中国共産党機関紙、人民日報系の新聞で、タカ派的な論調で知られる『環球時報』の編集長だった胡錫進氏がソーシャルメディアへの投稿を禁止された。中国経済に関する物議を醸すようなコメントが理由だと事情に詳しい関係者が明らかにしたという。

中国のエコノミストらは、自分たちの提案が聞き入れられているか分からないと言い、会合では当局者はうなずき、メモを取るばかりだとも関係者は語る。指導部の考えに詳しい関係者１人によると、著名アナリストのコメントは、習氏のトップダウン型のメッセージを乱す雑音と見なされる。モルガン・スタンレー・アジアのスティーブン・ローチ元会長は、「習氏は今や中国のチーフエコノミストだ」との見解を示している。

『ブルームバーグ』（８月２日付）は、「中国の著名タカ派論客、経済語りネット投稿禁じられる－関係者」と題する記事を掲載した。

著名なインフルエンサーである胡氏のアカウントは、フォロワーが２５００万人近い微博（ウェイボ）を含め停止された。非公開情報だとして関係者が匿名を条件に語った。停止期間については触れなかった。胡氏が最後に投稿したのは7月２７日で、微博では１日に何度も投稿していた胡氏にとっては異例の長い沈黙となっている。

（１）「共産党は先月、第２０期中央委員会第３回総会（３中総会）を開催。今回の３中総会は、国有企業と民間企業を対等な立場に置くという「歴史的」転換を示唆すると胡氏が論じたことが、禁止措置の引き金になったという。当局が、この問題に関する公の場での議論を制限したいというシグナルだと関係者は説明した。

胡氏は、「国有企業と民間企業を対等な立場に置くという『歴史的』転換を示唆する」と書いたことが禁止措置の引き金になった。習氏は、国有企業が産業構造の中心になると明言している。それだけに、この方針に逆らうとみられたに違いない。

（２）「深刻化する不動産不況による景気減速に対処する中で、共産党は経済を公に議論する場を狭めている。「デフレ」などのデリケートな用語に触れないようアナリストらに圧力をかけ、見通しの悪さを示すと見なされる公式データは公表が一段と差し控えられるようになっている」

習氏は、「デフレ」という言葉を嫌っている。習氏の責任とみられるからだ。中国の現状がデフレでない限り、大型財政赤字予算を組む必要もないからだ。

（３）「オーストラリア国立大学（ＡＮＵ）台湾研究プログラムの政治学者、宋文笛氏は、公的メディアで３０年のキャリアを持ち、いまだに中国プロパガンダの「インサイダー」である胡氏を黙らせることは、厳しいメッセージを送ることになると指摘。「胡氏でさえレッドラインに抵触する可能性があるということは、今日、中国で公の場での政治的言論に携わる者にとって、越えてはならない一線がどこにあるのかを知ることがいかに難しいかを示している」と述べた」

習氏は、胡氏を黙らせることで他にも睨みをきかせている。

（４）「ブルームバーグ・ニュースは胡氏に接触できなかったが、胡氏はアカウントがブロックされたことを最初に報じた星島日報に対し否定しなかった。「個人的には何も言いたくない。理解してほしい」と今週、香港の同紙に語った」

胡氏は、これまで共産党の代弁者のように発言してきた。これが、禁じられたとなれば、中国も「闇の世界」になってきた。

ＦＲＢ（米連邦準備理事会）は、７月３１日に開いたＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、利下げの開始が近づいていることを示唆した。パウエルＦＲＢ議長の話しぶりからは、労働市場をさほど心配していないようであった。雇用の伸びの鈍化を、景気の弱さの顕在化というより、労働市場の正常化の一環とみていたからだ。だが、７月利下げ見送りを巡って早くも疑問が出てきた。 

米労働省が８月１日に発表した７月２７日までの１週間の新規失業保険申請件数（季節調整済み）は、前週比１万４０００件増加の２４万９０００件となった。これは、昨年８月以来の高水準である。金融市場は、米国経済がソフトランディングでなく、さらに進んで経済の悪化に陥ると警戒し始めている。今後、米国の利下げが急ピッチで進み、円相場の異常安が是正されることは確実となった。 

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（８月２日付）は、「ＦＲＢ、政策対応で後手に回るリスク」と題する記事を掲載した。
７月３１日にＦＯＭＣを終えたＦＲＢは手の内をあまり明かさないよう努め、会合終了後の声明ではインフレと失業率を巡るリスクについて、「より良いバランスへの移行を続けている」とした。ジェローム・パウエル議長は記者会見で、ＦＲＢがこの先どう動くかは今後のデータ次第との考えを改めて強調した。

（１）「市場は確信を固めたようだ。ＣＭＥグループの「フェドウオッチ」ツールによると、フェデラルファンド（ＦＦ）金利先物市場が織り込む次回９月会合での少なくとも０．２５ポイントの利下げ確率は１００％、０.５ポイントの利下げ確率は１５％となった。さらに、市場はＦＲＢが９月、１１月、１２月の今年の残り3回のＦＯＭＣでそれぞれ０．２５ポイントずつ利下げする可能性が高いとみており、ＦＦ金利の誘導目標が現在の５．２５～５.５％から年末時点で４.５０～４.７５％以下になる確率を７４％とみている」 

