中国経済は、世界の非鉄金属相場を動かしている。5月は、中国経済の動意を好感して相場が急騰した。だが、6月に入って中国経済停滞予測が強まり、相場は一転して売り方優勢へと変わった。住宅不況が,解決できない以上、非鉄金属需要は増えるはずもないのだ。

こういう専門的なテーマを取り上げたのは、中国経済が不動産バブル崩壊によって、瀕死の重傷を負っているという認識が世界的に共有されていないことの不思議さを強調するためだ。どう見ても、中国経済が短期的に回復できる条件がないのだ。それにもかかわらず、ＬＭＥ（ロンドン金属取引所）では、中国経済の回復をはやして非鉄金属を買い込んで失敗し、最後は手放すというプロらしからぬ動きをして損を被っているのだ。単なる相場観で動いている結果であろう。典型的な「論語読みの論語知らず」である。

『日本経済新聞』（６月２８日付）は、「非鉄急反落、中国景気が黄信号アルミ国際価格　2カ月ぶり安値　投機マネー逆回転」と題する記事を掲載した。

アルミニウムなど非鉄金属の国際価格が急反落している。最大消費国である中国での景気懸念が再浮上し、相場上昇をけん引してきた投機マネーが売りに回った。中国メーカーが増産に乗り出し、過剰生産による国際的な需給悪化も意識されている。

（１）「みずほ銀行金融市場部の江口侑希調査役は、「非鉄市場は投機主導のマーケットだと改めて実感した」と語る。アルミで国際指標となるロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の3カ月先物は１８日、一時１トン２４７０ドルと約2カ月ぶりの安値まで下落した。その後も軟調な推移が続き、２６日までの6月の月間下落率は５.３%となっている。逆回転のきっかけは中国発の需給悪化懸念だ。アルミ地金の世界消費の6割を占める中国で5月末に発表された同月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は３ヶ月ぶりに好調・不調の境目である５０を下回った。不動産不況などを背景とした中国景気への警戒感から、アルミ需要に対する不透明感が強まった」

相場のプロは、何か売り買いをしていないとビジネスにならないとみて手を出して損を出す。こういう局面では、一切の売買をしないで傍観することだろう。相場は、休むのも仕事なのだ。

（２）「非鉄先物相場の急騰と急反落は投機マネーが主導したとの見方が強い。銅についても「中長期的な需要期待は根強いが短期的にはファンドなどの投機筋がポジションを落としている」（住友商事グローバルリサーチの本間隆行チーフエコノミスト）との指摘がある。この間に米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待は大きく後退している。１２日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で年内の利下げ予想が参加者の中央値で３回から1回に減った。金融引き締め局面の長期化が意識されて投機筋が利益確定のために取引を手じまった可能性が高い」

非鉄先物相場の急騰と急反落は、投機マネーが主導したとの見方が強いという。相場へ手を出して新たな買いを誘い込み、その隙を突いて売り逃げる手法である。こういう詐欺的な売買に乗せられるようでは、中国経済の本質を理解していない証拠であろう。

（３）「非鉄相場は5月まで歴史的な上昇局面にあった。銅が5月に電気自動車（ＥＶ）向けなどの需要期待から買いが入り、一時1トン１万１１００ドル台と最高値を約2年ぶりに更新した。アルミは５月３０日に一時1トン２７９９ドルと約2年ぶりの高値を付けた。みずほ銀行の江口調査役は「銅相場が先行して上昇し、同じ非鉄金属のアルミにも関心が向かった」と話す。急反落の背景には過剰生産という不安要素もある。中国はアルミの最大消費国であると同時に生産量も世界最大。5月のアルミ生産量は前年同月比７%増の３６５万トンにのぼる。ロイター通信によれば、２０１４年１１月以降で単月としては過去最高に達したもようだ」

中国政府が６月に入って、リチウム電池の増設を禁止したことは、非鉄金属需要全般が「下り坂」にあることを告げる象徴的なニュースである。こういう動きも、中国ＥＶ（電気自動車）の動きをウォッチしていれば分ることである。

（４）「急騰していたニッケルも売りが優勢だ。２６日に一時1トン１万７０４０ドルと約3カ月ぶり安値まで下落した。主産地であるフランス領ニューカレドニアでの暴動で供給不安が高まったものの、「最大生産国のインドネシアでは生産が続いており、需給について冷静な見方が強まってきた」（阪和興業の伴野純一理事）」

インドネシアのニッケル鉱山開発はつい最近、欧州資本が取り止めることを発表している。ＥＶ需要が下火で採算に合わないという理由だ。世界的な「ＥＶ狂想曲」は終わったとみるべきだろう。

