韓国左派は強硬な反日的集まりである。昨年今頃、福島処理水放出に反対して、放射能汚染水が日本近海に止まらず、韓国沿岸にも押し寄せるとデマをばら撒いた。これに踊らされた韓国市民は、塩の買い付けうぃ急ぎ韓国産魚類まで買わないという事態に陥った。あれから１年経った現在、韓国市民はこのデマ騒ぎをすっかり忘れ、「日本の魚は旨い」と舌鼓を打っているほどだ。当の左派は、自らのデマばら撒きに沈黙しており、新たな「反日騒ぎ」を起こすべく虎視眈々としている。 

『朝鮮日報』（８月２２日付）は、「『日本産のマダイもおいしい』、韓国で1年も続かなかった汚染水デマ　汚染処理水放出から1年」と題する記事を掲載した。 

日本が福島原発放射能処理水の海洋放出を開始してから今月２４日で1年になる。韓国政界では海洋放出をめぐって昨年夏、「核廃水」「セシウムのクロソイ」といった刺激的なスローガンで反日感情をあおった。当時、韓国最大規模の水産市場であるソウル市内の鷺梁津水産市場をはじめ、全国各地の水産市場で客足が途絶えた。商人たちは閑散とした店の番をしながら「私たちが何をしたと言うんだ」とため息をついていた。

（１）「本紙記者たちが今月１９日午後に訪れた鷺梁津水産市場は、「放射能デマ」など完全に忘れ去っているような雰囲気だった。シマアジ・イシダイ・マハタ・イサキ・マダイなどが入った生け簀にはどれも「日本」という原産地表記がはっきり書かれていたが、気にする人は誰もいなかった。市場の中央にある電光掲示板には１６日、韓国水産業共同組合が実施した放射能検査で日本産マダイやイサキなどが「ヨウ素」「セシウム」などの項目ですべて「適合」と判定されていると書かれていた。「韓国では水産物の放射能検査をする時、国際標準および先進国に比べて１０倍以上厳しい基準である１キログラム当り１００ベクレルを適用している」という動画も流されていた。同組合は昨年の海洋放出開始以降、毎日（週末を除く）日本産水産物の放射能検査を行っている」 

「人の噂も七十五日」と言うけれど、韓国でも悪質なデマが人々の頭から消え去っている。食にまつわるデマは深刻なはずだが、科学的に無害が立証されているだけに、韓国市民は納得したのだろう。

（２）「買い物客たちは、「韓国産より日本産の方がおいしい魚種がある」「デマなどに気にしないで、おいしい日本産の魚を買って食べている」と語った。月に1回、鷺梁津水産市場で刺身を買っているというシンさん（６０）は「マダイは韓国産より日本産のほうがはるかに食感がいいし、日本産のシマアジは絶品だ」と言った。シンさんは1年前の韓国野党による「放射能魚」などの主張について、「この世界で国民にそのような魚を輸入して食べさせる国や政府なんて、どこにあるだろうか」と言った。韓国政府はこの1年間で日本の水産物を対象に放射能検査を約４万４０００回実施したが、基準値に近づいた結果が出たケースは1件もなかった」 

中国の漁船団は、三陸沖の公海で操業している。中国は、今でも日本産海産物の輸入を禁止しているが、自国漁船団は堂々と福島処理水放出のど真ん中で操業しているのだ。「二枚舌」と言われても反論できまい。この点、韓国の方が柔軟になっている。 

（３）「別の買い物客のイさん（５４）は「韓国産のニベ・ホヤ・アワビなどを買って、家で食べるつもりだ」と言った。そして、「海流を考えると、韓国は福島の汚染水が最も遅く到達する場所だそうだが、デマは話にならない。どうして今ここに大勢の人々が集まってきているというんだ」と話した。その上で、「おととい大阪に行ってきたが、韓国人団体観光客は原産地表記もない魚をよく食べていた」とも言った。昨年の海洋放出時、世界の原子力学界関係者たちは「ほとんどの放射能核種が多核種除去設備（ＡＬＰＳ）を通じてまず『ろ過』され、この過程でも除去できないトリチウム（三重水素）は海水で希釈して世界保健機関（ＷＨＯ）の基準値（1リットル当たり1万ベクレル）以下に下げる」として、問題にならないと述べた」

