韓国経済は、表面的には先進国型をしている。だが、金融面での脆弱性は覆いがたく、長い金融引き締めによって、次々と実勢悪が表面化している。その一つが、プロジェクト・ファイナンスである。これは、特定の事業・プロジェクトを独立した事業体とし、そのプロジェクトから生み出される収益およびキャッシュフローを返済原資とするファイナンス（融資）である。ところが、韓国の金融引き締めは２１年８月に０.５％から引上げられ現在、３.５０％である。こうした高金利に耐えられず、事業体が破綻して当初、見込みの利益が上がらず不良債権化している。

『ハンギョレ新聞』（８月３０日付）は、「韓国の不動産ＰＦ、『不良憂慮』予想よりも深刻　当局予想の２倍」と題する記事を掲載した。

（１）「韓国の不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良水準が金融当局の予想以上に深刻であることが分かった。６ヶ月以内に処分しなければならない「不良憂慮」の判定を受けた事業場の規模は１３兆５０００億ウォン（約１.５兆円）で、当局の予想値（約７兆ウォン）の2倍に達する。特に、不良事業場は大半がセマウル金庫など相互金融と貯蓄銀行が融資したところだった」

金融当局の監視の目が行き届かないところで不良債権が発生した。

（２）「韓国金融監督院が８月２９日に発表した「金融会社の不動産ＰＦ事業性評価結果」によれば、「不良憂慮」等級判定を受けた事業場の規模は１３兆５０００億ウォンに達する。当局は、不動産事業場の安定性の水準によって「良好」「普通」「留意」「不良憂慮」の4等級に分類している。「留意」の判定を受ければ再構造化や自律売却計画を、「不良憂慮」の判定を受ければ競売・公売計画を立てなければならない」

当局は、不動産事業場の安定性の水準によって「良好」「普通」「留意」「不良憂慮」の4等級に分類している。絶えず、金融機関を通して状況把握すべきであったが、実態は生ぬるかった。特に、金融引き締め下では経営破綻が起こって当然である。その「覚悟」が足りなかった感じだ。

（３）「当局は今年5月、ＰＦ全体（２３０兆ウォン＝約２５兆円）のうち、競公売物は2～3％（4兆6千億ウォン～7兆ウォン）程度になると予測したが、実際の結果は2倍ほど多かった。「留意」と「不良憂慮」の判定を受けた事業場の規模（２１兆ウォン＝約２.３兆円）である。「不良憂慮」判定を受けた事業場は、主に相互金融が融資したところが多かった。金融業圏別のエクスポージャーを見れば、セマウル金庫などの相互金融が6兆7千億ウォンで最も多く、貯蓄銀行3兆2千億ウォン、証券会社1兆9千億ウォン、キャピタルなど与信専門会社1兆4千億ウォン、保険会社2千億ウォン、銀行2千億ウォンの順だ」

相互金融とは、協同組合として組織されたもので、農協・水産業協同組合（以下水協）・信用協同組合・山林組合・セマウル金庫は、五大相互金融機関とされる。家計金融を取り扱う代表的な庶民の金融機関である。この相互金融が、不動産プロジェクト・ファイナンスに融資して回収で問題が起こった。回収まで長期を要するだけに、相互金融が行うには不適当な融資対象であろう。相互金融は、家計の小口貯蓄を集めている。融資対象は健全なものに限るべきであった。

（４）「当局は、現段階では各金融会社が不動産ＰＦの不良を吸収できる水準の資本を持っていると判断した。今回の評価で引当金がさらに積み立て（6兆7千億ウォン）られたのは、金融会社が増資などを通じて資本比率を高めたためだ」

問題債権が発生したが、これによって個別金融機関の経営に破綻が起こる懸念はないという。不幸中の幸いだが、相互金融では融資対象を限定すべきだろう。

円高支援の材料が、欧米で同時に生まれてきた。円売り投機筋にとっては、追い詰められる状況だ。欧米が、９月に同時利下げする可能性が高まったことは、円高へ強力な支援材料になる。円高により輸入物価抑制で実質消費が高まれば、日本経済の浮揚へ向けて大きな力になる。 

8月のユーロ圏の消費者物価指数は、前年同月比２.２%上昇で２０２１年７月以来、およそ3年ぶり低水準になった。この結果、９月の追加利下げが確実である。現在の政策金利は３.７５％である。０.２５％の利下げになれば、３.５０％が新金利だ。一方、米国ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は９月、利下げすることが決定的になっている。労働需給の緩和が、失業率を上昇させており利下げの理由である。利下げ幅は０.２５～０.５％とみられる。この結果、現在の５.２５～５.５％金利は一挙に５％も考えられる。

