米軍は、対中国抑止に向けてF３５ステルス最新鋭戦闘の日本への配備を完了した。これにより、台湾有事に備える。万一の場合、中国本土のミサイル基地の攻撃が可能になるという。これだけの「実力」を見せつけることで、中国軍の「軽挙妄動」を抑止する意向だ。

米国防総省は、在日米空軍が最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の在日米軍配備計画を発表した。7月初めに、青森の三沢空軍基地、山口の岩国海兵隊航空基地などにＦ３５AとF３５Bを配備。7月中旬には、米海軍が岩国の第5空母航空団（ＣＶＷ５）にＦ３５C飛行隊を配備した。

『朝鮮日報』（８月５日付）は、「Ｊ２0戦闘機１０００機でも突破困難　中国で米『ステルス機C型包囲網』構築に懸念の声」と題する記事を掲載した。

米軍の配備計画が完了すれば、在日米軍に固定配備されるＦ３５戦闘機数は８０機ほどになるものとみられます。その代わり、１９８０年代から在日米軍で活躍して来たＦ１５とＦ１６、ＦＡ１８ホーネットなど旧型戦闘機９６機は一線から退きます。

（１）「米国が西太平洋一帯の空軍力をＦ３５中心に再編するのは、中国の空軍力増強に対応するためだと言えます。中国はステルス戦闘機「殲20（Ｊ２0）」を年間１００機のペースで生産し、空軍に配備しているところです。中国では、米国が、同盟国である韓国と日本、オーストラリアなどが保有するＦ３５をひとまとめにして中国に対する「ステルス機C型包囲網」を構築しようとしているのではないか…という懸念の声が出ています」

中国は、ステルス戦闘機「殲20（Ｊ２0）」を増産しているが、ステルス性能でF３５に及ばないとされている。

（２）「米軍の『スターズ・アンド・ストライプス』紙は７月１５日、米海軍が岩国のＣＶＷ５（第5空母航空団）にＦ３５Ｃを装備する第１４７戦闘攻撃飛行隊（ＶＦＡ１４７）を新たに配備すると報じました。ＶＦＡ１４７は２０１７年からＣＶＷ５で活動して来たＶＦＡ１１５のＦＡ１８ホーネット戦闘機と交代することになる、と同紙は伝えました。有事の際に韓半島に投入される空母ロナルド・レーガンが今年5月、母港の横須賀を離れて帰国の途に就きました。代わりに空母ジョージ・ワシントンが、今年下半期に在日米軍に投入される予定です」

米海軍もＦ３５Ｃを装備する部隊編成を終えている。空母ジョージ・ワシントンが、今年下半期に在日米軍横須賀基地に配備される。

（３）「米国が、在日米軍にＦ３５を大量投入するのは、中国の空軍力増加に対応するためだといいます。中国はＪ２0ステルス戦闘機を開発し、既に３００機近く配備したといいます。毎年１００機ずつ増やして、２０３０年代には１０００機まで確保するという計画です。最近では台湾の対岸に位置する福建省・武夷山空軍基地の主力機を大挙Ｊ２0に入れ替えるということもやりました。加えて、空母艦載用の殲３５（Ｊ35）も開発し、試作機を運用中です」

中国軍は、西側諸国からベテラン空軍パイロットを雇って、最新鋭機の「教官役」にしている。製造技術は西側から窃取できても、操縦ノウハウがないのだ。Ｊ２0ステルス戦闘機も多分、このケースであろう。

（４）「Ｊ２0は、ステルス性能、機動力などの側面で米国のＦ２２やＦ３５には及ばない、というのが専門家らの一般的な評価です。反面、一定水準のステルス性能を備えていて、高性能レーダーや赤外線探知装置、衛星通信装置などを搭載し、米国の制空権にかなりの脅威になるだろうという分析もあります。

Ｊ２0は、技術窃取の結果であろう。「本家」のF３５にステルス性能で劣るのはやむを得ないであろう。中国ステルス戦闘機は、米軍よりも一世代、遅れていると指摘されてきた。

（５）「米太平洋空軍（ＰＡＣＡＦ）の司令官を務めたケネス・ウィルズバック航空戦闘軍団（ＡＣＣ）司令官は２０２２年、あるシンポジウムで「東シナ海で、われわれのＦ３５戦闘機が近くからＪ２0を見守る機会が多かったが、懸念すべきレベルではなかった」としつつ「Ｊ２0に対する中国の指揮・統制は相対的に印象的だった」と語りました。在日米軍からＦ３５配備を本格化するのは、中国の台湾侵攻や南シナ海紛争に備えるためという側面も大きいといえます」

米軍は、中国のＪ２0の「実力」を知っているようだ。その結果、「懸念すべきレベルではなかった」としている。

（６）「F３５は優れたステルス機能を基に、有事の際は中国のレーダー網を突破して侵入し、中国軍の指揮部や空軍基地、ロケット軍基地などに致命的な打撃を与えることができます。ネットワーク機能に優れ、Ｆ１５ＥＸ・無人機などと連携して中国内部の目標を合同攻撃することも可能だといいます。台湾侵攻を夢見る中国軍としては、乗り越え難い障壁だと言えます」