韓国左派は、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）による福島処理水放出について「無害」であることを証明しても絶対に受入れなかった。政治的動機で「反日」を行う手段に利用していたのだ。韓国左派と同一線上にある。 

（４）「鷺梁津水産市場の商人たちは「放射能の心配をする消費者はもうほとんどいない。むしろ、おいしいから日本産水産物のほうが韓国産より人気が高い」と語った。同市場で「シンナムド水産」を経営しているキム・スンヨルさん（５０）は「日本産のマダイはエビをエサにしているので食感が絶品。韓国産より高いのに買いに来る人が多い」「日本産のシマアジも（韓国の）若者の間では『韓国産のブリと味が同じだ』と口コミが広がっていて人気がある」と話す。同市場の商人会の会長であり、「タンクッ村」という店の経営者でもあるチャ・ドクホさん（５４）も「原産地が『日本産』と書いてあっても、汚染水や放射能について聞いてくる客はいない。マダイとシマアジは全部日本産だが、うちの店の売上トップ3に入る」と言った」 

鷺梁津水産市場で商人会の会長を務める人の店では、売上トップ３が全て日本産という。日本の魚は旨いのだろう。

（５）「韓国海洋水産開発院の統計によると、今年上半期の日本産水産物の輸入量は１万８１０６トンだとのことだ。これは福島原発の放射能処理水海洋放出直前の昨年上半期（１万５９９４トン）に比べて１３.２％増えた数値で、上半期基準で２０１７年（１万８３９９トン）以来の最高値だ」 

今年上半期の日本産水産物の輸入量は、前年同期比１３.２％増である。デマ騒ぎの起こる前よりも輸入量が伸びている。個別魚類でみると次のような結果だ。ブリ２.４倍、貝類２.０倍、マイワシ２.９倍と激増している。

賃上げしない企業アウトへ

米国で日本企業が投資首位

企業に「パラノイア」健在

ＧＤＰで健康体復活を証明

岸田政権は、９月末に首相辞任で幕を閉じる。その前に、「脱デフレ宣言」が行われるのか。これは、次期政権の経済政策を拘束することになるので、脱デフレ宣言は棚上げされたままになるであろう。

経済活動はすでに、脱デフレ状態にある。日銀が、３月にマイナス金利を撤廃し、７月末には０.２５％の利上げ行ったからだ。こうなると、政府の「脱デフレ宣言」がされない現状は、何とも奇妙な状態となる。政府は、なぜ脱デフレ宣言を渋っているのか。それは、政治的な意味合いからだ。

脱デフレ宣言の条件は、次の４つとみられる。

１）経済指標の見極め

２）賃金上昇の遅れ解決

３）企業の価格転嫁拡大

４）国民の共感と理解を得られる

新藤義孝経済再生担当相は、４月の時点で政府がデフレ脱却を宣言する際には、国民の共感が得られるような日本経済の姿を同時に示す必要があるとの認識を示している。具体的には、実質賃金上昇率がプラスになって安定化する見通しがつくことであろう。この状況が、７月の実質賃金がプラスになって実現した。政治的な「脱デフレ宣言」まで至近距離にあることは確かだ。

賃上げしない企業アウトへ

脱デフレ条件では、賃金上昇率の引上げが重視され、それには企業の価格転嫁拡大が不可欠とされてきた。今春闘では、労働力不足という決定的な要因によって、５％賃上げが実現した。労働力の供給状況からみて今後も、５％賃上げが不可欠な労働環境になっている。これを満たせなければ、企業の継続性が危ぶまれる事態になってきた。つまり、倒産リスクがつきまとう時代に変化しているのだ。ただし、労働力不足下であり労働者に企業倒産のしわ寄せは行きにくい。転職によって、新たな職場が得られるからだ。

