中国市場は、もはやかつての成長性がみられない「普通の国」になった。それだけならまだしも、「反スパイ法」という根拠不明な法律によって外国人を拘束する新たなリスクが加わった。米中対立によって、地政学リスクが高まっている。こういうネガティブな条件が揃うと、「世界の工場」中国が途端に色あせた存在になった。米国企業による中国への対内直接投資は昨年、４割減という急減速に見舞われた。

『日本経済新聞　電子版』（８月２８日付）は、「ＩＢＭやＧＭが中国事業縮小、米国の対中投資　前年比4割減」と題する記事を掲載した。

米国企業の中国ビジネスが転換点を迎えている。ＩＢＭなどＩＴ（情報技術）大手は研究開発体制を縮小し、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）など自動車大手も投資を減らす。中国の景気低迷や米中対立の長期化が背景で、米国の２０２３年の対中直接投資は前年比で約4割減った。一方で供給網の多くを中国に依存しており、「中国離れ」が一筋縄には進まない実態もある。

（１）「米ＩＢＭは中国の研究開発部門の閉鎖や海外移転を進める。中国メディアによると約１６００人が影響を受ける見通しでインドなど海外に機能を移す。ＩＢＭは「需要を踏まえて運営体制を調整する。中国の顧客へのサービス提供には影響しない」と話した。ＩＢＭは約４０年前に中国に進出。２０１０年代から本格的に中国の政府機関や国営企業にサーバーやデータベースの提供を始め、通信インフラの拡大を担ってきた」

ＩＢＭは、４０年間にわたる中国市場から研究部門を撤去移転させる。中国では、豊富に供給される研究スタッフという好条件がありながら撤収するのだ。米中対立が、障害になってきた結果である。

（２）「（ＩＢＭは）中国の景気低迷と中国企業による国産化で年々事業は縮小し、中国の年間売上高は２３年に前年比で２割減少。２１年には中国で最先端の研究所も閉鎖していた。縮小は、米中対立の長期化も大きい。米中が互いにデータ規制を強化するなか、米国企業の中国拠点から米国へのデータ転送が制約され、拠点間の連携が難しくなっている。マイクロソフトも5月に中国の従業員の一部が国外転勤の検討を進めていると報じられた。ＡＩなどの部門が対象で、米メディアによると７００〜８００人が対象だ」

マイクロソフトも、ＡＩ（人工知能）部門のスタッフを国外へ転勤させる計画を立てている。

（３）「２国間の直接投資を見ると、米国企業の「中国離れ」は明らかだ。米商務省によると米国の対中直接投資（キャッシュフローベース）は２３年に５１億ドル（約７３００億円）と前年比で約４割、１４年以降の１０年で約5割減った。直接投資はふれの幅の大きい統計だが、やや長い目で見ても減少傾向が見て取れる。１４年は１００億ドルを超えていたが、対中強硬策をとるトランプ政権が誕生して以降、じりじりと減少してきた。特にＩＴや科学技術、法務など専門領域への投資は２年連続でマイナスとなった。知的財産を中国で扱うリスクが高まり、企業が研究開発機能を国外に移した実態が分かる」

米国の対中直接投資は、２３年に５１億ドルと前年比で約４割、１４年以降の１０年で約5割も減っている。「世界の工場」中国というイメージは、完全に消え去った。

（４）「製造業も投資を減らしている。ＧＭは中国で研究開発部門のリストラや生産削減を進める。中国の自動車市場は比亜迪（ＢＹＤ）など中国の独自ブランドのシェアが高まり、外資ブランドのシェアは２０年の約６割から２３年は約４割まで低下した。中国メーカーによる国産化が進み、電気自動車（ＥＶ）を巡る価格競争が厳しくなっている。ホンダや日産自動車など日本勢も事業縮小を進める中で米国勢も縮小に動く。ＧＭのメアリー・バーラ最高経営責任者（CEO）は7月末、「中国の固定費削減は十分ではなく、合弁相手と事業の再構築を進めている」と話した。２３年の米国の対中直接投資で自動車など「輸送機器」は前年比で９９%減、「機械」も9割と大きく減った。製造業全体でも3割の投資が減っている」

米国は、２３年の自動車などの「輸送機器」が前年比９９％減と壊滅的な減少である。

（５）「米バイデン政権は対中規制を強め、中国に依存しない供給網の構築を目指してきた。一方で、依然として「中国離れ」は進んでいない現実がある。国産化を目指すＥＶの電池や半導体材料の多くは中国に依存する。半導体の基幹材料のガリウムは中国が世界の供給の９８%、ゲルマニウムは6割を供給する。ＥＶ電池は７~８割を依存する」

