昨年のドイツ名目ＧＤＰは､日本を抜いて世界３位になったものの実態はふらついている。円の異常安が生んだＧＤＰ３位交代であったことが､ますます明確になっている。 

ドイツの欧州経済研究センター（ＺＥＷ）が、１７日発表した９月の先行指数は３.６と、８月の１９.２から急低下した。エコノミスト予想では、１７への小幅な低下が見込まれていた。これほどの大幅悪化を予想したエコノミストは１人もいなかった。一致指数もマイナス８４.５へ低下した。 

『ブルームバーグ』（９月１７日付）は、「ドイツの景気見通しは『著しく悪化』、ＺＥＷ先行指数が急低下」と題する記事を掲載した。 

（１）「ＺＥＷのバンバッハ所長は発表文で、「景気の早期改善への期待は目に見えて薄れつつある」と述べ、「ユーロ圏景気見通しの後退は悲観的な見方が総じて強まっていることを示唆するが、ドイツの見通しは著しく悪化している」と指摘した。ドイツの４ー６月（第２四半期）国内総生産（ＧＤＰ）はマイナス。工業界の不振が影響した。ここ最近は、自動車メーカーのフォルクスワーゲン（ＶＷ）が国内工場の閉鎖検討や雇用保障協定の破棄を明らかにしたほか、ＢＭＷは業績予想の下方修正を強いられるなど、厳しいニュースが相次いでいる」

ドイツ経済は、ロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーコストの急上昇で製造業が窮地に立たされている。景気の半年から１年先を示す先行指数が、たったのプラス３.６では、１０月はマイナス転落が不可避だろう。一致指数は、すでにマイナスである。ドイツ経済は正直正銘の危機状態にある。 

『ブルームバーグ』（９月６日付）は、「ドイツ激震、ＶＷ工場閉鎖は『氷山の一角』　工業力衰退の象徴に」と題する記事を掲載した。 

ドイツ最大のメーカー（ＶＷ）が工場閉鎖という引き返せない「ルビコン川」を渡ろうとしていることで、ドイツは工業力衰退という物語の中で最も象徴的な瞬間に直面している。ＶＷの発表は、ビジネスの現実を遅ればせながら認識したというだけではない。自動車大国としてのドイツのイメージと、かつて輸出世界一だった経済への打撃だ。

（２）「ＶＷの発表は、ビジネスの現実を遅ればせながら認識したというだけではない。自動車大国としてのドイツのイメージと、かつて輸出世界一だった経済への打撃だ。１９８９年にベルリンの壁が崩壊すると、東西ドイツの統一が急がれたが、文化や経済面での格差は残った。９月１日に投開票された独東部２州の州議会選では、極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」が躍進した。東西の分断を浮き彫りにしているＡｆＤや左派ポピュリストの勢いを止める力は、主流派の政党にはない」 

旧東ドイツの２州は、景気が停滞しており極右政党が州議会選で躍進している。不況期の極右政党の進出は、旧ナチスを連想させるだけに不気味である。 

（３）「ＡｆＤの台頭は、ショルツ首相の連立政権にとって痛手となるだけではない。２０２５年の総選挙が迫る中で有権者が抱く不満の根本原因に向き合うよう迫っている。そうした中で多くを左右するのが、輸出主導の自動車製造大国から、半導体やＥＶバッテリーといった先端を行くクリーンエネルギー大国への速やかな移行という新たな経済の奇跡をドイツが成し遂げられるかどうかだ」 

かつての自動車大国ドイツが、ＶＷの工場閉鎖問題が象徴するように、行き詰まっている。日本は、トヨタが世界一の座を堅守してくれている。ありがたいことだ。

（４）「ＶＷの失速は、時代に乗り遅れた企業を巡る警告であり、ドイツの成功モデルに潜んでいた陥穽（かんせい）だ。欧州経済の原動力となってきたドイツが、今後も欧州をリードし続けることができるのか疑問に疑問が投げかけられている。ＩＮＧのマクロ部門責任者カルステン・ブルゼスキ氏は「ＶＷの問題は誤った経営判断による自業自得という側面もあるが、ＶＷはビジネス拠点としてのドイツが直面している難題の一例を突き付けている」と指摘。ドイツは長年にわたり競争力を失い続けており、これがかつての独経済の至宝、ＶＷにも影響を及ぼしている」と述べた」 

ＶＷの失速は、ＥＶ（電気自動車）へ賭けすぎたことだ。ＥＶが、未だ技術的に完成していないことに気付かず勝負した結果である。トヨタの判断とは、全く異なっていた。経営判断の失敗である。 

（５）「ＶＷは昨年、東部の中規模都市ツウィッカウでフルＥＶ２４７０００台と、「ランボルギーニ」と「ベントレー」向けに１万２０００の車体を生産したが、工場閉鎖の可能性が浮上する前から、コスト削減がすでに進んでいた。ＥＶが依然として高価でＥＶ購入を促す奨励策が縮小されつつあり、欧州でのＥＶの普及がなかなか進まないという状況にツウィッカウ工場は全面的にさらされている。ブルームバーグ・エコノミクス（ＢＥ）のエコノミスト、マーティン・アデマー氏は、「ドイツ経済における自動車産業の重要性は近年低下しているが、引き続き非常に重要なセクターであることに変わりはない」と語った」 

