韓国は、日本以上の少子高齢化が進んでいる。だが、年金財政の改革は、国会審議が進まず宙に浮いたままだ。今年７月、与野党は現在９％の保険料率（所得ベースの納付額の料率）を１３％に引き上げることで合意した。所得代替率（年金受給額が現役世代の平均手取り収入の何％に相当するかを示す指標）も４４％とすることで妥協した。だが、肝心の法案化が進まないのだ。 

年金改革が遅々として進まず、これまで蓄積した年金基金を取りくずしている間に、年金を取り巻く状況は急激に悪化している。韓国の６５歳以上の人口は、２５年に初めて１０００万人を突破する。韓国が、超高齢社会に入ることを意味するのだ。一方、出生率は世界最低水準にまで低下している。今年の年間合計特殊出生率は０.６台に低下する可能性が出ている。年金改革は、一刻も猶予がならない事態になっている。

『日本経済新聞　電子版』（８月２９日付）は、「韓国の年金『３０年後に積立金枯渇』、尹大統領が改革表明」と題する記事を掲載した。 

韓国の尹錫悦大統領は８月２９日の記者会見で、公的年金制度を抜本的に改革すると表明した。韓国政府は急速な少子高齢化のあおりで３０年後の２０５５年に年金の積立金が枯渇すると推計する。年金制度を将来にわたり維持できる方策を整え「国民年金への信頼を取り戻す」と強調した。 

（１）「尹氏は、法改正を伴う年金制度の改革に意欲を示した。「国が支給を保障すると法に明文化してこそ、若者に『私たちももらえる』という確信を持たせることができる」。危機感を訴えたのは、足元の少子高齢化のスピードが深刻で、年金制度が崩壊しかねないと考えるためだ。保健福祉省は２３年、国民年金の単年度収支が４１年に赤字に転じ、積立金の取り崩しが始まると推測した。積立金は４０年の１７５５兆ウォン（１９０兆円程度）をピークに急減し、わずか１５年後の５５年に消失すると予測する」 

現行の年金制度では、４０年に積立金はピークを迎え５５年にゼロになる計算である。制度改革をしなければ、５６年以降は全て財政負担になる。これは、絶対に避けなければならない。

（２）「人口構成の変化は日本よりも急だ。例えば今の５４歳が生まれた１９７０年の合計特殊出生率は４.５３だった。４４歳が生まれた８０年は２.８２、３４歳が生まれた９０年には１.５６へと急落する。足元の２０２３年は０.７２で世界最低となった。韓国政府が描くのは積立金が枯渇する時期を数年延ばす小手先の改正ではなく、根本的な制度の見直しだ」 

韓国の年金財政が､大きな曲がり角に立つ最大の原因は、少子高齢化によって年金保険料の支払者が急減することである。現行制度を維持するには、年金保険料の引上げしかない。 

（３）「尹氏は「自動安定装置」の導入に言及した。物価上昇率や保険加入者数などの状況に応じて自動的に支給額を増減させる仕組みが念頭にある。日本は給付額を物価や賃金の伸びよりも抑制するマクロ経済スライドを０４年の改革で導入した。例えばフィンランドは平均寿命の長さに応じて年金支給額を調整する。医療の進歩により平均寿命が延びると、係数をかけて自動的に支給額を減らす。尹氏は「年金先進国ではすべて導入されている」と話し、理解を求めた」 

尹大統領は、物価上昇率や保険加入者数などの状況に応じて、自動的に支給額を増減させる仕組みを考えている。

（４）「韓国の国民年金は１８歳以上、６０歳未満の全国民が加入できる。１０年以上の加入歴があれば、６２歳から老齢年金の支給を受けられる。２３年時点で国民年金の加入者数は２１９９万人、老齢年金の受給者は５２７万人で、現役世代４人で１人を支えている計算になる。政府推計では加入者数は足元でピークアウトする。出生率が４を超えていた１９６０〜７０年代生まれが支給対象になり、受給者は急増する。２０５０年は加入者が１５３４万人、受給者が１４６７万人となり、1人で1人を支える形になる」 

