習近平氏は、中国をマルクス主義で塗り替えようとしている。金融機関を「寄生虫」と見ているからだ。国有金融機関に対して、減給や賞与返還を強制している。この裏には、金融の果す機能である「資源最適配分」に理解及ばず、企業の生み出す価値を吸い取っているとみている。中国経済は、いよいよ「闇の世界」へ突っ込んでいく事態になった。

『フィナンシャル・タイムズ』（７月２９日付）は、「中国の国有金融機関　減給や賞与返還の動き広がる」と題する記事を掲載した。

中国政府が金融業務の検査対象を投資信託の運用会社や香港拠点の銀行幹部に広げるなかで、中国の国有金融機関が社員に対するボーナス返還命令や給与カットに動いている。

（１）「６月に立ち入り調査と当局の通達を受けた投信運用会社の２人のファンドマネジャーによると、中国本土の国有大手投資信託に勤務する一部運用担当者は、年間報酬のうち２９０万元（約６１５０万円）を超える分を返還するよう要請された。２０２４年分のボーナス支給も遅れているとファンドマネジャーの1人は話した」

国有大手投資信託は、一部運用担当者の年間報酬が年間６１５０万円を超えれば返還するよう求めている。これは、中国の公務員（医師を含む）の低報酬から比べれば「貰いすぎ」という印象はある。

（２）「国有複合企業、中国中信集団（ＣＩＴＩＣ）傘下の中国本土にある投資会社と雇用契約を結び、香港に出向している複数の幹部もボーナスの返還を求められたと２人の関係者が明らかにした。国有複合企業、中国光大集団傘下で香港を本拠とする投資会社、中国光大控股の幹部も、ここ数年間に支給されたボーナスの返還を要請されたと関係者２人が語った。国有金融複合企業に対する統制はまず中国本土で強化された後、香港の投資信託運用会社や金融機関の幹部にも検査対象が拡大し、特に中国本土で契約した幹部が標的になっていると銀行関係者らがフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）に明かした。通常、国有金融機関が幹部らの報酬を決める際には中国財政省の承認が必要となる」

過去に支給したボーナスの返還とは、穏やかな話でない。明らかに、不良債権の償却原資に充てる計画であろう。

（３）「習近平中国国家主席は、「質の高い発展」を目指す全国キャンペーンの一環として「新たな質の生産力」いうスローガンを掲げ、金融より科学技術や製造能力を重視する姿勢を繰り返し強調している。習氏は富の分配を重視する「共同富裕」も掲げており、金融業界の幹部やその高額報酬を取り締まる動きと合致する。「『共同富裕』実現への取り組みとともに、金融の大部分は『実体』経済活動に寄生しているという習氏の考え方がはっきり見て取れる」と、米カリフォルニア大学サンディエゴ校２１世紀中国センターのビクター・シー所長は話す」

このパラグラフは、習近平氏の「頭脳構造」を分析する上で重要である。金融より科学技術や製造能力を重視するのは、「素人考え」であろう。これは、金融の機能を軽視しているからだ。金融が、資源の最適配分を実現する上で重要な役割を果しているとみないからでもある。習氏は、市場経済（金融が仲介）よりも計画経済（政府が決定）を重視する偏った考えの結果だ。

（４）「大手投信運用会社で北京本社に勤務するファンドマネジャーは、投信業界が「新たな生け贄になっている」と言う。「ＩＰＯ（新規株式公開）を手がけるバンカーが狙い撃ちされ、今度はファンドマネジャーの番だ」。また、「国有金融複合企業傘下のすべての証券会社とその投信部門に影響が及ぶだろう」と北京の国有証券会社の社員は予測する。「まず経営幹部と高給のスタッフが主な対象となったが、今は調査の対象が広がっている。我々の過去5年間の出張経費も一定の基準を超えていなかったかどうか、現在調べられている」と指摘する」

投信運用会社の報酬もチェックしているのは、株式市場を無視している結果であろう。ここまで来ると、中国経済は計画経済入りを宣言するようなものであろう。

（５）「北京の多くの国有銀行は今、さらなる給与カットを検討中だ。事情に詳しい銀行幹部によると、中国建設銀行（ＣＣＢ）では一部幹部が２４年に給与をさらに1割減らされる見通しだ。減給の割合は個人の業績にもよるという。共産党指導部は１８日に閉幕した第２０期中央委員会第3回全体会議（3中全会）の文書で、金融システム改革を継続し、金融のシステミックリスクを予防すると明言した」

金融のシステミックリスクを予防するためには、金融機関の内部留保を手厚くしなければならない。そこで、手っ取り早い方法で賃金カットするもの。玉砕覚悟の「竹槍戦術」である。財政赤字を増やすと習氏の政治責任になるので、行員の負担で不良債権を処理せよというものだ。世も末という印象である。個人消費が伸びない背景だ。 