『日本経済新聞　電子版』（８月３０日付）は、「８月のユーロ圏消費者物価、２.２％上昇　3年ぶり低水準」と題する記事を掲載した。 

８月のユーロ圏の消費者物価指数は、速報値で前年同月比２.２%上昇した。伸び率は２０２１年７月以来、およそ3年ぶり低水準になった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、次回9月の理事会で追加利下げに向けて議論する。 

（１）「伸び率は、事前の市場予想と同じ水準だった。７月までは6カ月連続２%台半ばで推移していた。価格変動の大きい食品やエネルギーを除くと２.８%で、7月の２.９%から小幅に鈍化した。ＥＣＢは９月１２日に金融政策を話し合う理事会を開く。６月に４年9ヶ月ぶりに利下げを決めた後、7月は政策金利を据え置いた。理事会内部では９月の追加利下げを容認する声が上がっている。金融市場の参加者も利下げを確実視している。残る焦点は拙速な金融緩和に慎重なタカ派メンバーの判断に絞られつつある」 

ＥＣＢは、２８ヶ国の中央銀行が加盟している。それだけに意見調整で時間をとられるが、中核のドイツ経済の浮揚を確かなものにするためにも追加利下げが必要になっている。

『日本経済新聞　電子版』（８月２８日付）は、「円一段高の芽、ユーロ起点　米欧同時利下げの可能性と題する記事を掲載した。 

市場の注目を集めた８月２３日の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が９月の利下げを事実上予告し、いったん円高・ドル安が強まったが、その後は落ち着きを取り戻しつつある。だが、円相場が一段高になる可能性は消えていない。波乱の芽はユーロだ。 

（２）「この程度で収まったか」。マーケット・リスク・アドバイザリー（ＭＲＡ）の深谷幸司氏は今週の円相場の動向に、こんな感想を抱いた。９月の米利下げの有無が最大の関心事だったジャクソンホール会議で、パウエル議長は「政策を調整すべき時が来た」と宣言。週明けの為替市場では一時、1ドル=１４３円台まで円高・ドル安が加速した。だが市場の興奮をよそに、その後は再び１４５円台に揺り戻す場面もあるなど、一方的に円高が強まる展開にはなっていない」 

ＦＲＢの９月利下げ「声明」は、円高相場へ大きな支援材料であったが結果は、ほどほどにとどまった。

（３）「何が円高の勢いを鈍らせたのか。理由の一つはユーロの動向だ。２３日のニューヨーク市場では円高・ドル安だけでなく、ユーロも対ドルで買われ、一時は２０２３年７月以来のユーロ高・ドル安水準を付けた。パウエル氏の発言ばかりに関心が集中した結果、米利下げ予告がドル独歩安を招いたわけだ。だが日米欧の金融政策環境をみると、ドル独歩安とは異なる相場観が浮かんでくる。ＦＲＢのパウエル議長は９月の利下げ開始を事実上予告した。一方、日銀は７月末に利上げを決め、植田和男総裁は日銀の見通し通りに経済が進めば「もう少し金利を調整できる局面が来る」として、今後の追加利上げを排除しない。 

ニューヨーク市場が、円高・ドル安だけに傾かなかったのは、同時にユーロも買われたからだ。ドル売りが円買いとユーロ買いに分散された結果である。この流れが、９月に円買い一本に集中するという予測である。ユーロが、９月に利下げするからだ。 

（４）「ジャクソンホール会議では、ＥＣＢのレーン専務理事が「高すぎる金利があまりにも長くなれば、慢性的に物価目標を下回りかねない」として、過度の金融引き締めによるリスクに言及した。追加利上げのカードを手放さない日銀に対し、インフレ収束を見込んで利下げ姿勢を強め始めたＦＲＢとＥＣＢ。そこから浮かぶ為替相場の力学は、ドル独歩安ではなく、円独歩高ではないか」

米国、大統領選はいよいよ佳境に入る。共和党候補トランプ氏は、至る所で相手を罵倒している。選挙運動では、この戦術が「御法度」という。非難や批判は､相手の弱点を突くのだから有効だが、のべつ幕なしに相手を罵倒するのは限度を超えマイナスになる。トランプ氏は、果たしてお行儀の良い演説ができるのか危ぶまれている。 

『ブルームバーグ』（８月２９日付）は、「大統領選は雰囲気勝負、トランプ氏は劣勢自覚」と題するコラムを掲載した。筆者は、ブルームバーグ・オピニオンの政治コラムニスト。 

米民主党の大統領候補、ハリス副大統領の支持率が世論調査で上昇している。これに神経をとがらせている共和党は、トランプ前大統領に分かりやすいメッセージを送っている。つまり、政策に集中してさえいれば選挙に勝てるというものだ。問題は、共和党の候補がドナルド・トランプ氏だということだ。

