日銀と白書が同一認識

最賃５％ＵＰで底上げ

円安が日本を骨抜きに

日銀は傍観から阻止へ

８月に入って、日経平均株価が急落した。７月末の日銀による０.２５％利上げと、米国の失業率が７月に４.３％へ４ヶ月連続で急上昇したことが重なった結果であろう。米国経済が、ハードランディングすれば、米国の連続利下げが実現し「円安是正」へ本格的に転換する。こういう連想から、再び「円高不況論」が勢いを得ているとみられる。これは、根も葉もないただの「憶測」である。 

これまで外資は、安い金利の円を借りて資産運用する「円キャリートレード」で多額の利益を上げてきた。だが、日銀の利上げとこれから予想される米国の利下げで、日米金利差が大幅に圧縮されると、円キャリートレードは成立しなくなる。「日米金利差」を利用してきた海外業者の金融取引が、終焉を迎えるのだ。日本は、「円安被害」から解放される。 

日本政府は、２０４０年ごろに名目ＧＤＰ１０００兆円を目標にしている。２３年度は５９６．５兆円だった。この実現には、安定した成長基盤を構築は必要である。「金利のある世界」を再構築して円キャリートレードで、円がオモチャにされる不名誉なことを避けなければならない。

今年から新ＮＩＳＡによって、株式投資へ参加した「ビギナー」には、「円高不況」という刷り込みが行われているかも知れない。これは、一部の大企業の輸出依存度の高い企業に当てはまるが、多くは「円高好況」である。これによって、交易条件の改善（一定の輸出によって多くの輸入が賄える）が実現し、高い賃上げが可能になるのだ。円高には、こういうメリットがある。米国の利上げが、日本経済へマイナス効果をもたらすという「虚論」から目覚めて欲しいものだ。日米金利差の縮小が、円安是正の有力手段になる。 

日銀と白書が同一認識

グッドタイミングというべきか、日本の株価暴落の一方で、政府の『経済財政白書』が発表された。昔の懐かしい『経済白書』である。実に的確に現状を分析している。 

日本経済が、デフレ脱却に向けた動きが着実にみられると明記している。足元の円安を巡っては、輸出押し上げの効果が少なく、逆に物価上昇を通じて消費者の購買力を損ないかねないというリスクを指摘している。詳細は、後で取り上げたい。政府の白書だから、都合の良いことだけを書いているのでないかと疑問を持つ向きには、ハッキリと否定しておきたい。 

私も現役時代、経済白書の特集号を発行した経験から、その舞台裏を知っている。政府に都合が悪くても担当者は、堂々と問題に斬り込んで分析してきた。高度経済成長時代は、大蔵省（現・財政省）の縄張りが酷くて経済白書へ圧力をかけたものである。その圧力をはねのけて、正論を吐いてきた。こうした歴史は、今も受け継がれているはずだ。財政省の力は、すでに弱くなっている。

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）』（８月１日付社説）は、日銀の利上げが「円防衛」にあったことに注目している。米財務省は、先頃発表した報告書で、為替操作の可能性がある国として日本を「監視リスト」に追加した。これが、いかに間違いであるかを指摘している。ＷＳＪは、日本経済がこれまでの長期にわたる超低金利政策で、「ゾンビ企業」（営業利益で金利を支払えない）などの遺産を抱えている。だが、金利の小幅上昇でこういう企業をどうやって順応させていくに注目している。 

このＷＳＪ社説は、実に厳しい点を衝いている。日本経済が、「金利のない世界」に生きてきたというまことに珍しい存在であるからだ。ゼロ金利ないしマイナス金利の世界は、物価上昇がゼロであるから起こる現象である。企業は、競ってコストの引上げを自粛して、激烈な価格競争を行ってきた。それが、賃上げを抑制させ「国民総貧乏」という事態に陥ってきた理由である。この間違いに気付いて、賃上げなど正常コストの価格転嫁によって、日本経済を好循環過程へ乗せるメリットを確認した。 

これこそ、天動説を捨てて地動説に立ち返った「コペルニクス的転回」といわれるもので、ものごとの見方が１８０度変わったのである。これが、「金利のある世界」へ立ち戻らせるテコになった。金利も満足に払えない企業は、「退出」（倒産）止むなしという共通認識が生まれたことだ。ＷＳＪ社説は、日本での認識変化を未だ知らないのであろう。

