コンビニ５０年目の異変

事業再編決まった矢先に

買収資金は５兆円以上も

合併断っても問題はゼロ

今年は、日本へコンビニという新しい流通形態が登場して５０年になる。その節目の年に、コンビニ１号店を開いたセブンイレブン（現在はセブン＆アイ・ホールディングス）へ、カナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールがM＆Ａ（合併・買収）を申し入れてきた。ただし、非公式・友好的という極めて緩い条件である。セブン＆アイ・ホールディングスは、経産省のガイドラインもあり正式に検討している。 

クシュタールは、２００５年ごろセブン＆アイへ最初に買収を持ちかけたが、即座に拒否されている。クシュタールにとって、セブンとの合併が宿願であったのだ。これが、今回の合併申し入れの背景にある。ただ、なぜ現時点で再び合併を申し入れてきたのか。理由は次の点であろう。

１）セブン＆アイ・ホールディングスが、ようやく事業再編に取組み始めたこと。

２）同社株価が割安に放置されていることで、合併資金が少なくて済むこと。

上記の２点は、セブン＆アイだけに適用されることでなく、日本の上場企業で構造改善が遅れ株価が低位にある場合、Ｍ＆Ａの対象になる可能性を示している。今回のセブンの例は、日本企業への「警鐘」となった。 

コンビニ５０年目の異変

セブン＆アイ・ホールディングスの原点は、スーパーのイトーヨーカ堂である。戦後の流通革命の波に乗って急成長した企業である。同業のダイエーは、店舗開設の際に付近の土地を手広く買収して地価値上がり益で店舗建設費を賄った。イトーヨーカ堂は、逆に店舗の建物を借りる手堅い経営手法をとってきた。この差が、後に大きく表れた。ダイエーが失速しイトーヨーカ堂が発展した理由である。 

このヨーカ堂は、日本で初めてのコンビニへ進出し、セブンイレブンを開業した。ここまでは大成功でその後、勢いに乗ってさらなる拡大路線へ転じた。百貨店のそごうや西武を買収して傘下に収めたのだ。こうして、社名は「セブン＆アイ・ホールディングス」となり、セブンイレブンはその一部門を構成した。だが、百貨店やスーパーは通販という新たな流通革新の波に沈む結果となった。セブン＆アイ・ホールディングスにとっては、新参の百貨店は売却可能でも、祖業であるスーパーのイトーヨーカ堂の分離は心理的に極めて困難を極めた。 

セブン＆アイ・ホールディングスの株主は、同社の株価低迷理由として、コンビニ事業が他の不振部門に埋没しているとみてきた。そこで、コンビニ事業以外の部門を独立させるように圧力をかけたのである。これが長いこと、「物言う株主」とセブン＆アイ・ホールディングスの間で主たる対立点になってきた。

セブン＆アイ・ホールディングスと業態が全く異なる日立製作所の場合、「失われた３０年」の間に本業と直接の関わりのない部門は、ことごとく売却する英断を行った。「日立御三家」とされ、高度経済成長時代に発展した日立金属・日立電線・日立化成は、全て日立の資本系列から離された。 

セブン＆アイ・ホールディングスが、日立製作所と同じことを行えば、株価も上昇しただろう。だが、セブン＆アイ・ホールディングスの株式の８％は、ヨーカ堂創業家の伊藤家所有である。こうなると、伊藤家の承認がなければセブン＆アイ・ホールディングスの改革行動は取れないのだ。特に、創業社長であった伊藤雅俊 氏存命中は、一代で築いた事業だけに荒療治は不可能である。これは、感情面から言えば難しい問題であろう。井阪隆一社長は、物言う株主と伊藤家に挟まれて大ナタを振るえなかったのだ。 

事業再編決まった矢先に

昨年のセブン&アイ・ホールディングスの株主総会では、物言う株主である投資ファンドの米バリューアクト・キャピタルから株主提案がされて緊張する場面となった。井阪社長ら４人の役員退任を求めるバリューアクト提案と会社提案が、株主採決を仰ぐ場面を迎えたのだ。結果は、会社提案通りとなったが、セブン&アイ・ホールディングスとして、もはや事業再編は不可避になっていた。 

今年５月の株主総会は、昨年のような事態にならなかった。今年４月、ヨーカ堂などの新規株式公開（ＩＰＯ）検討方針が公表されていたからだ。こうした事情から、バリューアクトは会社側の対応に賛同を表明して、これまでの対立構図が収まった。

カナダのコンビニ大手であるクシュタールは、この一件落着後を見透かしたように、最も緩い形でＭ＆Ａを申し入れてきた。セブン&アイ・ホールディングスは、ガイダンスに従い迅速に社外取締役による検討会議を立ち上げた。 

セブンイレブンが築き上げた「コンビニ事業コンテンツ」は、世界のコンビニ業界にない独特のスタイルである。鮮度の高いおにぎりや弁当、パンなどを作り、店に供給するセブンイレブン独特のサプライチェーン（供給網）をつくりあげ、実にきめ細かいプロセスで成り立っている。セブンイレブンは、看板やフランチャイズチェーン（ＦＣ）など米社が運営するセブンイレブンの基本モデルを導入した。だが、経営手法はセブンイレブン独特の工夫によって磨き上げたものである。（つづく）