（１）「政策に精通していたヒラリー・クリントン氏を２０１６年の大統領選で打ち負かしたトランプ氏は、その人が醸し出す雰囲気やオーラという意味での「バイブス」と政策文書の勝負なら、通常はバイブスが優位なことを知っている。トランプ氏はバイブスこそが、党大会の高い視聴率や５億４０００万ドル（約７８０億円）の献金、さらに戸別訪問や「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」への動画投稿を手掛ける何万人ものボランティア獲得につながることを知っている」 

選挙では、「バイブス」（雰囲気）が重要という。米国の有権者にとって、どちらの候補が自分たちの悩みを親身になって解決してくれるか。そういう「信頼感」の競争が、投票行動の決定的要因になるとされる。トランプ氏は、これまでバイデン氏が相手候補であった。ところが急遽、若くて女性のハリス氏に変わった。トランプ氏の演説は、対バイデン氏向けから変わらなければならない。それが、できるかが問われている。 

（２）「それでも、トランプ氏は政策へとギアをシフトしようとしている。同氏が政策を無視して、ハリス氏や副大統領候補のウォルズ・ミネソタ州知事の攻撃に終始すれば負け戦になると、共和党が公に懸念を示しているためだ。トランプ氏はハリス氏について、嫌われ者で無能な信用ならぬ人物像を仕立て上げようと多くの時間を費やしてきた。一方、雰囲気や感情が持つ力を認識している民主党も抜け目なく、トランプ氏に「奇妙」というレッテルを貼った」 

民主党は、トランプ氏へ「変わり者」というレッテルを貼って、これまでの非難に対抗している。ハリス氏は、元検事として「トランプ批判」に力点を置く姿勢だ。共和党は、こういう批判の次元から離れて「政策論」で勝負するという。

（３）「米シンクタンク、センター・フォー・アメリカン・プログレスのパトリック・ガスパール氏は先週、「有権者は政策１０カ条に基づいて投票するのではない」と指摘。「過去２００年間、全ての選挙がバイブス選挙だった」とブルームバーグ・ニュースのインタビューで語った。今回の選挙は極めて予測が困難な展開ではあるが、政策よりも雰囲気が重視されるという伝統は忠実に再現されるだろう。これは、ハリス氏が政策を語るべきでないということとは異なる」 

今回の大統領選は、２００年がそうであったように「雰囲気」＝「人柄」を争う選挙になるという。いちいち、政策を比べて候補者に優劣を付けてはいない。おおずかみなものだ。 

（４）「例えば、ハリス氏が「フルハウス」と題して展開する新たな広告は、大統領になれば３００万戸の新しい住宅と賃貸住宅を建設するとしている。これは、民主党中道派の大統領候補が昔から繰り広げてきたキャンペーンだ。ハリス氏には、「より詳細な」政策提案が必要だとの批判が向けられている。 

ハリス氏は、「３００万戸の新しい住宅と賃貸住宅建設」を掲げている。

（５）「対照的にトランプ氏の政策は、自分が現れれば全て解決できるというものだ。有権者が最も重視するインフレ対策について、トランプ氏は今月初めにノースカロライナ州アッシュビルで行った演説で、「大統領執務室に戻った最初の日に大統領令に署名し、政府当局者全員に対し、各自の判断であらゆる手段や権限を用いてインフレを打破し、消費者物価を急速に引き下げるよう指示する」と述べた。「知性派の演説」と同氏が自賛するこのスピーチに斬新さはない」 

トランプ氏は、「自分に任せろ」で詳細を語らない。これが、雰囲気や信頼感の醸成に役立つかだ。 

（６）「政策の詳細に重きを置くことは現実を無視することになる。つまり、有権者の多くは仕事と家庭を両立させながら生活していくことに精いっぱいで、具体的な政策にじっくりと目をこらす時間などない。有権者が、重視するのは候補者のことをどう思っているのか、特定の候補者とフィーリングが合うかどうかだ。バイデン米大統領を相手に選挙戦を展開していた時のトランプ氏は、年齢が最大の武器だった。トランプ氏が政策に強かったのではなく、バイデン氏の見た目が弱かったため、同氏のアイデアや政策、大統領職さえも弱く見えたのだ。ハリス氏には、トランプ氏が１６年の大統領選で勝利した時のような「カリスマ性」が備わっている。トランプ氏はこのような対抗馬に直面したことはなく、ハリス氏の勢いを止めることは難しいだろう」 

ハリス氏には、元検事という履歴がある。トランプ氏は現在、被告という負い目がある。トランプ氏にとっては、異質の相手になる。このギャップをどのように乗切るか。勝負の鍵は、ここらあたりにありそうだ。