韓国統計庁が６月２８日に発表した「５月の産業活動動向」によると、生産・消費・投資が同時に減り、１０カ月ぶりの「トリプル減少」となった。景気の先行きを示す景気先行指数も下落した。輸出は、半導体を中心にプラス行進が続いているが、景気回復を牽引するまでにはいたっていない。韓国経済の回復過程が難儀していることを示している。

５月１７日に政府の企画財政部は、「経済動向」（グリーンブック）を発表して楽観的トーンであった。一方、国策研究院（ＫＤＩ）は６月１１日、５月の経済動向分析を発表し「高い輸出増加傾向により景気が多少改善されている」としながらも、「内需は回復傾向を見せられずにいる」と正確に停滞ｗお見抜いていた。

政府企画財政部とＫＤＩは、なぜ食い違う結果を出したのか。企画財政部は、主に直前月と比較した経済状況を根拠にしていること。ＫＤＩは、前年同月と比較して経済を診断する方法をとっている。これは、「前期比」が微細な変化を示すが、「前年同期比」は１２ヶ月前の数値と比較して基調的な変化を見る上で重要である。ＫＤＩの判断が、前年同期比であることで基調の変化を判断して、韓国経済が回復過程でないと判断したものだ。

ＫＤＩは、「高金利基調が維持されていることから内需回復傾向が表面化できず不振が長期化する様相」とした。韓国政府は、内需をめぐり「回復の兆しがみられる」としたが、現実のデータによって否定された。ＫＤＩの分析が正しかったことが判明したわけで、政府分析に汚点を残した。

『中央日報』（６月２９日付）は、「韓国、１０カ月ぶり生産・消費・投資『トリプル減少』輸出だけ好況」とだいする記事を掲載した。

５月、韓国の生産・消費・投資が同時に減り、１０カ月ぶりの「トリプル減少」となった。今後の景気を予告する先行指数も下落した。半導体を中心にプラス行進が続いている輸出を除けば、景気回復の速度は遅いという評価が出ている。

（１）「統計庁が２８日に発表した「５月の産業活動動向」によると、先月の全産業生産指数は前月比０．７％減少した。３月に２．３％減少した全産業生産は４月に入って１．２％反騰したが、５月にはまた減少に転じた。特に製造業生産が前月比１．１％減少した。輸出好況の影響で半導体生産は１．８％増えたが、機械装備（－４．４％）、自動車（－３．１％）、一次金属（－４．６％）などが一斉に減少した影響が大きかった。サービス業生産も０．５％減少した」

５月の製造業生産が、前月比１．１％減少していた。これは、半導体の復調を帳消しにする他産業の落込みがあった結果だ。従来は、半導体が突き抜けた増加率であったが、未だそこまで回復していない状況を示している。

（２）「消費も回復していない。５月の小売販売は前月比０．２％減と、２カ月連続のマイナスとなった。飲料など非耐久財（０．７）、乗用車など耐久財（０．１％）の販売は増えたが、衣服など半耐久財（－２．９％）は大幅減少した。業態別にはデパート（－２．４％）、免税店（－０．１％）、コンビニエンスストア（－０．７％）などで減少した。

設備投資は４．１％減と、３カ月連続の減少となった。運送装備（－１２．３％）、機械類（－１．０％）も減少したからだ。建設投資を示す「建設既成」は建築（－５．７％）、土木（－１．１％）ともに減少し、前月比４．６％減となった。特に今後の建設景気の目安となる「建設受注」は３５．４％も減少した」

５月の小売販売は、各業態で軒並みマイナスに落込んでいる。衣服など半耐久財やデパートなど高額商品の売行き不振が影響している。

（３）「現在の景気状況を示す同行総合指数循環変動値は、９８．８ポイントと、前月比０．６ポイント減少した。これは２０２０年５月（－１ポイント）以来の最大の減少幅。今後の景気局面を予告する先行総合指数循環変動値も１００．５と、０．１ポイント減少した。このように生産・消費・投資ともに前月比で減少したのは昨年７月以来１０カ月ぶり。輸出は今月まで９カ月連続のプラスが期待されるなど好調だが、決定的に内需が回復していない結果と解釈される。高麗大のカン・ソンジン経済学科教授は「高金利が長期間続いて家計と自営業者の負債は日々積もり、内需が活気を帯びていない」とし「輸出の成績がいくら良くても内需市場が萎縮すれば景気状況が早期に改善するのは難しい」と話した」

生産・消費・投資は、ともに前月比で減少したが昨年７月以来１０カ月ぶりである。景気循環指数の「一致指数」は、０.１ポイントの落込みであり、景気の現況を示している。高金利の影響が、経済活動へ影を落としているのだ。韓国経済の回復過程は,容易でなことを窺わせている。