習氏の心境「御身大切」

広東省までが経済不振

ＩＭＦが示す奈落の底

習氏は４期目続投示唆

中国国家主席の習近平氏には、明らかに自己にかかわる長期戦略で迷いがみられる。習氏の基本戦略は第一に、終身国家主席を務めることにある。これまで行った政敵排除で受ける恨みは、習氏が権力を手放した瞬間に襲ってくる。このリスクを避けるには、毛沢東と同様に生涯、権力を握り続ける「現役」が唯一の条件であろう。 

だが、無条件に権力を握り続けることは困難である。そこで、台湾統一を目標にかかげ人心掌握術に出ている。国内で誰も反対できない目標だが、軍事統一となれば異論も出てくる。それを抑えて実行した場合、失敗すれば習氏が「詰め腹」を切らされるのは不可避である。ここで、政敵による過去の恨みが一挙に噴出する。習氏は、引退か亡命かという瀬戸際の選択を迫られよう。

習氏の心境「御身大切」

習氏が、台湾軍事侵攻するチャンスは、時期が遅れれば遅れるほど消える運命だ。不動産バブル崩壊による過剰債務の積み上がりによって、潜在成長率が低下するからだ。国力の衰退が、明白になってから行う台湾侵攻は「笑い話」の類いになる。

習氏は今、台湾軍事侵攻時期を何時にするか苦悩しているであろう。財政赤字拡大に対しての極端な神経の使い方は、国力を一時的に温存し台湾侵攻に備える思惑が絡んでいる。だが、財政赤字拡大を抑える政策は、不動産バブル崩壊後遺症を放置することである。これは、中国経済の自滅を意味する最も危険な策である。こうなると、台湾侵攻のチャンスは永遠に去るのだ。

習氏のベストシナリオは、台湾侵攻と過剰債務処理を同時並行的に行うことだろう。これは、台湾を無傷で占領して最先端半導体工場を手に入れる戦略である。本来、こういう虫の良いシナリオはあり得ない。それこそ、ロシアのプーチン大統領が「三日でウクライナ占領」と同じ失敗に終わる。台湾の最先端半導体工場設備は，中国による台湾占領が不可避という時点で爆破される手はずだ。爆破装置が，すでに組み込まれている。 

こういういくつかの状況を精査すると、習氏が台湾侵攻できる時期は極めて限定されている。国力にゆとりがあることを前提とすれば、台湾侵攻の時期は現在かも知れない。だが、肝心の人民解放軍は士気が乱れている。軍上層部の汚職が絶えないからだ。軍の兵士は、勤務時間の４分の１を政治教育に費やしている。共産党への忠誠を誓わせる教育である。謀反を起こさないようにする伏線だ。こういう脆弱な構造を抱える人民解放軍が、中国同胞である台湾を襲い人命を奪う戦争に唯々諾々と従うだろうか。 

結局、台湾侵攻は総合的にみて、そのタイミングを選ぶことが非常に難しく、すでにそのチャンスは過ぎつつあることを予感させる。だからと言って、防御体制を緩ませるというのでなく、引き続き警戒強化するとしても、中国の国内事情を冷静に分析することが極めて重要になってきた。

広東省までが経済不振

中国経済は、表面を眺めているだけではその実相をつかめないという複雑な局面に至っている。４～６月期のＧＤＰ成長率は、前年同期比では年率４.７％であった。だが、前期比でみると年率２.８３％と急減速している。これを裏付ける具体的なデータが出てきた。 

中国は、省クラスの行政区が全部で３１ある。そのうち２３行政区が今年上半期のＧＤＰを発表した。うち１６行政区のＧＤＰ成長率が政府目標の「５％前後」に達しなかったことが判明した。実に７割が、この厳しい局面にある。この中で目立ったのは、中国最大の行政区である広東省が、上半期ＧＤＰ成長率が年間３.９％にとどまった。 

広東省は、深圳、珠海の経済特区を抱えている。主要経済指標である省内ＧＤＰ、外資導入額、輸出額、地方税収額では、全国各省市区の首位に立つ象徴的な地域である。その広東省の経済が不振であるのは深刻である。製造業不振が成長率の足を引っ張っているのであろう。

また、中国の「ハワイ」言われる観光地の海南省が、上半期ＧＤＰ成長率がわずか年間３.１％で、目標の８％を大きく下回った。海南省経済が不振なのは、個人消費の沈滞を裏付けている。観光が喧伝されるほど回復していない証拠だ。海南省が、広東省の不振と並んで経済低迷に陥っているのは、中国経済が、製造業や個人消費の停滞に陥っていることを裏付ける象徴的な動きであろう。 

