米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、８月２３日の講演で「政策を調整すべき時が来た」と次回9月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）での利下げをほぼ明言した。米国の4年半ぶりの利下げは、日本はもちろんのこと世界の市場やマネーの動きに大きな影響を与える。

パウエル氏の発言には、米労働省が８月２１日、この1年間の就業者数の増加が公表していたより２８%も少なかった可能性があると発表したことが影響している。景気の実態が、想定以上に弱まっている恐れ強くなってきたのだ。米労働省は、この3月までの1年間、就業者数は月平均２４.２万人のペースで増えたと公表していた。ところが、２１日に公表された年次改定速報は、この伸びが実際には１７.４万人だったことを示唆した。正式な改定は２５年２月に公表されるが、雇用の勢いはパウエル議長の想定を下回ってきた。

『日本経済新聞　電子版』（８月２３日付）は、「ＦＲＢ議長、高金利『調整すべき時』、　9月利下げほぼ明言」と題する記事を掲載した。

米国の政策金利は２２年３月から２３年７月にかけての利上げで５.２５〜５.５%と、０１年以来の高水準になった。当時は住宅ローン金利や企業融資の金利を引き上げて家計や企業の活動を鈍らせ、経済全体の需要を抑えて物価を押し下げる狙いがあった。

（１）「パウエル氏は物価について「インフレ率は現在、私たちの目標にかなり近づいている」との認識を示した。ＦＲＢが重視する米個人消費支出（PCE）物価指数の前年同月比の上昇率が7月に２.５%程度になるとの推計も示した。2年前に記録した７.１%から落ち着き、目標の２%が近い。先行きについても「２%に戻る持続可能な道筋をたどっていると確信を深めている」と自信を示した」

消費者物価が、急激に安定ラインへ向っているのは労働需給の緩和が影響している。失業率が、この１年間で０.５ポイント以上の増加になった現実が、ＦＲＢの姿勢を変えたのであろう。

（２）「新型コロナウイルス禍からの経済再開で、過熱した企業の求人意欲は弱まっている。失業率は1月の３.７%から７月には４.３%まで上昇した。まだ一時解雇（レイオフ）が増える不況のような状態でないが、長引く高金利政策が景気の落ち込みを招くと警戒する声が増えている。パウエル氏は「米経済は堅調な成長を続けているが、雇用の下振れリスクは高まっている」と懸念を表明した。人手不足の度合いはすでにコロナ禍前の１９年より緩んでいるとして「労働市場のさらなる減速は歓迎しない」とも強調した」

パウエル氏は、雇用の下振れリスクは高まっていると認識している。これが、利下げのポイントになる感じだ。米労働省が、この1年間の就業者数の増加が公表より２８%も少なかったという発表は衝撃的だ。これが、今後一気に失業率を高める理由だ。

（３）「ほとんどのエコノミストは、すでに９月の利下げを確実視しており、関心は利下げ幅に移っている。金利先物市場は２１日の時点で通常の倍となる０.５%の利下げを２５%の確率で織り込んでいた。9月会合が公表される8月の雇用統計や消費者物価指数（ＣＰＩ）が判断材料になる。パウエル氏は「方向性は明確であり、利下げのタイミングとペースは、今後発表されるデータや見通し、リスクのバランスに依存する」と明言を避けた」

９月の利下げを確実である。焦点は、利下げ幅である。従来は、０.２５％とされてきたが、０.５％という見方が有力である。この線が実現すると、日米金利差は５％を割込む。円高へ向けて大きく動き出すテコになる。ドル円は、２４日午前２時現在で１ドル１４４円になった。

（４）「ＦＲＢ高官らが6月に公表した経済見通しでは、政策金利を毎年１%ずつ下げ、２６年末に３%程度に戻すシナリオが想定されていた。その間、失業率の急上昇を防ぐことができれば、経済の軟着陸（ソフトランディング）と呼ばれる成功例になる。軟着陸は歴史的にはまれだ。２０００年以降３回の利下げ局面はいずれも途中で、リーマン危機などの経済危機が起きた。２２年の歴史的な高インフレに対応して世界で同時に始まった金融引き締め局面を緩やかに手仕舞うことができるのかは予断を許さない」

６月に公表したＦＲＢの経済見通しでは、政策金利を毎年１%ずつ下げ、２６年末に３%程度に戻すシナリオが想定されていた。これは、前倒しとなろう。米労働省が、この3月までの1年間、就業者数は月平均数を過大に発表してきたとして訂正したことだ。訂正幅は、２８.１％である。ざっと３割である。このことから、利下げペースが速まるとみるべきだろう。円高は、急ピッチで進むとみるべきだ。