韓国世論には推し量れない部分がある。「反日」では、「純粋性」を強調して日本を糾弾するが、北朝鮮の核武装には韓国も核武装して対抗すべきという「俗論」を持ち出して来る。韓国が、仮に核武装すれば、米韓関係は希薄化しよう。日韓関係も悪化するであろう。こういう国際関係の「玉突き」現象を全く理解せずに核武装論を唱える。余りにも非現実的である。

「中央日報」（６月２８日付）は、「韓国国民６６％が核保有『賛成』、『在韓米軍』より『核兵器保有』希望」と題する記事を掲載した。

韓国国民の６０％以上が「韓国の核兵器保有」に賛成するという世論調査の結果があった。国民が、在韓米軍の駐留よりも核兵器の保有を希望していることが分かった。

（１）「統一研究院は２７日、「ＫＩＮＵ統一意識調査２０２４：北朝鮮の２国家論と統一認識・米国大統領選挙展望と韓米関係」調査の結果を発表した。調査によると、２０１４年から韓国の核兵器保有に「賛成」するという意見は増え、２０２１年には７１．３％で最高値になった。その後、２０２２年は６９％、２３年は６０．２％と下落したが、今年は６６．０％に反騰した」

核兵器保有賛成論は、２１年に７１％にも達した。その後は下火になったが、再び増え始めている。韓国は、日本が原爆被害を訴えると「被害者ぶっている」と批判するほど。核の悲惨さを全く理解していないのだ。いずれ核を持って、「日本へ落とせ」という暴論が出てきそうな予感がする。

（２）「以前は「国防のために在韓米軍駐留と核兵器保有のうち一つだけを選択するなら」という質問に「在韓米軍駐留」を選択した回答者が多かった。しかし今年は初めて「核兵器保有」（４４．６％）が「在韓米軍駐留」（４０．１％）を上回った。米国の核の傘政策に対する信頼度は６６．９％と高かった。ただ、昨年（７２．１％）と比べるとやや低下した」

韓国には、核保有によって米軍に撤退して欲しいという願望がある。核は、保有しても簡単に使用できないもの。相手国から報復されるからだ。こういう危険性を弁えていないことに、背筋が凍る思いがする。

（３）「『南北統一』に対する関心は２０２０年以降低下している。「統一が必要」という回答者は５２．９％だったが、これは２０１９年の２回目の朝米首脳会談（ハノイ首脳会談）失敗後、２０２０年に南北関係が本格的に悪化しながら記録した最低値５２．７％と似ている。

南北統一は事実上、不可能であろう。韓国経済に,北朝鮮を救済する経済力がないからだ。日本に対して資金を出せと言ってくるであろう。

（４）「統一の必要性を感じる理由も世代間で差があった。戦争世代の４５．１％が「同じ民族」だから統一するべきと答えたが、若い世代であるほど「戦争の脅威の解消」を最も重要な統一の理由に選んだ。また「北朝鮮が赤化統一を望んでいる」という回答の比率は４９．７％と、２０１８年以降で最高水準となった。２０２０年以降、北朝鮮の軍事的挑発が高度化したことが認識に影響を及ぼしたとみられる」

南北統一を希望するのは高齢者である。それ以外は、消極的になっている。南北一体感が消えたからである。

（５）「経済制裁が北朝鮮の核放棄につながる」と評価した比率は１５．４％にすぎず、調査開始以降で最低水準となった。制裁にもかかわらず大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射、衛星打ち上げなど北朝鮮の核能力高度化が進行している点が考慮されたとみられる。「北朝鮮は核兵器とミサイルを外交的手段としてのみ活用し、韓国を実際に攻撃することはない」という命題に対して「普通」という回答した比率は４６．５％で最も高かった。ただ、「北朝鮮の核の脅威が自分の人生に影響を及ぼす」と考える人は１８％にすぎず、「影響を及ぼさない」は４７．９％だった」

韓国では、北朝鮮の核武装に脅威を感じていないようだ。米国や日本を狙うだろうという楽観論である。これは、北朝鮮による南北統一論と全く相容れない想定である。北朝鮮は、日本や米国を統一しようとしているのではない。相手は正直正銘、韓国である。よって、もっと危機感を持つべきだろう。

（６）「北朝鮮が最近「統一放棄宣言」をしたことに対しては４７．５％が「関心がある」と、４０．９％が「関心がない」と答えた。１１．７％は「聞いたことがない」と答えた。今回の調査は全国の満１８歳以上の成人男女１００１人に対面面接をして進行された。標本誤差は９５％の信頼水準で±３．１％ポイント」

北朝鮮の「統一放棄宣言」は平和的手段の統一を放棄することだ。よって、武力統一する意味なのだろう。