中国は、レアアース（希土類）で有利な地位にある。ＥＶ（電気自動車）・電池・ソーラーパネルで世界市場を圧倒しようとする野望の裏には、低コストで生産できるレアアースの存在がある。中国は、これを武器にして西側諸国への輸出規制の構えを見せているので、西側諸国が融通し合うシステムづくりに動いている。所詮、中国一国で西側先進国と対抗することは物理的にも不可能な話である。

韓国は、チェコのドコバニ原発2基を受注したが、米国のウェスティングハウスと、フランスの電力公社であるＥＤＦから、チェコの反独占当局である経済競争保護局（ＵＯＨＳ）へ抗議される事態となった。 

ウェスティングハウスは、自社技術が使われているので知的財産権侵害が名目になっている。フランスは、入札手続きに関する抗議である。韓国・米国・フランスの３ヶ国は、今回のチェコ原発入札に参加していたライバル同士である。利害の絡む抗議であるだけに、韓国は頭の痛い問題になってきた。受注が白紙化されるリスクを孕んでいる。 

『ハンギョレ新聞』（８月２７日付）は、「米ウェスティングハウスの訴訟・陳情で　韓国のチェコ原発受注が暗礁に」と題する記事を掲載した。 

米国の原子力企業ウェスティングハウスが、韓国のチェコでの原発受注は自社の知的財産権を侵害した事案だとして米国内で訴訟を起こしたのに続き、チェコの反独占規制機関にも陳情した。来年3月の本契約前にこの問題が解決されるかどうか注目される。

（１）「ウェスティングハウスは２６日（現地時間）、チェコの反独占規制機関に陳情を行い、「韓国水力原子力（韓水原）が（チェコに建設しようとしている）原子炉『ＡＰＲ－１０００』の源泉技術の知的財産権はウェスティングハウスにあり、自社の許可なしに第三者にその技術を移転することはできない」とし、その理由を明らかにした」 

原発の源泉技術である知的財産権が、ウェスティングハウスにある以上、ここからの異議申し立ては看過できない重みがある。半導体でも源泉技術は米国にある以上、中国への輸出禁止が法的に成立している。こういう事情からみて、今回の原発輸出は知的財産権が絡むケースである。韓国の対応は、難しくなっている。 

（２）「ウェスティングハウスは、２０２２年１０月から韓水原の原発輸出が米国の輸出統制規定の適用を受けなければならないという趣旨のもと、米国で訴訟を進行中だ。１９７８年に結成された原子力供給国グループ（ＮＳＧ）の指針に従い、韓水原は原発技術を海外に輸出する際には米国政府の許可を受けなければならない。韓水原に技術を移転したウェスティングハウスが申告の主体だが、まだその申告も行っていない状況だ」 

ウェスティングハウスは、２０２２年１０月から韓国の原発輸出に対して提訴している。こういう背景がありながらチェコは、あえて韓国へ発注する決定をした。価格が極端に安かったのか。あるいは、アフターサービスがよいのか。これが、受注決定で大きな影響を与えたのであろう。

（４）「韓国の原子炉「ＡＰＲ－１０００」と「ＡＰＲ－１４００」の技術は、ウェスティングハウスが特許権を保有する「システム８０+」の技術に基づく。韓国の唯一の原発輸出実績である２００９年のアラブ首長国連邦バラカ原発受注の際には、韓国電力がウェスティングハウスに技術諮問料を支払い、発電機タービンなど主要設備の注文を任せる形で合意がなされた。今回のチェコ原発の輸出では、韓水原とウェスティングハウスは技術移転の合意に至らなかった。韓国の原子力業界では、ウェスティングハウスが韓国の原発産業を牽制し、受注過程でロイヤリティーの条件を有利にするために「嫌がらせ」をしているという主張が出ている」 

韓国が、ウェスティングハウスとの交渉が決まらないままに、チェコの受注を決めたことは、交渉としては配慮が足りなかった面も否定できない。

（５）「問題は、このような紛争を解決できないまま受注戦に突入したことが、最終交渉の悪材料になりうるということだ。わずか1年前の昨年4月末、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が米国を国賓訪問した際、韓米首脳は共同声明を通じて「両国は原発分野について知的財産権を尊重する」との内容で合意した。当時、韓水原がポーランドに原発輸出を推進する過程で、ウェスティングハウスが知的財産権違反の訴訟を起こした状況だったため、この文言は韓国の知的財産権の違反行為を阻止しようとする目的だとも言われていた」 

ウェスティングハウスは、韓国の受注を阻止すべく法的闘争に訴えたほかに、米韓首脳会団の共同声明で「両国は原発分野について知的財産権を尊重する」と謳っている。韓国に不利な状況だ。 