脱デフレ条件４項目の中で、１）の経済指標の見極めは、経済政策の要である。政府は、消費者物価指数、ＧＤＰデフレーター、需給ギャップなどを点検しなければならない。だが日銀は、マイナス金利撤廃や今回の利上げで経済指標の見極めを慎重に行っている。それは、日銀が四半期毎に発表する「展望リポート」で詳述されているのだ。結局、日銀による一連の金利操作が、日本経済がデフレ状態を脱したと判断した上での決定である。

日銀が、ここまで独自の判断で行動できるのは、日銀法改正（１９９８年実施）によって政府の桎梏を離れた結果だ。それ以前は、政策変更のたびに大蔵省（財務省）へお伺いを出すほかなかった。戦時中の法改正によるものだ。日銀は、「大蔵省日本橋出張所」とまで揶揄されていた。平成不動産バブルは、大蔵省が日銀の利上げを阻止した結果でもある。これが、日銀法改正へ繋がった理由である。

日銀は、今後の消費者物価状況について、どのような見方をしているのか。「展望リポート」（7月）では、次のように指摘している。

２０２４年度　２％台半ば

２０２５年度　概ね２％程度

２０２６年度　概ね２％程度

消費者物価の基調的な上昇率は、需給ギャップの改善に加え、賃金と物価の好循環が引き続き強まり、中長期的な予想物価上昇率の上昇に伴い徐々に高まっていくと予想される、としている。日銀は、２年後まで明快に消費者物価上昇率を予測している。

日銀が、ここまで物価状況を見通しているのは、仮にこの路線から外れた上昇が起これば、金利操作するという宣言でもあるのだ。単なる「他人任せ」での物価見通しでないことに留意すべきである。とりわけ、円投機筋には重大な警告となろう。

円キャリートレードでは、金利が安定していることが絶対条件とされている。その点で、これまでの日本は「ゼロ金利」「マイナス金利」を続けてきたので、円投機筋にはまたとないチャンスであった。あたかも「ハゲタカ」のように円投機に走ってきた。だが、日銀は金利操作の自由を得た以上、これまでのように円投機筋へ「好き勝手」なことをさせないであろう。異常円安は、日本のＧＤＰを世界４位へ引下げる大きな要因になった。こういう事態は、二度とあってはならないのである。

米国で日本企業が投資首位

日本は、「ゼロ金利」「マイナス金利」に象徴されるように、金利のない世界であった。金利のない世界は、無風状態を意味する。ビジネスチャンスが生まれないのだ。こうして企業活動は、国内よりも海外へ向っていった。例えば、米国での対内直接投資では、日本企業がトップになっている。日本国内で行うべき投資が、米国で行われていた。その実例を見ておきたい。

米商務省によれば、自動車を筆頭に日本企業の対米直接投資残高（２３年）は７８３２億ドルと１９年から世界一が続く。カナダ・ドイツ・英国・フランスを抜いていたのだ。これは、日本企業が、活躍できる舞台さえ整えば、国を問わずいかようにも投資できるという例である。（つづく）

この続きは有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』に登録するとお読みいただけます。ご登録月は初月無料です。

https://www.mag2.com/m/0001684526

中国は、インフラ投資による経済成長の一環として高速鉄度建設に邁進している。国家鉄路局によると、中国国内で営業する鉄道路線は２３年に１５.９万キロと、過去5年で2割も増えている。このうち高速鉄道は同４.５万キロで、１８年より１.６万キロ延びた。毎年のように、日本の新幹線の総営業距離に相当する路線を新規開設してきた計算だ。