地方経済が、上述のように不振であるのは、地方政府の財政逼迫化を示している。これまで、地方政府の財政を大きく支えてきたのは、土地売却収入である。平均して歳入全体の３割前後は、この土地売却収入に依存する異常な偏りを示してきた。この状態が継続できたのは、不動産バブルが恒常化していたことを示している。ため息の出るような「クレージー」な状態であった。習氏は、これを異常な事態と認識していなかった点に、中国政治最大の「悲劇」がある。習氏の政治生命に関わる事態なのだ。（つづく）

この続きは有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』に登録するとお読みいただけます。ご登録月は初月無料です。

https://www.mag2.com/m/0001684526

中国国家統計局が７月３１日、７月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）を発表した。それによると４９.４で３ヶ月連続好不況の分岐点５０を下回った。７月も「不況局面」にある。非製造業ＰＭＩのうち、小売業を含むサービス活動を示すＰＭＩも５０に低下し、昨年以来の低水準となった。

国民生活は、経済不振で耐乏生活を強いられている。これに反発して「抗議」の声が上がっている。習近平を批判する横断幕が７月３０日、湖南省新化県にある歩道橋で掲げられたとする動画がX（旧ツイッター）に投稿された。米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）などが報じた。横断幕には、「独裁、国賊の習近平を罷免する」などと書かれていた。「自由がほしい、民主がほしい、選挙がほしい」と叫ぶスピーカー音も流されたが、抗議者の姿は映っていない。

『日本経済新聞　電子版』（７月３１日付）は、「７月の中国製造業景況感、受注伸びず５０割れ　3カ月連続」と題する記事を掲載した。

中国国家統計局が３１日発表した７月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９.４だった。前月より０.１ポイント低く、3カ月連続で好調・不調の境目である５０を下回った。受注が振るわず全体を押し下げた。

（１）「企業の規模別でみると、大企業は前月から０.４ポイント上昇して５０.５となり、引き続き５０を超えた。中堅企業や民間企業が多い中小零細企業は５０を下回った。海外からの新規受注を示す指数は０.２ポイント伸びたものの４８.５で、3カ月連続で５０に届かなかった。同時に発表した7月の非製造業のビジネス活動指数は５０.２だった。6月から０.３ポイント下落した。このうち建設業は前月から１.１ポイント低い５１.２だった」

中堅企業や民間企業が多い中小零細企業は、５０を下回っている。非製造業のビジネス活動指数は、５０.２と５０ギリギリの線まで低下してきている。

『ブルームバーグ』（７月３１日付け）は、「中国の消費低迷、スタバやユニクロ直撃　倹約志向も外国勢には重し」と題する記事を掲載した。

非製造業ＰＭＩのうち、小売業を含むサービス活動を示すＰＭＩも５０に低下し、昨年以来の低水準となった。

（２）「消費不振は、米コーヒー店チェーンのスターバックスやフランスの化粧品会社ロレアル、「ユニクロ」のファーストリテイリングなど、すでに世界的なブランドを直撃。各社の売上高を急落させ、株式バリュエーションの重しとなっている。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の中国担当シニアストラテジスト、邢兆鵬氏は、「所得の見通しが暗くなる中で消費者は品質よりも価格に注目している。当局は家計所得を増やす明確な道筋を示していない」と述べた」

中国の消費不振は、米国のスターバックス、フランスの化粧品ロレアル、日本のユニクロなど、世界的なブランドを直撃している。異常事態だ。

（３）「消費の喚起が喫緊の課題であることは、中国指導部も認識している。共産党中央政治局は３０日開いた会議で、「経済政策の力点を民生に恩恵をもたらし、消費を促進する方向に転換させる必要がある」との見方で一致。年内の政策において個人消費の促進により大きな重点を置くと表明した。消費不況により、グローバルブランドは需要の落ち込みに加え、同じような製品をより安く販売する中国ブランドとの競争に苦しんでいる」

人民日報は７月３１日、習主席が２６日に開かれた座談会で「現在、中国の経済発展が一連の困難と問題にぶつかっている」と認めた。ただ、「努力すれば完全に克服できる。発展に対する信頼を確実にし、戦略的集中を維持しながら実質的な高品質発展が効果的という中国経済光明論を唱えるべき」と指示したと報じた。国民の悩みとは無関係な発言である。

（４）「倹約志向もまた、かつて購買力があった中国人買い物客に長く頼ってきた企業の利益や株価、さらには雇用にも打撃を与えている。ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のアナリスト、アンジェラ・ハンリー氏は、「消費者が洗練され、消費に対してより慎重になるにつれ、事業の成長を促進する上で、どこで生まれたブランドかということはあまり重要ではなくなっていくかもしれない」と語った」

倹約志向のあまり、品質を保証するブランドと無関係に「安いかどうか」が消費基準になっている。深刻な事態を迎えている。