（６）「エネルギー転換フォーラムのソク・クァンフン専門委員は、「韓水原が知的財産権のリスクを最後まで解決できない場合は、チェコ政府も工事中断になりうる韓国の原発建設を承認する可能性は低い」と予想した。「原子力安全と未来」のイ・ジョンユン代表は「米国の立場としては、自国の原発技術を模倣して他国に移転しようとする韓国の行為を容認することは、米連邦規定集８１０（原子力技術移転時の米エネルギー省許可規定）に反する決定になりうる」として、「数年前に始まった知的財産権に関する紛争を解決できないまま受注戦に突入した手続き的な問題に対する徹底した実状調査が必要だ」と指摘した」 

韓国側は、ウェスティングハウスの提示する条件を丸呑みする以外に解決の道はなさそうだ。名を捨て、実を取るという選択の問題である。

中国は、にっちもさっちも行かない状況に追込まれている。習近平国家主席が、従来の「三種の神器」（ＥＶ・電池・ソーラーパネル）育成に執着している結果である。中国経済は、時間の経過とともに減衰が明らかになってきた。こういした状況を反映して、証券会社は、中国株よりもインドネシアやマレーシアの株式を推奨している。「世界の工場」と言われた中国が、見捨てられる事態を迎えている。

『ブルームバーグ』（８月２７日付）は、「野村、中国株の保有縮小勧めるーインドネシア・マレーシア株推奨」と題する記事を掲載した。

（１）「野村ホールディングス（ＨＤ）のストラテジストによれば、投資家は中国株の持ち分を減らし、インドネシアとマレーシアの株に資金を投じるのが望ましい。チェタン・セス氏らストラテジストはリポートで、米利下げが追い風になる見通しなどを理由にマレーシア株とインドネシア株の投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウエート」に引き上げた。ＭＳＣＩ中国については「オーバーウエート」から「ニュートラル」に下げた。

投資家は、中国株への投資配分を従来よりも減らせということである。中国株の優位性が消えたという意味でだ。

（２）「この判断見直しは、海外投資家の間でインドネシア・マレーシア株への関心が高まっていることを受けたもので、両市場とも２カ月連続の資金純流入が見込まれている。一方、中国株は、投資家が同国の不安定な経済と長引く不動産不況の影響を懸念する中で低迷しており、ＭＳＣＩ中国指数は５月末以来約3.6％下げている。セス氏らは、26日送付のリポートで、「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）市場にちゅうちょなく資金を追加投入すべき時が来た」とし、米金融当局が利下げを開始する中で新興市場国株への関心の再度の高まりに賭ける最善の方法はインドネシア株かもしれないと指摘した」

野村は、中国株に代わってインドネシアやマレーシアの株式投資を増やすように勧めている。これまでになかった投資判断の変更であろう。ＡＳＥＡＮ株へは、ちゅうちょすることなく投資資金配分を増やせとしている。この判断は、経済の重心が中国からＡＳＥＡＮへ移るとみている結果だ。この意味で、「中国経済の天下」は、２０年足らずで終わった。

（３）「パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は２３日、ワイオミング州ジャクソンホールで開催されたカンザスシティー連銀主催の年次シンポジウムで講演し、９月に利下げが行われるという明確なシグナルを投資家に送った。投資家は野村の指摘を真剣に受け止める理由がある。野村のストラテジストらが昨年１２月に台湾株の投資判断を引き上げた後、台湾株の指標である加権指数は今年に入って約２５％上げている。ＭＳＣＩアジア太平洋指数は同期間に約９.８％上昇しているが、ＭＳＣＩ中国指数は２.７％の上げにとどまっている」

野村は、昨年１２月に台湾株の投資判断を引き上げて大成功であった。この判断基準が、今度はＡＳＥＡＮ株へ向っている。経済成長パターンの変化が、その裏付けになっているに違いない。

（４）「ブルームバーグ集計データによると、海外ファンドは８月の初から２２日までにインドネシア株を８億７４００万ドル（約１２６０億円）買い越した。マレーシア株は約２億４０００万ドル買い越している。野村は、ＭＳＣＩアジア指数（日本を除く）の年末予想を７０７に据え置き、現在の水準をほぼ維持すると示唆。「米国の選挙関連の不確実性により、上昇が抑制される可能性が高い」と説明した」

野村が、インドネシアやマレーシアの株式投資を推奨するのは、すでに市場の動きが先行しているからだ。闇雲な話ではない。実績を追認している。

（５）「投資家はここ数年、中国株への投資が可能かどうか疑問を抱いてきた。中国政府は、政府系企業による株式購入を奨励するなど株式市場の活性化に努めてきたが、投資家心理への影響は限定的だった。米中間の緊張関係も、海外投資家の中国株へのセンチメントを悪化させている」

中国株は、もはや過去形でしか語れない対象になっている。時代の変化は激しいのだ。