これまでの経験では、日米金利差が４.７５％前後に縮小されると、ドル相場は調整反落局面を迎えている。現在の日米金利差は、５.００から５.２５％である。米国の政策金利が、年末時点で４.５０～４.７５％以下になる確率を７４％とすれば、日本がさらなる利上げしなくても、日米金利差は４.２５から４.５０％へ縮小する。これは前述のドル相場は調整反落局面「日米金利差４.７５％前後」以下への縮小になる。本格的な円安是正局面になろう。この点は、繰返し強調したい。 

（２）「投資家はこうしたシナリオを好感し、３１日の株式・債券相場は上昇した。しかし、安心しきることには二つの面からリスクがある。第一に、投資家は利下げ見通しについて楽観的になり過ぎている可能性がある」 

７月３１日時点では、米国経済はソフトランディングできると安心して株式・債券相場は上昇した。だが、８月１日に冒頭で示した、７月２７日までの１週間の新規失業保険申請件数が、昨年８月以来の高水準であることで一転、ハードランディング予想へと悪化したのだ。

（３）「おそらくもっと大きなリスクは、景気減速の兆候が強まる中でＦＲＢの対応が大きく後手に回ることだろう。今回の決算シーズンで多くの米企業は、過去を振り返る経済統計全般がこれまでのところ示唆するよりも足元の状況はやや悪化している可能性を示唆している。例えば、ファストフード大手マクドナルドのクリス・ケンプチンスキ―最高経営責任者（ＣＥＯ）は７月２９日、消費抑制の圧力は今年、「さらに深まり、拡大した」との認識を示した」 

企業は、すでに従業員の新規採用に対してブレーキを踏んでいる。この点は、本欄でも取り上げてきた。ＦＲＢが、高金利のブレーキを踏み続けていると、本格的な雇用調整が起こり兼ねないきわどい局面にある。 

（４）「こうしたリスクは、ＦＯＭＣが今年８月と１０月には開催されないというスケジュール要因によって高まる。例えば、労働市場に関する指標が7月と8月に弱まり始め、その後も軟化し続ければ、ＦＲＢが１１月６～７日のＦＯＭＣで２回目の利下げに踏み切るまでに状況が悪化し続ける可能性がある。その間に０.２５ポイントの利下げが1回あるだけでは、悪化食い止めにはあまり役立たないだろう。金融政策が景気に影響を与えるまでの典型的なタイムラグを考えればなおさらだ」 

現状では、ＦＯＭＣの開催日程からみて９月と１１月しか利下げ決定の機会はない。それだけに７月のＦＯＭＣは貴重な機会であった。そこで利下げを見送った以上、９月にどれだけの幅で引下げるかだ。

（５）「現時点では、これは基本シナリオとは捉えられていない。確かに、雇用創出ペースはここ数カ月でやや鈍化している。政府の発表では失業率は６月に４.１％となり、前年同月の３.６％から上昇している。投資家が特に懸念すべきは、実際に労働市場がさらに大きく減速した場合、ＦＲＢには適切に対応する十分な時間が残されていないことだ。このことは、今年開催する残りのＦＯＭＣ会合のいずれかでＦＲＢが５０ポイントの利下げを行う可能性を先物市場が多少織り込んでいる理由にもなっている。もしそうなれば、ＦＲＢは７月に利下げに踏み切らなかったことを後悔するかもしれない」 

ＦＯＭＣは、年内の開催月に０.５０％という大幅利下げを迫られる可能性が出てきた。市場は「大荒れ」となろう。無論、円安の異常相場は急速に是正される。

円相場にとって、日米金利差５％台は致命的である。この最悪事態が、確実に改善方向へ動き出した。日銀が０.２５％の利上げをした。ＦＲＢ（米連邦準備理事会）パウエル議長は7月31日の記者会見で、「政策金利の引き下げは早ければ9月の次回会合でテーブルに乗る可能性がある」と述べた。9月までに何か劇的なことが起きない限り、９月の会合で０.２５%利下げすることが確実な情勢である。円安相場是正は、どこまで進むのか。 

『ブルームバーグ』（８月１日付）は、「円『快進撃』、１ドル１４０円がトレーダーの次のターゲットに」と題する記事を掲載した。 

外国為替市場では怒濤の２４時間を通過し、円がドルに対して１年半以上ぶりの月間上昇率を記録して７月の取引を締めくくった。

（１）「円の上昇基調を受けて、アムンディやＴＤセキュリティーズの為替ストラテジストらは、１ドル＝１４０円まで円高が進む可能性を指摘している。マッコーリー・グループのストラテジストも、「足元の円高の快進撃はまだ始まったばかりだ」とし、ドル・円相場が年末までに１４０円に接近する公算があると予想。２０２５年１２月までにはさらに１２５円へのドル安・円高進行もあり得るとみる。仮にそうなれば、円は米金融当局が利上げを開始したばかりの２２年前半に見られた水準に戻ることになる」 