現在は、４人の現役が１人の年金を負担している計算である。２０５０年には、1人で1人を支える形になる。現実に、これは不可能であろう。 

（５）「韓国の国民年金は「2階部分」にあたり、日本の厚生年金に相当する。日本の国民年金にあたる「1階部分」は基礎年金と呼び、税金が原資になる。所得や財産が少ない貧困層のセーフティーネットに位置づけられる。２２年時点で1〜2階部分をあわせた月平均の受給金額は６５万ウォン（７万円程度）。日本は厚生年金受給者の平均が１４万円台で、韓国は日本の半分の水準だ。保険料率で比べても韓国の国民年金は９%で、日本の厚生年金の１８.３%より低い。負担は少ないが、支給額も見劣りする制度といえる」

日韓の年金を比較すると、韓国は「軽負担・軽支給」である。保険料率（厚生年金レベル）は、韓国は９%で、日本が１８.３%である。この差が、支給額になっている。韓国（７万円程度）､日本（１４万円程度）である。韓国は、制度改革案では、保険料率が１３％になるが、日本の７割程度である。

（６）「韓国の高齢者の貧困は深刻だ。所得が集団の中央値の半分に届かない人の割合を示す「貧困率」は、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２３年の報告書によると４０.４%に達する。加盟国３７カ国中で最も高く、全体平均の１４.２%を大きく上回る。尹氏の改革案は議論を呼びそうだ。韓国中央大の金淵明（キム・ヨンミョン）教授は、年金の自動安定策について「結局は年金を削ることになる」と反対する。「保険料率を上げて、多く払って多く受け取る改革案が原則だ」と主張する」 

韓国は、年金制度の改革を遅らせると､高齢者へさらにしわ寄せが行く。韓国の「貧困率」は、ＯＥＣＤでワースト・ワンである。この汚名を早くそそぐ必要があろう。

米国大統領選は、１１月の本番を前に民主党ハリス氏と共和党トランプ氏の「死闘」が始まる。ハリス氏は、バイデン氏に代わっての出馬だ。これまで、優勢が伝えられてきたトランプ氏は、ハリス氏の登場で逆転される事態を迎えている。ただ、米国大統領選は、激戦７州の支持率が勝敗を左右するとされている。全国世論調査結果が、そのまま勝敗に結びつかない特殊事情を抱えている。この結果、全国世論調査でも５ポイント以上の差がつかなければ、勝利の安全圏にはならない。 

『フィナンシャル・タイムズ』（８月２４日付）は、「政治家のまれな資質持つハリス候補」と題する記事を掲載した。 

米国の政治がいかに激しく、しかも驚くべきスピードで変化を遂げたのかを象徴するような瞬間がこのほどあった。トランプ氏は、ほんの5週間前、すでに大統領選に勝ったかのような言動をしていた。彼は圧勝するだろうとの声さえあった。だが、突然、一瞬にして代わりばえのしない話ばかりを繰り返す老人となってしまった。

（１）「トランプ氏が、苦労しているのも無理はない。ハリス氏にそうさせる要因があるからだ。中西部イリノイ州シカゴで開催された民主党全国大会では、様々なレベルで従来の党の常識がいくつも覆された。最も感嘆すべきは、ハリス氏の下、民主党が結束したことだった。壇上には１９９２年に大統領に選出されたビル・クリントン氏から、7月まで大統領を2期全うする意欲満々だったバイデン氏まで、過去３０年の間に繰り広げられた民主党の政治ドラマの主人公が軒並み顔をそろえた」 

民主党は、これまでイデオロギーの違いからなかなか「一枚岩」になれなかった。それが、「強敵」トランプ氏を前に結束している。目立った造反者はいないのだ。 

（２）「ハリス氏が、さえない副大統領からかつてのオバマ氏のような熱狂を巻き起こす候補に変身するとは、ほぼ誰もが予想していなかったことだ。ハリス氏にそんな才能があったとは誰も知らなかった。格言を借りれば、「困難な時が来れば、女性はそれにふさわしく成長する」ということだろう。ふたを開けてみれば、ハリス氏はまれにみる生まれながらの政治家であることが判明したことだ。彼女は２０１６年の大統領選で敗北したヒラリー・クリントン氏が犯した過ちからも学んでいる」 