最賃５％ＵＰで底上げ

韓国左派メディア『ハンギョレ新聞』は、２４年の日本の最低賃金（時給）が全国平均で５％（５０円）引き上げ、１０５４円に上げたことに驚いている。昨年も４３円（４．５％）上げているので「劇薬」と称しているほどだ。最賃引上げの狙いは、今年の春闘が５％を上回ったことから、この賃上げ率を最賃制に適用しただけである。こうして、全国同率の賃上げを実現し、所得上昇を実現させるねらいだ。 

過去の最賃引上げ額は、微々たるものであった。２００３～０４年は、各１円（６６３～６６４円）である。日本経済が不況のどん底に沈んでいたので、引上げ幅を極限まで抑えたのだ。これこそ、「ゾンビ企業」を生かす手段であった。この当時と比較して、２４年は５０円引上げである。ゾンビ企業を「整理」する意味もある。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

習近平・中国国家主席は、７月の「３中全会」で外資の呼び込みに懸命な姿を見せた。米中対立の激化で、外資系企業の中国進出は激減している。だが、中国経済にとって外資企業の進出は、貴重な外資の獲得と経営ノウハウを獲得するチャンスである。こういう複雑な思いを反映して、「３中全会」では改革や市場経済の言葉をはめ込む声明書を発表した。

『日本経済新聞　電子版』（８月１日付）は、「グローバル化の『光』にすがる中国―呉軍華氏」を掲載した。日本総合研究所上席理事・呉軍華氏の寄稿である。

米中両国の政治が熱を帯びている。米国では、トランプ前大統領の暗殺未遂事件が起き、バイデン大統領が選挙戦から撤退した。中国では、共産党が前・元2代の国防相の党籍剝奪を公表した。粛清が絶えなかった共産党の歴史でも初めてのことだ。

（１）「その中国で、慣例では昨年秋に開催されるはずだった共産党の第２０期中央委員会第3回全体会議（３中全会）が、７月中旬に開かれた。中長期の経済政策方針を決定することが多く、各方面から注目される会議だ。同時期には米共和党全国大会も開かれた。2つの政治的イベントを通して浮かび上がるのは、かつての勢いを失った経済のグローバル化が、今なお米中両国を翻弄している姿だ」

グローバル化は、過去の「遺物」になりかけている。地政学リスクによって、グローバル化が脅かされているからだ。安全保障が、前面に出てきた。米国のトランプ氏は、グローバル化の被害を騒ぎ立て、中国は、グローバル化の残照を求めてさまよっている。

（２）「今更説明は必要ないが、トランプ氏と同様に副大統領候補のJ・D・バンス上院議員も、グローバル化に取り残された人々の声を代弁する形で政治の舞台に登場した。司法の場でトランプ氏の刑事責任追及は進むが、その支持基盤が揺らぐまでには至っていない。グローバル化の負の遺産を清算しない限り、米社会の分断は続くだろう」

米国は、グローバル化による負の遺産である鉄鋼や自動車が復活しない限り、保護貿易主義を唱えて騒ぎ立てるであろう。

（３）「グローバル化は、中国の3中全会とも大きくかかわっていたようだ。ただし、米国がグローバル化の影の部分に苦しむのに対し、中国はなおその光の部分からの恩恵にあずかろうと懸命だ。３中全会の決定文に対しては、期待外れとの声が日本でも聞かれた。中国は深刻な景気減速に直面しており、習近平指導部が経済運営の方針を、政府・国有企業主導から市場原理を重視する方向に調整するのではないか、との期待があったからだ。しかし、決定文では国有企業を柱とする成長方針が再確認され、改革は言葉のレベルにとどまった」

中国は、米国とは反対の極に立つ。グローバル化によって、経済的な恩恵を得たいのだ。本音は保護主義であるが、言葉の上でグローバル化を唱えて、対内直接投資を呼び込みたいというダブルスタンダードである。

（４）「中国の現状をみれば、市場化を目指す改革も、自由民主主義の価値観を持つ西側世界に向けての開放も、過ぎ去った時代のものだということは明らかだ。グローバル化によって、中国経済とかかわることで利益を得るようになった人は多い。そうした人々が、グローバル化が今後も続いてほしいと願い、中国の現実を見誤ったのかもしれない。グローバル化は、3中全会の開催を巡る習指導部の意思決定にも、影響を及ぼしたと思われる」

鄧小平による改革開放は、グローバル化を唱導した。今年の「３中全会」で，グローバル化が登場するのは、その影響のあることを示している。

（５）「自らの任期を延ばすため、あえて憲法を改正したように、習氏は従来の規則やしきたりにこだわるような指導者ではない。3中全会に成果が期待できないと判断すれば、中止も選択肢となったはずだ。それでも開催に踏み切ったのは、3中全会に改革開放のイメージがあるからだろう。かつて鄧小平は、この会議で改革開放への転換を打ち出した。そこで改革開放継続の意思を表明すれば、中国経済に対する内外の信認が回復すると考えた可能性は高い」