これだけ急ピッチな建設であるから、最初から採算は度外視である。この結果、２３年１２月期業績は営業総収入が１兆２０００億元に対し、純利益は３３億元で純利益率は0.２８％に過ぎない。負債総額は、６兆１２８２億元（約１２５兆円）だ。年間純利益で返済すると１８５７年もかかる計算。事実上、利益での返済は不可能だ。

『日本経済新聞　電子版』（８月２１日付）は、「中国高速鉄道、苦肉の値上げ策　負債１２０兆円膨張に焦り」と題する記事を掲載した。

中国国有の鉄道会社、中国国家鉄路集団が運賃改革を急いでいる。高速鉄道の主要路線で実質値上げに踏み切ったほか、高価格帯の座席グレードも新たに設けた。これまで路線網の拡大によって売り上げを伸ばしてきたが、そのツケで膨らんだ負債は１２０兆円を超す。既存路線での稼ぐ力の強化が求められている。

（１）「中国鉄路は今夏、「中国版新幹線」とされる高速鉄道の主要４路線で料金体系を刷新した。一見わかりにくい新料金は、標準運賃をまず約２割上げたうえで、運行する列車ごとに異なる割引率を設定するというものだ。こうした変動制の料金体系は「ダイナミックプライシング」と呼ばれ、航空やホテル業界などで普及してきた。全体をみれば企業の収益力は向上するという施策だ。日本経済新聞が、８月１９〜２５日の武漢―広州間の実際の運賃を調べると、座席の種類ごとにみた料金設定のうち、５割超が改定前と比べて値上がりしていた。料金がほぼ変わらない座席も4割強あったが、値下がりは５%のみだった」

中国高速鉄度は、変動制の料金体系を採用して増収策に出ている。５割超が、値上がりしているという。

（２）「中国は景気低迷で節約志向が強まっている。そんな状況下でも中国鉄路が料金の実質的な引き上げや高価格路線を打ち出す背景には、同社が抱える巨額負債の存在がある。２０２３年末時点の負債総額は６兆１２８２億元（約１２５兆円）で、経営再建中の不動産大手、中国恒大集団の2倍を大きく上回る。２３年１２月期の業績は営業総収入が１兆２０００億元に対し、純利益は３３億元にとどまった。新型コロナウイルスの影響で利用者数が落ち込んだ２０〜２２年は数百億元の最終赤字を計上するなど経営は厳しく、負債は増加の一途をたどっている」

２０２３年末時点の負債総額は、約１２５兆円である。日本の旧国鉄の累積赤字は民営化直前の１９８７年に３１.２兆円であった。中国高速鉄道の累積赤字は、２０２２年末で１２２兆円である。旧国鉄赤字の３.９倍にも達している。この事実からみても、前途は多難である。

（３）「最大の問題は巨額投資により営業路線を拡大しても、収益力の改善にはつながっていないことだ。路線拡大を優先し、ずさんな計画による整備も目立っている。中国東北部の遼寧省丹東市。街の主要駅である丹東駅から南西２０キロにあるもう一つの高速鉄道駅「丹東西駅」を訪れると、駅舎は静まりかえっていた。構内のタイル張りの床は汚れ、車寄せのアスファルトはひび割れしている。「開業当初こそ利用客がいたが、だんだん見かけなくなった」。３年で営業停止となった。中国には同様に稼働していない高速鉄道駅が少なくとも２６カ所あり、このうち８カ所は完成から一度も使われないまま放置されているという」

高速鉄道駅のうち少なくとも２６カ所が、使われていない状態という。最初から杜撰な計画であったのだ。

（４）「鉄道の建設や運営には地方政府も関わっており、債務の膨張に歯止めがきかなければ、地方の財政や経済へ重荷となる。少子化の進む中国ではかつてのような需要の伸びも見込めず、「焼け石に水」ではない抜本的な対策が求められる」

高速鉄度建設は、地方政府も関わっている。赤字も分担させられるはずだ。こうなると、地方政府の財政は、ますます逼迫化する。