党大会でのハリス氏の演説は、短く要領を得たものだった。自らの生い立ちを語り、中間層出身であることをアピールした。トランプ氏と対比したのだ。

（３）「ハリス氏は当選すれば米国初の女性大統領（しかも白人ではない）となる。だが、この点を選挙戦の中心には据えていない。１６年の大統領選でクリントン陣営は「私は女性であるヒラリー氏を支持する」をスローガンに掲げ、候補者とこれから成し遂げられるであろう歴史的な偉業を前面に押し出した。これに対し、ハリス陣営が打ち出しているのは「ハリス氏はあなたと共にある候補です」というメッセージだ。このメッセージには、トランプ氏がこの大統領選を人種や性の違いを際立たせる醜いアイデンティティー政治の闘いにしたければ勝手にそうすればよい、という意味合いも込められている。ハリス氏は中間層を自分は大事にしていると訴え続けるだけだ」 

ヒラリー氏は選挙運動中、「女性」であることをアッピールしすぎた。この失敗の教訓から、ハリス氏は、「あなたと共にある」を強調している。違和感を取り除いているのだ。 

（４）「ハリス氏は、愛国主義を大事にするキャンペーンでも成功している。この民主党大会で大観衆が星条旗を振りながら「ＵＳＡ、ＵＳＡ」と連呼するなか、ハリス氏が登壇した際の様子は信じがたいものだった。それは通常、共和党大会で展開される光景だからだ。オバマ氏は０８年の選挙戦で米国旗のバッジを着用していないとして批判されたが、ハリス氏は毎回、必ず身につけている」 

ハリス氏は、愛国主義を訴えている。「ＵＳＡコール」が、共和党を凌ぐほどの盛り上がりを見せて会場を沸き立たせた。移民の子弟が、愛国心に訴えている構図をつくり上げた。

（５）「ハリス氏の受諾演説は、中西部ウィスコンシン州ミルウォーキーで7月に開催された共和党全国大会でのトランプ氏の受諾演説の半分以下に過ぎなかったが、それはハリス氏が分断している米国を統一しつつあるという盛り上がりを象徴するような短いスピーチだった。検察官らしい直接的な物言いで、米国は「この一瞬を逃したら民主主義を守れない。だからみんな、がんばろう」と訴えた。トランプ氏は不真面目な人物だが、彼が再選されたら極めて深刻な事態になるとも説いた。その主張はあくまでも中道だった。「全ての国民にメディケア（高齢者向け公的医療保険）を」にも、開かれた国境や警察への批判、幅広い増税などにも一切言及しなかった」 

トランプ氏は、米国を作り替えるような発言をしている。これが、広く民主主義の危機と受け取られている。左右両派を超えて「米国民主主義を守れ」に結集しているのだ。共和党支持者が、ハリス支持を訴えるというかつてない動きを呼んでいる。 

（６）「とはいえ民主党が勝利を確信するのはあまりにも時期尚早で危険だ。確かにハリス氏は支持率でトランプ氏がバイデン氏に約5ポイントの差をつけていた状況をひっくり返し、今ではほとんどの世論調査で2〜3ポイントほどリードするまでになっている。しかし、まだ十分とは言えない。ハリス氏が確実に勝利するには、世論調査でトランプ氏に５ポイントほどの差をつけなければならない。米国はまだ共和党支持と民主党支持が拮抗している」 

ハリス氏が、勝利を確実にするには全土の世論調査で５ポイント以上の差を付けることだ。そこまで差がつかなければ、勝敗の予測は困難であろう。

韓国は、金融引き締め下において債務が増加するという「逆走」状態にある。韓国銀行（中央銀行）は、利下げしたくても利下げをすればさらに債務が増えると状態にある。韓国政府は、気楽に「利下げできず遺憾」と発言している。これにカチンときた韓国銀行は、「なぜ利下げできないか省察が足りない」とチクリ。政府へ説教した形だ。

『東亜日報』（８月２９日付）は、「借金に包囲された韓国経済　楽な道を選んだら苦痛が長引く」と題する社説を掲載した。

韓国は、対ＧＤＰ比における家計・企業・政府の負債割合が、昨年末で２５１．３％となった。これは、コロナ禍だった２０２０年末より８.６ポイント増である。一方、世界の平均負債の割合は同期間、２８５.４％から２４５.１％へと４０.３ポイントも改善している。