これまでの異常円安を招いた最大の要因は、日米金利差拡大を利用した円キャリートレードである。安い金利の円を使って，高金利通貨へ投機していたのだ。その状況が一変した。日銀は、０.７５％程度までの利上げを臭わせる一方、ＦＲＢも９月から利下げを示唆している。米国では、失業率が速いピッチで上昇に転じているのだ。すでに１年間で「０.５ポイント」もの上昇であり、このままだと失業率５％の事態を招き兼ねない。慌てるＦＲＢと自信を持ち始めた日銀が、ともに日米金利差縮小に向けて動き出したのだ。円安是正が始まっても何ら不思議はない。当然であろう。 

（２）「一部のストラテジストは、ここ数週間に蓄積された円上昇幅の大部分が解消されるリスクが短期的に生じているとみる。ただ、7月３１日には日本銀行が追加利上げに踏み切り、米金融当局が早期利下げの可能性を示唆したことで、数カ月にわたってくすぶっていた円の先行きに対する悲観的な見方は払拭されている。アムンディの債券・為替戦略担当ディレクター、パレシュ・ウパダヤ氏は、ドル・円相場について「複数の要因が重なれば、１４０円に達する可能性がある」として、米金融当局の緩和サイクル開始やリスク回避の活発化、日銀の揺るぎない引き締めスタンスを材料に挙げた。その上で、「越えるのが難しいハードルのように見えるかもしれないが、実際はそうでもない」としている」 

為替相場の基調を見る上で重要なのは、１００日移動平均線（短期）と２００日移動平均線（長期）と現在の相場の関係である。これによると現在の１ドル１５０円は、１００日移動平均線はもちろん、２００日移動平均線も打ち抜いている。つまり、円安是正を示唆している。

（３）「８月１日の東京外為市場では、円は対ドルで一時１％高い１４８円５１銭まで上昇。７月の円の月間上昇率は７％を超えた。足元の円高基調とは対照的に、ことし前半は対ドルの下落率が１２％と、Ｇ１０通貨の中で最悪のパフォーマンスに陥り、日本の通貨当局を円買い介入に追い込んでいた。４月と５月に実施された介入の規模は約９兆８０００億円を記録。その後７月にも追加で５兆５０００億円強の介入が実施され、ようやく相場の流れが転換した」 

政府の為替介入額は、約１５兆３０００億円（約１０００億ドル）とされている。これだけの資金を投入して、円安相場の流れを食止める努力がされた。３月の日銀植田総裁が、理論通りに「金融政策と為替相場は無関係」と発言した。その「代償」が、この巨額資金の介入を招いたとも言える。現在の植田氏が「タカ派」を演じているのは、こういう手痛い失敗があるからだ。為替市場では、「口は災いの元」になる。

（４）「ＴＤセキュリティーズのマクロストラテジスト、アレックス・ルー氏は、「日本の金融政策が一段と引き締められれば、国内資産に向かうリバランスのフィードバックループが強まる」と指摘する。同社は来年１－３月（第１四半期）にドル・円相場が１４０円に達すると見込んでいる。オーバーシー・チャイニーズ銀行の外国為替ストラテジスト、クリストファー・ウォン氏によると、同行はドルに対する円の適正水準を１３６円とみる。サクソ・キャピタル・マーケッツの為替戦略責任者、チャル・チャナナ氏は、特にボラティリティーが上昇し、キャリー取引の巻き戻しが進む場合において、年内にもドルが１４５円を割り込む方向へ円高が進む余地があるとしている」 

ここでのディーラーの見通しは、円安相場是正が急ピッチであることが背景にある。これまでの円安から言えば、目を丸くするような予測値である。

（５）「ＢｏｆＡ証券の山田修輔主席ＦＸ・金利ストラテジストは、「現在織り込まれている米金融当局の利下げに加え、われわれは日銀が来年に０.７５％程度まで政策金利を引き上げると予想している」と説明。来年に向けてはドル・円相場の１４０円台もあり得ると付け加えた。マッコーリーの外為・金利ストラテジスト、ガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円売りを伴う人気の円キャリー取引が投資妙味を失っているとして、円の上昇基調が維持されると予想。「米金融当局の緩和サイクルがいずれ始まれば、円キャリー取引で円をショートにする意味がなくなるだろう」とリポートで指摘した。円は７月上旬に対ドルで約３８年ぶりの安値で推移した後、値を戻す展開となり、過去１カ月間では主要通貨に対して全面高となった。ヘッジファンドによる円キャリー取引の急速な巻き戻しが円上昇の大部分に寄与した」 

米金融当局の緩和サイクルが９月から始まる。そうなると、円キャリー取引で円をショートにする意味（売る）がなくなるだろうという。こうなると、円相場の流れは大きく変わる。年末から年初にかけて，１ドル１４０円台もあり得るとしている。