーション（革新）にある。このイノベーション能力にいささかの衰えもないことを見失ってはならない。原点は、米国哲学のプラグマティズムにある。

（２）「２０２４年の最大の懸念材料は米国の政治リスクだ。民主党のバイデン氏、共和党のトランプ氏のどちらが大統領になっても、米国内の分断による政治的な紛争と、世界の地政学がもたらす紛争のリスクを抱える。高齢のバイデン大統領が任期をまっとうできなければ、誰が引き継ぐのかという問題に発展する。民主党は穏健左派よりも極左の影響が強い点が心配だ。共和党は極右に支配され、米国ではおそらく大きな政治対立が起こるだろう」 

今年の米国大統領選は、近年最大の「政治危機」である。過去にも同様の危機はあった。それを乗り越える能力は、米国「草の根」民主主義にある。それが、試されているのだ。 

（３）「米国や日本、ユーロ圏と、世界の3大基軸通貨すべてで債務が過剰な状態にある。債務増加が通貨の価値低下につながっている。1つの通貨が他の通貨に対して相対的に下落するというよりは、通貨の購買力が落ちるインフレ圧力や、金（ゴールド）の価格上昇という形で表れる。こうした状況は今後、数年間にわたって起こるとみる。もしトランプ氏が大統領に選ばれれば、米国は保護主義に傾き、関税を大幅に引き上げ、インフレにつながるだろう。バイデン大統領が再選されても財政拡張が続く。どちらが大統領になっても、米国は大幅な財政赤字になるとみる」 

先進国は、いずれも過剰債務を抱えている。その筆頭は日本である。日本は、ケインズ経済学を頭から信じ込む「教室エコノミスト」が招いた事態だ。企業改革（イノベーション）を主張するシュンペーター理論を無視した結果である。今問われているのは、シュンペーターへ戻ることであろう。これは、先進国共通の課題である。

（４）「私が開発したバブル測定システムは、５年ほど前に中国の不動産市場と地方債市場でバブルが発生していることを示していた。この2つの市場はまもなく崩壊した。１９８０年代に始まった中国経済ブームの間に債務が膨張し、貧富の差が広がった。一人っ子政策による人口減も国の債務拡大につながった。債務再編が必要だが、そのプロセスは政治的にも経済的にも痛みを伴い、きわめて困難なものになるだろう。中国は今後１００年間続く嵐に突入しつつある。日本がバブル経済崩壊後、景気が回復するまでに何十年もかかったように、試練が続くだろう。株式相場をみると中国株は割安となったが、構造的な問題は解決されていない」 

中国経済は、不動産バブル崩壊で深刻な事態だ。市場機能は、政治によって大幅に制約されており、長期不況に伴う「縮小均衡」に立ち至るであろう。それは、マルクスが説いた「恐慌論」を再現する形となる。マルクスを信奉する中国が、マルクスの予告する危機を避けられないとは不思議な話である。 

（５）「株式市場の観点では、割安株が多い日本株は引き続き魅力的だ。地政学リスクが世界で拡大するなかで、日本は政治的に安定しており恩恵を受けている。金融緩和と円安の追い風もある。日銀は金融引き締めに向かうだろうが、利上げにより日銀は保有する国債に大きな損失を被る。そのため、引き締めのペースは緩慢なものにならざるをえないだろう。一方、日本国債は投資対象としては引き続き最悪の状態となるだろう。日本はインフレ率や名目の成長率に比べて金利を非常に低く抑えている。インフレによる目減りや低金利で、積み上がった膨大な債務の価値は切り下げられていく可能性が高い」 

日本の正常金利（中立金利）は、ＩＭＦ（国際通貨基金）によれば、１.５％が限界とされている。これが、日銀利上げの最終到達点である。となると、消費者物価上昇率２％以上を達成すれば、歳入増によって政府債務を徐々に償却できる環境が生まれるだろう。日本は、この「鉄則」を破ると破綻する。