韓国は、基準金利３.５０％の状態が１９ヶ月も続いている。韓国銀行は、利下げしたいものの不動産価格高騰をまねきかねず、これによって家計債務がさらに増えることを懸念している。家計債務の増加は、その後の返済増によって個人消費を引下げ、結果としてＧＤＰ成長率を抑制するマイナスが予測されている。こうして、利下げを見送るという韓国独特の背景が浮かび上がってきた。

『東亜日報』（８月２３日付）は、「世界は利下げに踏み切るのに家計負債に足止めされた韓銀」と題する記事を掲載した。

韓国銀行（韓銀）は２２日、基準金利を３.５０％に据え置き、過去最長期間の据え置き記録を更新した。昨年２月に利上げを止めて以来、１３回（約１年７ヵ月）連続となる。米国や欧州などの主要国は、すでに利下げを行ったり、利下げを事実上予告しているが、韓国のみ増える家計負債に足止めされて、金利高の基調を維持せざるを得ない状況が続いている。

（１）「李昌鏞（イ・チャンヨン）韓銀総裁は２２日、金融通貨委員会の直後に開いた記者会見で、「物価水準のみ見れば、利下げの条件が造成されていると判断する方向に向かっている」としながらも、「利子率を急に下げたり流動性を過剰供給して不動産価格上昇の心理を刺激するミスを犯してはならない」と金利据え置きの理由について説明した。景気が減速し、物価上昇率も下がる状況だけを見れば金利を引き下げるのが正しいが、住宅価格と家計負債などの金融不安が深刻で、現在の基準金利を維持するほかはなかったという意味だ。韓銀は同日、「修正経済予測」で今年の実質経済成長率の予測値を従来の２.５％から２.４％に下方修正した」

韓銀は、消費者物価が安定してきたものの、政策金利を下げられないジレンマに陥っている。不動産価格の上昇が続いているからだ。この背景には、地方では良い就職口がないので、人々がソウルへ集まってくる特有の事情がある。これが、不動産相場を押上げる理由だ。

（２）「韓銀の金利据え置きの動きは、次々と利下げに踏み切る他の国々の行動とは相反する流れだ。これに先立って、カナダは主要国の中で初めて今年６月から金利を２回連続で引き下げており、６月に金利を一度下げた欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、９月に追加引き下げの可能性を天秤にかけている。また、中国も先月、基準金利の役割をする最優遇貸出金利（ＬＰＲ）を引き下げ、英国も今月初め、４年ぶりに利下げに踏み切った。グローバル通貨政策のバロメーターの役割をする米国も、来月の引き下げが確実視される。連邦準備制度（ＦＲＢ）が２１日（現地時間）公開した７月のＦＯＭＣ議事録によると、１９人の参加者のうち、大半は９月の利下げが適切だと見た。ウォール街では、ＦＲＢが一度に０.５％ポイントを下げる「ビッグカット」を占う予測も大きくなっている」

海外では、相次いで利下げに踏み切る例が増えている。韓国だけは利下げしたくてもできないのは、ソウル一極集中の結果である。朝鮮李朝時代からソウル以外は、「未開発地域」であった。この流れが、１００年以上も続いている。韓国社会は、あらゆることで過去の延長にある。

（３）「韓銀の金利据え置きの決定に大統領室は、「金利の決定は金通委の固有の権限だが、内需拡大の側面から見れば物足りなさはある」と異例に別途の立場を示した。景気減速に対応するために、韓銀はこの日直ちに利下げに踏み切るべきだったという意味だ。しかし、専門家らは、政府が最初から家計負債や住宅価格の管理に失敗したのが、今の韓銀の手足をしっかり縛るブーメランとなって戻ってきたと指摘している。今になって内需を活性化させるために、下手に利下げに踏み切れば、不動産市場と家計向け融資に火をつけかねないという懸念も少なくない。家計負債は６月末現在、１８９６兆ウォンと、過去最大に膨らんでいる。不動産価格も、首都圏を中心に上昇し、ソウルのマンション価格は２２週連続で上昇を続けている」

住宅政策は、文政権時代に失敗した後遺症が現在も続いている。家計負債は、すでに対ＧＤＰ比１００％を超えており、デッドラインの８０％をはるかに上回っている。これが、個人消費を圧迫している。利下げが、家計負債を増やして個人消費を圧迫するので、利下げを見送っているのだ。