F３５のステルス性能が優れており、中国軍の防御網を破って中国本土奥深く攻撃可能という。こういう事実を突きつけられると、中国は簡単に「開戦」ということにならないであろう。

中国鉄鋼業界は、住宅建設の不振とインフラ投資の遅れによって、今年上半期の粗鋼生産量は、前年同期比１.１％の減少になった。だが、価格の落込みが激しく業界は軒並み赤字に陥っている。価格低下にも関わらず、生産ペースを実需に合せて減らしていないことが大きな要因である。

『東洋経済オンライン』（８月５日付）は、「中国の粗鋼生産量が『上半期は微減』の背景　国内需要の低迷で鉄鋼メーカー軒並み赤字」と題する記事を掲載した。この記事は、中国『財新』の転載である。

中国の粗鋼生産量がわずかながら減少に転じたことがわかった。中国国家統計局が発表したデータによれば、２０２４年上半期（1～6月）の中国全土の粗鋼生産量は５億３０００万トンと、前年同期比１.１％の減少となった。「上半期の生産量の減少は、鉄鋼メーカーの消極的な減産によるものだ。国内の鋼材需要が低迷し、十分な受注量が得られない中、鉄鋼メーカーの多くが赤字に陥っている」。情報サービス会社、我的鋼鉄網のチーフアナリストを務める徐向春氏は、こう解説した。

（１）「上場鉄鋼メーカー各社が開示した業績予想を見ると、２０２４年１～６月期の損益見通しは軒並み赤字である。遼寧省の鞍鋼集団の上場子会社・鞍鋼股份は、1～6月期の赤字額が前年同期の約２倍の約２６億７９００万元（約５８３億円）に拡大すると予告した。河南省の安陽鋼鉄集団も、上半期の赤字額が前年同期の約１.５倍の１２億６０００万元（約２７４億円）に膨れ上がると予想する。安徽省の馬鞍山鋼鉄股份は、前年同期に比べて約１０億８７００万元（約２３７億円）の損益改善を見込む。とはいえ、1～6月期の予想損益は１１億４８００万元（約２５０億円）の赤字であり、黒字転換には至らない」

鉄鋼業界の赤字経営は、中国経済が深刻な需要不足に陥っている証拠だ。減産が不十分であることが，赤字幅を膨らませている。

（２）「各社は、赤字見通しの理由について、「供給量に対して需要が弱く、鉄鋼業界全体が利益を生み出せない構造に陥っている」と釈明する。鋼材相場の低迷が続く中、（鉄鉱石や石炭などの）原材料相場も下がってはいるものの、鉄鋼製品の価格の下げ幅が原材料よりも大きく、鉄鋼メーカーの利幅が削られているという。中国国内の鋼材需要の低迷は、不動産不況の長期化で開発プロジェクトの新規着工が減少しているのが主因だ。さらに、（地方政府による）公共インフラ投資の執行額も例年の水準を大きく下回っており、需要不足に拍車をかけている」

下線部分のように、公共インフラ投資の発注が遅れている。地方政府の赤字財政が原因である。住宅不況で、土地売却収入が減っていることで財源調達ができない結果だ。

（３）「国内需要の不足を部分的に埋め合わせているのが輸出の拡大だ。とはいえ中国の鋼材輸出は、量を確保するために価格を犠牲にするジレンマに直面している。中国海関総署（税関）のデータによれば、２０２４年上半期の鋼材輸出量は５３４０万トンと前年同期比２４％増加した。だが、平均輸出価格は１トン当たり７７８.８ドル（約１２万２９６０円）と同２６.９％の大幅下落を記録した」

鋼材輸出量は２４％増（前年同期比）でも、輸出額は２６.９％減（同）という典型的な赤字輸出になっている。

（４）「前出のアナリストの徐氏は、「消極的減産を余儀なくされた鉄鋼メーカーの一部は、鋼材相場の下落が一段落したら再び増産したいと考えている。だが、それは市場価格の再下落を引き起こし、悪循環を招きかねない」と警鐘を鳴らす。徐氏の見方によれば、２０２４年後半の鋼材相場の流れを決めるカギは（回復が期待できない需要サイドではなく）供給サイドにある。鉄鋼業界が自ら進んで減産に取り組まなければ、需給バランスの長期的均衡は望めないという意味だ」

鉄鋼産業は、装置産業である。溶鉱炉に火が入れば、簡単に粗鋼減産ができない宿命を負っている。中国鉄鋼業界は、かつての日本が経験したように「廃炉」にまで進む事態になろう。