この続きは有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』に登録するとお読みいただけます。ご登録月は初月無料です。

https://www.mag2.com/m/0001684526

米労働市場は、従来の想定以上に軟化している。米国のエコノミストらは、ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）が利下げペースを加速させ、その幅も大きくなるとみている。ブルームバーグが実施した最新の月間調査で明らかになった。８月の調査では、エコノミストらは失業率が年末までに４.４％でピークを付け、２０２５年半ばまで同水準で推移するとの見通しを示した。

前記の調査では、政策金利が年末までに０.７５％の引き下げを予想している。７月調査では０.５０％の引き下げを見込んでいた。８月調査では、２５年から２６年にかけて金利低下ペースが速まると予想している。

『日本経済新聞　電子版』（８月２４日付）は、「米フィラデルフィア連銀総裁『年内の利下げ2～3回に』と題する記事を掲載した。

米フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は２３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が9月から年内に2〜3回の利下げを実施するとの見通しを示した。1回としていた従来の予測よりペースが速まるとの見解だ。ジャクソンホール会議が開かれた米ワイオミング州の山荘で、日本経済新聞の取材に応じた。

（１）「米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は3カ月おきに参加者の経済と政策金利の見通しを集計し、匿名で公表する。ＦＯＭＣに参加するハーカー氏は前回6月の見通しで年内1回の利下げを予測した。ハーカー氏は「６月は1回か2回かで迷ったが、いまは2回と3回の間だ」と説明した。パウエル議長は同日朝の講演で9月の利下げ開始をほぼ認めつつ、その後の利下げペースは明らかにしなかった。金融緩和に消極的な「タカ派」として知られるハーカー氏の予測変更は、ペースが６月の見通しより速くなるが、市場の期待ほどではないことを示唆する。金利先物市場は6月会合後、年内利下げを2回分と織り込み、２３日時点では4回分とみている」

ハーカー氏は、これまで利下げに慎重な「タカ派」とされてきた。そのハーカー氏が、年内に２～３回の利下げに賛成という立場に変わってきた。実勢悪の表面化が、見通しを変えさせた。

（２）「ハーカー氏は、「計画的な利下げのプロセスを開始する時期であることは間違いない」と明言した。次回の９月会合までには８月分の雇用統計や消費者物価指数（ＣＰＩ）が公表されるが「単月のデータに振り回されるのではなく、長期的なトレンドに目を向ける必要がある」と述べ、9月利下げは変更しない考えを強調した。０.５%の大幅利下げについては「可能性は排除しない」としつつ、利下げは企業が予測しやすいように「計画的」であるべきだと消極的な見解を示した」

タカ派のハーカー氏らしく、慌てて利下げするイメージを与えないようにしている。だが、労働需給が想像以上に緩和されている現実は、認めるほかなくなっている。

（３）「利下げが、住宅価格を押し下げるという見方も示した。低金利の住宅ローンを持つ家主が高金利を忌避して売り控えをしたことが、物件不足による価格上昇を招いていた。「金利が下がれば、住宅のインフレ率も下がるというのは少し直感に反するが、私はそれが現実だと思う」と述べた。ハーカー氏は景気を冷ましも熱しもしない中立金利を３%程度だとみる。政策金利をいまの５.２５〜５.５%から2年以上かけて同水準に引き下げるとした6月の見通しは、経済状況の急変がなければおおむね維持できるとの見方も示した」

ハーカー氏は、中立金利を３%程度だとみている。時間をかけてもこの水準まで利下げされる。これが現実になれば、日米金利差は日本が０.２５％としても２.７５％まで縮小する。日本が、０.５％の政策金利とすれば、日米金利差は２.５％まで縮小だ。大幅な円高相場が実現する。

（４）「米景気が、急速に悪化するとの懸念には反論した。失業率は７月に４.３%と上昇基調が続いているが、企業による解雇の件数などが増えていないことから「労働市場が弱いという概念に異議を唱えたい。労働市場は良好だ」と指摘した。今後の金融政策運営には政治的なリスクもくすぶる。共和党の大統領候補となったトランプ前大統領は、大統領がＦＲＢの決定に発言権を持つべきだと主張する。ハーカー氏は、「米国の内外で中央銀行の独立性が侵害されたケースは必ず悪いことが起きている。独立を守ることは非常に重要だ」と強調した」

「もしトラ」になれば、ＦＲＢの政策へ干渉するリスクが高まる。ＦＲＢは、断固反対するであろう。

１６～２４歳の若者失業率が、７月は１７.１％へ高まった。６月が卒業時期であり、卒業＝失業という気の毒な人たちが増えている。就職を諦めて親元に帰り「ニート生活」を余儀なくされている人たちも増えている。こういう人たちも、実質は失業者の範疇だが、統計の定義からはずれるのでカウントされていない。 