２０１９年に李栄勲（イ・ヨンフン）の『反日種族主義』がベストセラーになった。日本語でも翻訳されている。日本の植民地下で朝鮮の近代化が始まったという事実を緻密な数字と資料で論証したものである。日本が、朝鮮の近代化に大きな役割を果したと認めているのだ。こうした現実を絶対に受入れないと左派の人たちが頑張っている。日本を憎む余りに韓国の安全保障問題を忘れた行動である。朝鮮半島で、有事が起こったらどうするか。そこまで、想定できないのだろう。

『ハンギョレ新聞』（８月２２日付）は、「韓国の光復会長『ニューライトが日本を許そうと言うが』騙されてはいけない」と題する記事を掲載した。

朝鮮独立運動家の子孫らによる民間団体「光復会」のイ・ジョンチャン会長は、「日本との関係で、『私たちはこんなに豊かになったのだから、日本に対して“悪いことをしたからお金を出せ”と言うのをやめよう』、『慰安婦・強制徴用問題で韓国がお金を払って終わらせよう』と言う人が多い」とし、「ニューライト（注：新保守運動）が（日本を）許そうと言うが、（日本を）許そうという奸臣の輩の言葉に騙されてはならない」と述べた。

（１）「イ会長は２１日午後、ソウル汝矣島の光復会館で開かれた対日請求権社会貢献学術討論会の開会式に出席し、「私たちも許すと言いたいから、日本が先に反省せよ」としつつ、このように述べた。これに先立ち、国家安保室のキム・テヒョ第1次長は１６日、「韓国放送」（ＫＢＳ）に出演し、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の光復節記念式典での祝辞に歴史問題に関する言及がなかったことについて、「重要なのは日本の気持ち」だとし、「（謝罪する）気持ちのない人を責め立てて無理やり謝罪を引き出したとしても、それが心からの謝罪といえるだろうか」と発言した」

朝鮮独立運動家の子孫らによれば、日本は過去に謝罪もしなければ賠償もしていないことになっている。これが、韓国左派に共通する心情である。韓国は、日本に対して永遠に謝罪を求めているが、国家間ではあり得ないことだ。インドが、英国へ謝罪を求めているか。台湾が、日本へ謝罪を要求しているか。韓国だけが偏った行動を行っているのは、経済的な利益が得られるからだ。

（２）「イ会長は、「道徳的優位にある私たちが日本に『許すが、あなたたちの過ちは永遠に記憶する』と言える立場になればと思う。ところが、日本の自民党、右派は（過去の歴史問題について）謝罪をしていない」と述べた。また、尹錫悦政権が韓国学中央研究院長や独立記念館長に親日（編集者注：日本統治時代に日本帝国に加担・協力した反民族行為）を擁護する立場の人物を起用したことに触れ、「私たちが道徳的に劣位に立った状態で（日本を）許そうというのは、自らひざまずくということに他ならない」とし、「私たちと堂々とした態度で臨むのが日本との関係を良くすること」だと主張した」

このパラグラフは、朝鮮朱子学の「自己絶対性」という信念が吐露されている。朝鮮が道徳的に優れているというのは、まさに朝鮮朱子学そのものである。

北朝鮮が、再び３８度戦を突破してきた時、韓国左派はどう対応するのか。北朝鮮軍を歓迎するのか。それとも日本へ支援を求めてくるのか。こうした突き詰めた状況を想定したことはあるのだろうか。多分、北朝鮮は攻めてこないという非現実的想定に立っているのだろう。時代認識が、朝鮮李朝時代で止まっているにちがいない。

（３）「さらに、「『親日分子を政府要職に据えないでほしい』と言ったら、この言葉を政府が曲解し、私が意地悪をしていると言う」としたうえで、「意地悪をしているわけではなく、（親日の人々を政府の要職に据えるのは韓国の）危機」だと述べた。政府・与党では「イ会長本人が推薦した独立記念館長候補が任命されなかったから、光復節記念式典に出席せず意地悪をしている」という声もあがった」

ここでは、親日の人と反日の人と区別し韓国を分断している。何か、米国の大統領選の演説を聴いているような錯覚を覚える。

（４）「イ会長は、「（ニューライトに）歪んだ歴史を教えられ混乱する人が多い」として「混乱する人々に『李承晩（イ・スンマン）は建国大統領』と伝え、李承晩大統領を立てるふりをして実際は騙そうとしている」と語った。さらに「今回戦う対象は親日分子と日本を有利にしようとする陰謀」だと述べた」

歴史を巡る議論は、事実にもとづくべきである。『反日種族主義』が、韓国でベストセラーになった背景を考えることが必要だ。