自動車産業は、雇用の受け皿である。工場閉鎖は、大変な失業者を生む。

中国各地で最近、一気に広まった流行語があるという。「鉄の鍋をたたき壊し、くず鉄にして売ろう」というものだ。ありったけのものを投げ出して、物事に対処することを意味する熟語が、隠れた政治スローガンとして使われ始めたというのだ。中国経済が、危機的状況に追込まれている実状を余すところなく示している。

『日本経済新聞　電子版』（９月１８日付）は、「中国で地方が謎の悲鳴、『鍋を壊し鉄売れ』に潜む破綻」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙編集委員の中沢克二氏である。

中国の家庭で長年、もっとも大事にされてきた道具は何か。それは、ほぼ全ての料理づくりに不可欠な鉄製の大きな中華鍋。これをたたき壊すというなら、三度の飯さえ我慢せよ、という号令にも聞こえる。食の国、中国は今、容易ならざる緊急事態に陥っている。

（１）「中国の緊急事態とはいったい何を指すのか。「鉄の鍋をたたき壊し……」が流行語になったきっかけは、インターネット上に広く出回った地方の公式文書とされる画像だった。中国南西部の大都市、重慶市内にある区の政府が出したものだという。そこには「『鉄の鍋をたたき壊し、くず鉄にして売ろう』工作専門チームを立ち上げる」とある。具体的な人選も示されていた。任務は、全力で地方債務リスクを軽減・解決することだ。平たく言えば、財政的な破綻を避けるための資金捻出である。資産の処分や有効活用、コスト削減、隠れた収入発見、企業からの新たな徴収などで財源を捻出できれば、さしあたり債務返済や金利支払いに充てることができる。いわば応急措置だ」

中国の地方政府には、もはや現金化できるものがないことを示している。頼りの土地売却益は大幅減である。「土地本位制」（学術用語ではない）が崩れ去った後の寂寥とした事態を的確に言い表されている。

（２）「一部地方の実質的な破綻を如実に示すのが、地方政府や関係する公営施設の職員、医療従事者らへの給与・賞与などの支払い遅延、大幅減額だ。なかには給与が一切、支払われなくなり、民間への転職を余儀なくされる悲惨な例もある。「（給与・賞与の）減額、不払いのケースは、北京に近い、ある省内でもみられる。それでも民間に転職できるならまだよい。実態はかなり厳しい」。仕事柄、中国と外国を頻繁に行き来する人物らは、身近な例から現状を説明する」

公務員の給料遅配はざらに起こっているという。民間へ転職できるのは恵まれた方で、それすらチャンスがない状態だ。

（３）「地方政府の財政収入は、相当部分、土地に頼ってきた。国有地の使用権を住宅・不動産開発業者、企業家に高値で売った収入が、立派すぎる公共施設、道路などを建設するインフラ投資や、急速にアップした公務員給与・賞与の原資になっていたのだ。地方財政の土地依存の割合はまちまちだが、少ない場合でも3割、多い例では7割を超していた。財政収入を支えてきた３０〜７０%もの部分が、使えなくなれば、何が起きるのか明白だ」

財政収入を支えてきた３０〜７０%もの部分が、バブル崩壊で跡形もなく消えてしまっている。日本の平成バブル崩壊とはレベルが異なる。日本の行政組織は、微動だにせず機能した。疲弊したのは、民間企業であったのだ。中国経済を待っているのは、地方政府「破綻」による需要減である。

（４）「この問題は、一部の地方政府にとどまらない。中国の地方政界事情に通じる人物は「（中国）各地で指導者らが『鉄の鍋をたたき壊し、くず鉄にして売ろう』を、窮状を示す比喩として口にしている。それが一部で文書にもなった。中央は、うれしくないだろう」と説明する。とはいえ、中国メディアによると、この地方政府による発信の源は、中央政府にある。昨年、国務院弁公庁が発した政策文献に「鉄の鍋をたたき壊し、くず鉄にして売ろう」という表現がみられたという」

中央政府も、地方政府疲弊の影響が及ぶ。地方財政支援で財政赤字が膨らむからだ。

（５）「全力で地方債務リスクを軽減・解決すべきとされる緊急事態の対象は、先に例に挙げた重慶だけではない。天津、内蒙古、遼寧、吉林、黒竜江、広西、貴州、雲南、甘粛、青海、寧夏なども含まれるとされる。地方政府は、中央が安易に発した表現を逆手にとって、今、あえて大きな悲鳴を上げ始めた。このままではどうにもならない。庶民が持つ鉄の鍋まで没収して壊し、財源を捻出するしかない。そうでなければ破綻する。そんな含意も感じ取れる」

