韓国ほど政争の激しい国はない。与野党の争いのほかに、与党・野党を問わず党内の争いは感情論を超えて憎悪を漲らせるというすさまじい「闘争」を繰返している。経済の貧しい時代は、この争いにブレーキがかかっていた。だが、世界のＧＤＰで１０位内外になってきた現在、「政界ポピュリズム」を自制させるものはなくなった。派手に争いを繰り広げているのだ。その結果が、国家債務の膨脹に繋がっている。

『朝鮮日報』（８月３日付）は、「『成長のスーパースター』は過去の話、『先進国病』にかかった韓国経済」と題する社説を掲載した。

（１）「世界銀行は、高所得国に飛躍できず停滞する「中所得国の罠」を克服した成功事例として、韓国に注目し「成長のスーパースター」と称賛した。世界銀行は中所得国の罠（わな）に関する報告書の中で、韓国について「投資、技術の導入、革新などの戦略を効果的に実行に移し、めざましい経済成長を遂げた」と評した。世界銀行はこの報告書を「全ての中進国の政策立案者にとって必ず熟知すべき必読書」とした」

韓国は、日本統治下で教育・司法・行政・インフラの全てにおいて、近代化への準備期にあったことを無視して、独立後に自力で成長したように振る舞っている。日本の資本と技術が支援されたことを忘れ、植民地支配下の不平不満だけを唱えている。

（２）「世界銀行のこの評価はすでに「過去形」になりつつあり、韓国経済が今直面している状況は「成長のスーパースター」とはかけ離れている。成功の秘訣とされた開放・革新・投資は韓国ではもはや見られず、それどころか成長がストップした「先進国病」の患者のようだ。１９９０年代まで２桁の成長率を記録し続けた韓国経済は、２０００年代に入ると５％台、２０１０年代には３％台、２０２０年以降は２％台と成長率が低下している。物価上昇なしに達成可能な潜在成長率は２０３０年代以降１％台に低下するとも予想されている」

日韓対立が激しくなると共に、日本企業は韓国を敬遠している。これが、日韓企業の協力を妨げている理由だ。韓国の合計特殊出生率が，世界一低いことで韓国の潜在成長率を引下げている。その反省が、全くないところに韓国の限界が現れている。

（３）「韓国は、世界で少子高齢化が最も深刻で慢性化した状況にありながら、成長の活力回復に必要な労働、教育、年金などの構造改革は一向に進まない。高速成長を引っ張ってきた国の競争力が崩壊し、突破口を切り開く役割を担うべき政治は極端な陣営論理に捕らわれ政争に明け暮れている。財政の健全性はこれまで韓国経済の最大の強みの一つだったが、政界のポピュリズム競争はこれをも崩壊させ、「国の負債１００兆ウォン（約１０７兆円）時代」をすでに迎えてしまった」

韓国は、儒教社会である。旧弊を抱えながらも、それを改革できない「既得権益社会」に陥っている。こういう文化ゆえに、どうにもならないもどかしさを抱えている。中国と極めて似た社会構造である。改革できないのだ。

（４）「韓国経済は２７年前に１人当たり国民所得１万ドルを突破し、「先進国クラブ」と称される経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟したが、その直後にアジア通貨危機で国が不渡りとなり経済が崩壊した。国民全体が金を集める運動に参加するなど、骨を削るような構造改革によって危機を脱出し、今や所得３万ドルを達成して先進国の一員となったが、再び構造的な低成長の兆しが見え始めている。世界銀行の報告書は「古い制度や慣習の創造的破壊が経済成長を引っ張る」と指摘しているが、今のように「先進国病」に陥り、しかも構造改革のゴールデンタイムまで逃してしまえば、韓国経済の成功神話はいつしか完全に過去の話になってしまうだろう」

世界銀行の報告書は、「古い制度や慣習の創造的破壊が経済成長を引っ張る」と韓国を褒め称えている。だが、儒教文化の韓国の自力で可能になったものではない、２０世紀に入ってから日本が、あらゆる面（教育・司法・行政・インフラ）でサポートした結果である。韓国は、この現実を見据えない以上、制度改革は不可能であろう。日韓対立は、韓国の将来性に大きな影を落としている。

韓国の政府債務の対ＧＤＰ比は昨年、５５.２％であった。２０１３年の３７.７％に比べ１７.５ポイントｍｐ上昇した。ＩＭＦ（国際通貨基金）のＳＤＲ（特別引出権）通貨でない非基軸通貨国１１カ国のうちシンガポール（６３.９％）に次ぐ増加幅である。政界ポピュリズムで人気を得ようとして財政支出の大盤振る舞いをしている結果だ。