韓国左派は、日本へ難癖を付けることが「生きがい」のように行動を続けている。「少女像」を世界中にバラマキ、日本の評価を落とすことを目的としているからだ。その韓国は、北朝鮮とロシアが軍事同盟を結んで対峙し、安全保障を脅かされる事態になっている。韓国の救いは、日本との協力である。こういう大きな時代転換の中で、日本の体面を汚す韓国左派の振る舞いは理解し難い行動である。 

これまで、ドイツ・ベルリン市は韓国の少女像設置を認めてきた。事情がよく分らずに設置を許可したが、ついに撤去させることになった。これに付随して慰安婦教育プログラム支援も取り止める方向である。日韓が敵対関係にあるならば、こういう一連の「反日行為」をする背景が存在するのであろうが、現在は「友好国」になっている。その日本へ、敵対行動を続ける韓国左派とは一体、何者なのか。不可思議な存在である。

『ハンギョレ新聞』（８月６日付）は、「『少女像撤去の危機』のベルリン、『慰安婦』教育プログラムにも支援中断」と題する記事を掲載した。 

ドイツのベルリンに設置された「平和の少女像」（以下少女像）が撤去の危機に直面した中、ベルリン市長が日本政府との軋轢（あつれき）を懸念し、市民団体の「慰安婦」教育プログラムに対する支援も中断するために圧力を加えたというドイツ現地メディアの報道が出た。 

（１）「ドイツの公共放送である「ベルリン＝ブランデンブルク放送(ＲＢＢ)」は８月３日（現地時間）、ベルリンのカイ・ウェグナー市長がドイツの市民団体「コリア協議会」が申請した８万７０００ユーロ（約１３９０万円）規模の「慰安婦」教育プログラムへの支援を許可しないよう影響を及ぼしたと報道した。同放送はある消息筋の話として、ウェグナー市長が市のプログラムへの支援の可否を最終決定する諮問委員会のある委員に連絡し、日本政府と軋轢が生まれかねないとして、コリア協議会の申請を断るよう求めたと報じた」 

岸田首相とドイツのショルツ首相は７月ベルリンで会談し、経済安全保障と防衛分野の協力を前面に押し出して協力強化する状況にある。こういう中で、ドイツ政府が韓国左派の反日政治運動へ協力するはずがない。国際情勢の変化がもたらした結果だ。

（２）「コリア協議会は、ベルリン市が支援する文化教育のための基金を申請したが、４月に脱落した。諮問委員会は、ベルリン市上院など市政府の内部委員と外部委員で構成される。評価過程で審査団はコリア協議会プロジェクトへの支援を推薦したという。しかし、ウェグナー市長が諮問委員会に連絡した後に行われた表決で、コリア協議会のプロジェクトは支援対象から除外された。コリア協議会が基金支援対象から除外された後の5月、ウェグナー市長は日本の上川陽子外相と面会した際、「変化を作ることが重要だ」として少女像の撤去を示唆する発言をし、少女像撤去を求める主張を後押しした」 

ベルリン市長といえば、日本の東京都知事にあたる。ドイツ政府の国際的な立場を深く理解しているはずだ。日本政府が忌避する「少女像」やそれにまつわるプログラムをベルリン市長が受入れる政治状況でなくなったのだ。日本の民間団体が、仮にソウルで「嫌韓運動」を始めるに当たり補助金を申請しても受理されるはずがない。あくまでもやりたいならば、自己資金で立ち上げるべきだろう。 

（３）「諮問委員会の決定には、日本大使館も影響を及ぼそうとした情況も報道で明らかになった。日本大使館がベルリン中心部のポツダム広場にある５つ星ホテルに諮問委員数人を招待し食事をしたということだ。この内容を伝えた消息筋は、「当時、大使館の文化分野担当官が、最初は諮問委員の活動に関心を示していたが、話題を変えてコリア協議会のプロジェクトに反対票を投じるよう説得した」と語った」 

日本大使館が、コリア協議会のプロジェクトに反対票を投じるよう説得したという。日本政府の立場から言えば、あり得ることだ。

（４）「日本大使館側は、「（コリア協議会の）プロジェクトは少女像を一方の話だけを伝える用途に使われている」とし、「アジアに対する知識が多くない若いドイツ人に反日感情を植え付けている」と述べた。コリア協議会が、ベルリン市に予算支援を申請したプログラムは「私の隣りに座って」という名前のプロジェクトで、すでに２０２１年から今年上半期までベルリン市の補助金を受けて進めてきたプロジェクトの延長だった。市民の後援を通じて主に運営されるコリア協議会は、財政難の解消および歴史教育のためにベルリン市の支援を受けており、今回は6区で8つの青少年団体とともに活動する計画もあった」 

ベルリン市が、これまで行ってきたコリア協議会プロジェクト支援に対して、今年は「中止」という政治的意味を考えるべきである。日独関係が，一段と強化される以上、日本を非難するプロジェクトへ援助することがどういうことになるか。ドイツ政府が決めたことである。韓国左派は、国際情勢と無頓着に感情のおもむくままに「反日運動」を行う限界が露呈されてきたのだ。