（１）「世界各国が金利高の時代を経て、過度な負債を削減する正攻法を使う時、韓国だけが「一人で負債逆走行」の道を選び、デレバレッジング（負債削減）のゴールデンタイムを逃したという評価が出ている。韓国の家計・企業・政府などの経済主体は、同時に借金の泥沼に陥っている。物価高と景気低迷の中で、家計と自営業者・小規模自営業者の融資依存は引き続き高まっている。徴収額が少なく税金より支出が多い政府は、国債を発行して借金を増やす。問題は、ベルトを締めなければならない時、借金を増やす楽な道を選んだ結果が、苦痛を長期化する効果につながることだ」

世界の常識では、高金利になれば債務を減らして返済するものだ。韓国は、これが逆になっている。家計が、高金利にもかかわらず住宅購入を急いでいるからだ。また、自営業者が資金繰り難で借入れに依存している面もある。こうした特有の事情で、家計債務を軸に韓国全体の債務が増えている。

（２）「逆走の後遺症は、すでに本格化し始めている。政府財政は今年上半期、１０３兆４０００億ウォンの赤字を出した。赤字は大きいが、年間予算の６６％を上半期にまとめて使ったため、下半期は内需萎縮に対応する実弾が足りない状況だ。低金利政策融資の拡大、融資規制の導入延期など、「借金を勧める」政策が重なり、家計向け融資は急増している。不安定な住宅価格や家計向け融資のため、韓国銀行は先週、基準金利を下げられず、１年７ヵ月間据え置かなければならなかった。コロナ禍後、玉石見分けを行わずに延ばされた自営業者・小規模自営業者向け融資の元利金の返済は、多くのゾンビ企業を産んだ」

財政赤字の一時的増大は、景気刺激で必要である。だが、家計の債務増加は首を捻る事態だ。韓国では、会社勤めを辞めて安易に自営業者になる風習が強い。会社の役職で後輩に抜かれると、「メンツが立たない」と退職して自営業を始めるケースが圧倒的である。学歴社会で年功序列の強い社会ゆえに、後輩の抜擢には耐えられないというのだ。企業の立場から言えば、効率を上げるには官僚社会でない以上、抜擢人事はやむを得ないことだ。それ故、耐えるほかない。サラリーマンが､すぐに自営業を始めても経験不足で立ちゆかなくなる。そこで、債務に依存するのである。韓国の家計債務増加の裏には、こういう事情が潜んでいる。

（３）「もはや劇薬処方に近い措置なしに、負債の罠から脱出することは難しくなった。金融当局は今年、当初の計画より多くの家計向け融資を行った銀行の来年の新規融資の規模を縮小する「融資総量制」を施行するという。官治の失敗で増えた融資を統制するため、より強い官治を動員することになる。全面的な融資統制で、住宅投機とは関係のない融資実需要者の被害が避けられなくなった」

来年は、家計向け融資を抑制するという。韓国の家計債務は、対ＧＤＰ比で１００％を超えている。８０％以上になると個人消費が落込むので、韓国経済を蝕む結果になる。家計向け融資の抑制は、長い目で見て景気対策になるという妙な方程式ができあがっている。

（４）「李昌鏞（イ・チャンヨン）韓国銀行総裁は、負債急増の責任を負わなければならない政府が、「金利据え置きは残念だ」としたことに対して、「なぜ利下げに躊躇しなければならないほど、構造的問題に陥ったのか省察が足りない」と厳しい忠告をした。今の家計負債の状況は、「金融危機を招きかねない水準だ」と話した。もはやすべての経済主体が苦痛を分担しなければ、過度な借金による危機を乗り越えることは難しそうだ」

韓国銀行の李総裁は、物事をハッキリと言う性格だ。元ソウル大教授でＩＭＦではアジア局長を務めた金融のエキスパートである。それだけに、韓国経済の脆弱ぶりに落胆している様子が、外部からも分るのだ。李総裁の辣腕に期待するほかない。