世界的な信用格付け会社フィッチは、これまで韓国の財政健全性を肯定的に評価してきた。しかし今年4月末に、韓国の国家債務が短期間に急増し、対ＧＤＰ比が５０％を超えたと言及。韓国の財政が、国家信用格付けでこれ以上プラス要因にはならないと明らかにしている。フィッチからの警告である。政界ポピュリズムへの警鐘である。

中国経済は、不動産バブル崩壊で地方財政が大きく傾いている。住宅不況の煽りで、土地売却収入が激減している結果だ。中国の社会福祉制度は、地方政府の管轄である。地方財政の逼迫が、社会福祉へも大きく影響しているのだ。

８月１日、北京中心部の繁華街、王府井で退役軍人の待遇への不満を訴える垂れ幕が掲げられ、警察が出動する騒ぎがあった。動画や画像が、X（旧ツイッター）に投稿されたので、広く社会の知るところになった。数年前にも、退役軍人が集団で北京をデモ行進する騒ぎがあった。その後、この種の動きは沈静化していたが、根本解決には至らなかったのであろう。

『日本経済新聞　電子版』（８月３日付）は、「北京で『退役軍人の不満』訴える垂れ幕 　警察出動　繁華街が騒然」と題する記事を掲載した。

中国人民解放軍が創設９７年を迎えた８月１日、北京中心部の繁華街、王府井で退役軍人の待遇への不満を訴える垂れ幕が掲げられた。

（１）「中国は、経済停滞を背景に退役軍人の就職難が社会問題化している。共産党が７月に開いた第２０期中央委員会大３回全体会議（３中全会）が採択した決定は、学生と併せて退役軍人を重点グループとして就業支援すると表明した。８月１日に待遇改善を図る条例が公布された。王府井では1日夜、軍服姿の人物がビルの屋上に座り、警察車両や救急車が急行。周辺は立ち入りが規制され、通行人らが不安そうに見守った。

退役軍人は、有事の際は召集がかかる人たちであろう。そういう重要なポジションの人たちが、軍を辞めて再就職の当てがないとは「反軍」になりかねない危険性を持っている。現役時代は、たっぷりと「政治教育」を受けさせられたにも関わらず、退役すれば全く異なる現実が待っている。これでは、台湾有事の際に兵士として役立たないことになる。

中国軍は、理系の応募者が少なく頭を痛めている。軍備の高度化で理系の知識がないと近代兵器をスムーズに運用できないという。いくら、就職難時代といえ退役後の生活が困難では、最初から理系の人間も応募を止めるであろう。中国の政策で一貫性がないのは、バラバラに運用されているからだ。

（２）「投稿された画像によると軍服姿の人物は、「雲南省昆明市官渡区政府が１２年兵役に就いた退役軍人をつぶした」とする内容の垂れ幕を掲示した。Xには７月３０日に湖南省新化県にある歩道橋に「ストライキと授業ボイコットで独裁、国賊の習近平を罷免する」と記した横断幕が掲げられたとする動画も投稿された。北京では２０２２年の第２０回党大会開幕直前に習氏を批判する横断幕が高架橋に掲げられた」

垂れ幕には、「雲南省昆明市官渡区政府が、１２年兵役に就いた退役軍人をつぶした」と書かれているという。ここで注目すべきは、「雲南省と１２年兵役」である。雲南省と言えば、中国でも指折りの「貧乏省」である。貧しいゆえに再開発を目指したが、いずれも資金難で工事を中断したままになっている。貧乏な省が、さらに貧しくなっているのだ。こういうところでは、退役軍人の待遇が悪くなるのは想像できる。

もう一つ、１２年兵役で退役していることだ。従来は、退役で再就職する場合に公務員へ優先採用という触れ込みであった。中国軍入隊は、退役後の公務員を夢見ていたことも動機になっているであろう。それが、反故にされたのだ。１２年兵役とは、未だ３０代であろう。今や軍隊には「老兵」は不要で、若い人が求められている。それだけに、３０代で仕事がなくなるとは悲劇である。この退役軍人が、北京中心部の繁華街、王府井で行動に出た心情は痛いほど分るのだ。

習近平国家主席は、政治や外交の方針を決めるだけでなく、「チーフエコノミスト」でもある。いかなる経済政策も習氏の承認なしには進まないのだ。習氏が、１４億人の経済生活も左右する絶対的権力を握っている。大変な自信なのだ。 

『ロイター』（８月３日付）は、「『漸進的な』消費刺激策では足りない中国」と題する記事を掲載した。 

中国政府が家計消費支出を刺激する政策は、政府の通年目標「５・０％前後」の経済成長達成に寄与すると期待される。中国は世界第２位の経済大国だが、来年以降、政府は消費刺激策を強化するか、成長鈍化を受け入れる必要があるかもしれない。 