習氏が，あえて「３中全会」を開催したのは、グローバル化の「余慶」に与ろうという狙いに違いない。中国経済の台所事情の悪化を示している。

（６）「筆者の見方が正しければ、習指導部は中国経済に対する信認維持に、強い危機感を持っていることになる。中国はグローバル化の恩恵で経済大国となった。今後もその恩恵を受け続けるには、中国経済への信認回復が必要だとの認識を持っているのだろう」

このパラグラフは重要である。中国経済は、西側経済との関係を絶っては生き残れないことを告白しているのだ。

中国政府は３日、弱い内需が引き続き成長の重石となる中、個人消費を促進するための優先事項を発表した。中央政府のウェブサイトに掲載された声明によると、国務院はケータリング、家事代行サービス、高齢者介護といった分野で基礎的消費を拡大させる可能性を探るなど、２０の重要なステップを指定した。いずれも、景気刺激の「パンチ力」は乏しい「小物」ばかりだ。

『ブルームバーグ』（８月４日付）は、「中国政府、国内消費促進に向けた行動計画を発表　内需の弱さに対応」と題する記事を掲載した。

（１）「当局は新たなタイプの消費を促進することも検討し、無人小売店やセルフピックアップロッカーの育成、ｅスポーツやライブストリーミングｅコマースの発展を支援することを視野に入れる。７月発表の中国の４－６月（第２四半期）経済成長率は市場予想を下回り、５四半期ぶりの低成長となった。５％前後の２０２４年成長目標の達成を後押しするため、当局に支援策の発表を求める声が強まっている」

無人小売店、セルフピックアップロッカーの育成、ｅスポーツ、ライブストリーミング、ｅコマースの発展を支援するという。中国では、政府がこういう業態を支援しなくても、儲かる見通しがつけば、自然発生的に伸びてゆく。中国における消費低迷の最大要因は、雇用不安と所得カットのリスクに怯えていることだ。この問題を解決せずに、無人小売店などを推進しても無意味であろう。政府の手法は、国民に対して「何かやっている」というポーズを見せているだけだ。

（２）「国営新華社通信の報道によると、共産党中央政治局は同日開いた会議で、「経済政策の力点を民生に恩恵をもたらし、消費を促進する方向に転換させる必要がある」との見方で一致。具体策には踏み込まず、景気の下支えに向けた新たな政策措置を適時打ち出す方針も示した。習近平指導部は今月開いた第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）で、中国経済の推進役として先端製造業の青写真を示していた。今回の政治局会議では、この目標は消費拡大に次ぐ工作優先課題の一つに挙げられただけだった。長引く不動産危機や労働市場の低迷が消費者心理の重石となる中、短期的な政策課題の転換を示唆している」

中国経済不振の最大要因は、消費者心理が萎縮していることだ。不動産不況の長期化によって日々、住宅相場は値下がりが続いている。これに加えて、雇用不安と賃下げが，最大の要因である。要するに、「三重苦」が襲っている状態である。これの解決には、膨大な財政支出を伴うので、枝葉末節なことに力を入れるポーズを取っている。

『ブルームバーグ』（７月３０日付）は、「中国共産党、消費底上げに軸足－成長目標未達リスク」と題する記事を掲載した。

中国共産党は７月３０日、個人消費の底上げに政策の軸足を置く方針を示した。内需が弱く、今年の成長率目標の達成が脅かされている。

（３）「国営新華社通信の報道によると、共産党中央政治局は同日開いた会議で、「経済政策の力点を民生に恩恵をもたらし、消費を促進する方向に転換させる必要がある」との見方で一致。具体策には踏み込まず、景気の下支えに向けた新たな政策措置を適時打ち出す方針も示した」

この時点では総論だけである。各論は、既述の通り８月４日に発表されている。

（４）「習近平指導部は７月開いた３中全会で、すでに中国経済の推進役として先端製造業の青写真を示していた。今回の政治局会議では、消費拡大を次の優先課題に挙げたもの。ソシエテ・ジェネラルの大中華圏担当エコノミスト、ミシェル・ラム氏は二極化する中国経済の弱い方を押し上げるという政治局の今回のコミットメントは、「良い転換」であるものの具体策を欠いていると指摘する」

先端製造業では、手厚い政府補助金がついている。消費拡大は名ばかりである。そもそも、消費を重視していないから、こういう低いレベルの対策になるにちがいない。