『ロイター』（８月２５日付）は、「中国、大卒者に空前の就職氷河期、妥協やニート生活も」と題する記事を掲載した。 

中国では失業者の増大に伴って、数百万人の大学新卒者が空前の就職氷河期に直面している。ある人は低賃金の仕事を受け入れざるを得なくなり、両親の年金を当てにした「ニート生活」をする若者も出てきた。

（１）「２０２１年以降、中国経済を悩ませているのは不動産セクターに積み上がった膨大な未完成の建設物件、いわゆる「爛尾楼」だ。今年になってソーシャルメディアでは、この言葉にならって思い通りの仕事に就けない若者を指す「爛尾娃」という呼称が流行語になっている。今年、仕事を探している過去最多の大卒者が参入した労働市場は、新型コロナウイルスのパンデミックに起因する混乱や、金融とハイテク、教育分野に対する政府当局の締め付けによってすっかり活気を失ってしまった」 

今の就職難は、習氏が人為的につくり出した結果である。習氏の政敵を排除するため、ＩＴ企業を抑制したからだ。習氏は、製造業重視でＩＴ関連に無関心である。台湾侵攻に製造業は役立つが、ＩＴ企業は寄与しないという認識であろう。 

（２）「約１億人に上る１６─２４歳の若者の失業率が初めて２０％を超えたのは昨年４月のことで、同６月には過去最悪の２１．３％に上昇。すると当局は突然、統計算出方法を見直すためとして公表を停止した。それから１年を経て、再集計されたこの失業率は７月に１７．１％と今年最悪に跳ね上がり、夏場には新たに１１７９万人が大学を卒業した。習近平国家主席は、若者の仕事を見つけ出すことが最優先課題だと繰り返し強調。政府も就職フェア開催や採用拡大する企業への支援など若者の就職につながる措置を打ち出している。それでもミシガン大学のユン・チョウ助教は、「かつての大卒者に約束されていたより良い仕事、社会的地位上昇、生活水準の向上見通しはいずれも、今の多くの大卒者にとって、ますます手が届かなくなっている」と指摘した」 

日本は、かつて不動産バブル崩壊後に「就職氷河期」が起こった。中国でも、同じことが起こっている。さらに悪いことに、中国では習氏の判断によって企業が色分けされている。これが、日本以上に就職難をもたらしている。

（３）「仕事にあぶれた若者の中には、故郷に帰って働かずに両親の年金や貯蓄で暮らす完全な扶養家族に戻る人々もいる。修士号を持っていても逆風を免れるわけではない。非常に激しい競争を勝ち抜いて中国の高等教育課程を登り詰めた先に、爛尾娃たちが見ているのは、低迷する経済状況にあって自分たちの資格は仕事の確保につながらないという現実だ。彼らの選択肢は限られ、高給の仕事探しで希望条件を引き下げるか、食べていくために何でも良いから就職するかを迫られる。時には犯罪にまで手を染めてしまう」 

学部卒業時に就職先がなくて、大学院修士へ進んだ。それでも就職先はない。むしろ、就職難の度合いが進んでいる。 

（４）「昨年、高い教育水準を誇る中国外交学院で修士号を得たゼフィア・カオさん（２７）は、地元の河北省に戻り、就職活動を取りやめた。期待ほどの賃金が手に入れられないと分かり、自らの学歴の価値に疑問を感じたからだ。カオさんは「３─４年前に大学を卒業した後働いていても、私の給与は恐らく現在の修士号でもらえるのと同じだろう」と語り、数年後に事態が改善することを願って博士号取得を検討している」 

大学院修士を終えても就職先がない。やむを得ず、今度は博士課程へ進むという具合に就職時期を先延ばしだが、さらなる就職難が待っているだけだ。

（５）「中国河北医科大学を最近卒業したアマダ・チェンさんは先週、たった１カ月間働いただけで、ある国有企業のセールスの仕事をやめた。試用期間開始からの１５日で、１日１２時間も勤務させられながら、１日当たりわずか６０元（８．４０ドル、約１２００円）しか支払われず「１週間ずっと泣いて暮らした」という。チェンさんは自分の技能を生かすために品質検査か研究がしたかったが、１３０件も応募したのにオファーがあったのはほとんどがセールスか電子商取引関係の仕事だった。彼女はキャリアパスを全面的に見直し、モデル業への転身も考えている」 

医科大学を卒業すれば､医師の道があるはずだ。ただ、中国の医師給与は教師と同様に最低レベルである。医師にならず、モデル業とは学業が生かされずもったいない話だ。

（６）「中国政府系の学術論文によると、大学・専門学校の卒業者数は今年から２０３７年まで労働需要を上回り、その後は出生率低下の影響で供給超過幅が急速に縮小する見通し。大学新卒者数は３４年に１８００万人程度でピークを迎える公算が大きいという」 

今年の大卒者は１１７９万人で、３４年に１８００万人程度まで増えるといる。実に５割増だ。それだけ、失業者が増えることは確実である。中国経済は、２６年から３％台成長へ落込む。共産主義経済は、深刻な矛盾を抱えている。いずれ、この矛盾が「爆発」する危機が訪れるであろう。