（１）「中国を取り巻く環境は、貿易摩擦が厳しく、地方政府は債務リスクを抱える。消費てこ入れ策を巡っては、中央政府には今後数年間、ほとんど選択肢が残っていない。しかしアナリストらの間では「漸進的な措置」という曖昧な約束では不十分だとの指摘が出ている。中国政府は７月、超長期特別国債の発行で調達した資金のうち１５００億元（２００億ドル）を家電など消費財の買い替え補助に充当すると発表した。さらに中国共産党は同３０日に開いた中央政治局会議で、財政支出は年末まで「消費に焦点を当てる」と表明し、所得と社会福祉の向上を目指す方針を発表。輸出やインフラ投資に依存していた過去数十年の政策を見直し、慢性的に弱い内需を底上げへと政策の舵を切ったことが浮き彫りになった」 

中国は、渋々と経済政策で「消費に焦点を当てる」気持ちになってきた。だが、その規模は不十分である。

（２）「消費財買い替え補助策は、国債による調達資金で家計消費を全国で直接支援する政策としては最初の一歩だが、国内総生産（ＧＤＰ）比でわずか０．１２％規模にとどまる。米シティのアナリストチームは「来年は外的からの逆風が強まる可能性があり、これに備えて追加的な消費刺激策が導入されることはあり得る」と予想した。中央政府がインフラ整備よりも消費重視へと政策シフトを進める背景には、米国や欧州のほか、トルコやインドネシアなど新興国の間で中国の貿易優位性に対する不安が強まり、対中関税を引き上げたり、その他貿易障壁を設けたりしたことがある」 

今回の家電など消費財の買い替え補助金１５００億元（２００億ドル）は、ＧＤＰの１.２％にすぎない。「雀の涙」である。 

（３）「中央政府はまた、巨額債務を抱える地方政府を監視し、債務で資金調達したプロジェクトに対する警戒を強めている。中国の財政刺激策の大部分は依然としてインフラなどの投資に振り向けられるが、投資リターンは低下し、地方政府の債務残高は１３兆ドルに膨らんでいる。地方政府は今年上半期に特別債を１兆４９００億元（２０００億ドル）相当発行したが、これは年間割り当ての３８％に過ぎず、中国の財政運営姿勢は予想外に緊縮的だ。ある政府経済顧問は匿名を条件に「安定した収入を生む本当に良いプロジェクトの数はますます少なくなっている」と打ち明けた」 

中国の景気刺激策は、相変わらずのインフラ投資である。リターンを生むプロジェクトが少なくなっているという。

（４）「中国の輸出の見通しはさらに悪化する可能性があり、米大統領選の共和党候補トランプ前大統領が返り咲けばなおさらだ。トランプ氏は全ての中国製品に最大６０％の関税を課すと息巻いている。エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの中国主任エコノミスト、ユエ・スー氏の推計によると、米国の輸入関税が１０％引き上げられると２０２５年と２６年の中国の実質経済成長率を０．３―０．４ポイント押し下げる可能性がある。同氏は「トランプ氏の大統領復帰の可能性など外部からの圧力が高まる中で国内経済刺激の緊急性が浮き彫りになっている。従来よりも断固とした国内重視策と財政拡大によってこうした悪影響が部分的に緩和されるのではないか」と言う」 

「もしトラ」でトランプ氏の復権になれば、米国の輸入関税が１０％引上げられる。中国ＧＤＰは、０.３～０.４％も押下げされるという。ＳＯＳである。 

（５）「家計消費はＧＤＰの４０％未満で、世界平均よりも２０ポイント程度低い。ガベカル・ドラゴノミクスの中国調査部門副責任者のクリストファー・ベドール氏は中国が国内消費を新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の水準に戻すには３兆─８兆元（４０００億―１兆ドル）の財政出動が必要だと推定しているが、同時にこれほどの規模の刺激策が実施されることはあり得ないとも考えている。「政府の消費者刺激策の実績は、正直なところ非常におそまつだ」と話す」 

中国の個人消費をパンデミック前へ回復させるには、３兆～８兆元（４０００億～１兆ドル）の財政出動が必要という。習氏が頭を縦に振るわけがない。これだけの予算があれば、国防費へ回して「台湾威嚇」に使いたいであろう。

（６）「中国政策科学協会の経済政策委員会副委員長であるXu Hongcai氏は、需要を十分に押し上げるには投資プロジェクトから国内消費に５兆元の資金を再配分する必要があるかもしれないと述べた。「短期的には５兆元は強力な刺激策だと言える。しかし長期的には国民所得（ＮＩ）に占める都市部と農村部の住民の収入の割合を２０ポイント引き上げる必要がある」と語る」 

現行予算の投資プロジェクトから、５兆元を国内消費に配分すべきという。習氏が認めるだろうか。国内消費の増加に頭が向かないからだ。それよりも，インフラや国防費の重視であろう。