地方政府が､悲鳴を上げているのは「ポーズ」ではない。実態を示している。土地売却益の急減によって、地方行政が機能しない事態に追込まれている。現実を甘くみてはいけないのだ。

韓国では、犬用カートの販売が急増している。犬用カートの販売台数は昨年、ベビーカーの販売台数を初めて上回った。この傾向は、今年上半期も続いている。韓国の合計特殊出生率は、世界最悪を記録している。昨年は、「０.７２」まで低下した。「２.１８」を維持できれば、その国の人口は横ばいを維持できる。韓国の現状は、この人口横ばいラインの３分の１まで落込んでいる。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月１７日付）は、「『超少子化』韓国、犬用カートの販売急増に揺れる」と題する記事を掲載した。

子どもを持たないことや子どもを産むことへのためらいについて、米国など世界で議論が起きている。しかし懸念が最も強いのは、出生率が先進国で最低の韓国かもしれない。韓国にはもう一つ、激論を巻き起こしていることがある。それは犬用カートの販売急増だ。

（１）「犬用カートがあまりにも普及したため、1月には「もやもやしているのは自分だけ？　犬用カートを巡り激論」という特集が放送された。米国など多くの先進国では、大人がペットを甘やかされた子どものように扱い、ぜいたくな誕生会を開いたり、立派な家を用意したり、プライベートジェットで一緒に旅行したり、犬用カートに乗せたりしている」

韓国では、犬用カートが大流行という。韓国の方が、犬が大事にされ「赤ちゃんの代用」になっている感じだ。日本では、愛犬は飼い主と散歩している例が多く、カートに乗っているケースは珍しい。

（２）「韓国の政府当局者は、危機感をあらわにしている。韓国の出生率は０.７２で、人口を維持するために必要な水準の3分の1しかない。昨年の「若者ラウンドテーブル」の場では、今の雇用労働相の金文洙（キム・ムンス）氏が出席者の若者に苦言を呈した。「私が心配しているのは若者が愛し合っていないことだ。若者は犬を愛し、連れ歩いている。結婚せず、子どもも持たない」。左派系少数政党のメンバーは、最近の記者会見で金氏の発言に抗議し、低出生率をペットの飼い主のせいにする前に、過酷な労働条件や低賃金についてよく考えるべきだと主張した」

若者は、結婚しないで犬を可愛がっている。考えさせられる問題だ。良い悪いという答えを出す前に、なぜだろうかと問い直すことだろう。

（３）「最新の世論調査では、２０～４９歳の韓国人女性の2人に1人が子どもを持つつもりはないと回答した。これらの回答者は、子どもを必ず持たなければならないものではないとの認識で、経済的な制約を理由に挙げた。人間と一緒にペットが入れる施設が全国で急増する一方で、レストランやカフェは迷惑になる行動をするとして「子ども禁止ゾーン」を宣言している。中央政府は若い世代にペットより子どもを選ぶよう呼び掛けているが、実は尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は結婚しているが子どもはおらず、犬と猫を合わせて少なくとも１０匹飼っている」。尹氏は6月、韓国の低出生率を巡り「人口国家非常事態」を宣言。省庁に「存亡の危機」を回避するため低出生率を解決するよう求めた」

徳川１５代将軍綱吉は、生類憐れみの令を２０年に以上も続けた。動物愛護と言えば聞こえは良いが、江戸庶民は困惑した。現在の韓国では、庶民が率先して「生類憐れみの令」を実行している。社会異変の起こる前兆なのかも知れない。

（４）「韓国では子どもの数が減る一方で、昨年の犬の登録頭数は過去最高を記録し、２０１８年の２倍余りとなった。韓国最大のペット用品通販サイト「ペット・フレンズ」のユン・ヒョンシますます明確になっている

ン最高経営責任者（ＣＥＯ）によると、犬用カートの販売台数は２０１９年以降に4倍となった。「エアバギー」は犬用カートの「メルセデス・ベンツ」と言われ、約１１００ドル（約１５万７０００円）の秋冬用特別モデル「グレイツイード」にはスコットランド製の生地が使われ、オフロードタイヤが採用されている」

犬用カートは、１５万円以上もする。ますます、韓国版「生類憐れみの令」に近くなっている。

（５）「エアバギーは、ベビーカーメーカーとして創業したが、同社の韓国部門は近年、犬用カートだけを扱うようになった。韓国部門を率いるパク・スンジェ氏は「当社のカートには犬も子どもも乗せることできる」が、「韓国市場はペット用カートを求めている」と話した。小型で健康な犬を乗せて運ぶカートは、デパートやレストラン、歩道、娯楽エリアで見かける日常風景の一部だ。ソウルの森公園（ニューヨークのセントラルパークより広い）では、犬用カートが歩行者用の小道をふさぎ、施設管理者のリ・ソンギュ氏（６２）は困惑している。「カートには子どもが乗っているはずなのに」とリ氏は話した」

韓国では、価値観がひっくり返ってしまったのかもしれない。子どもを持たないで犬を可愛がる。何か重大なポイントが、抜け落ちている感じがする。社会が、余りにも硬直化していることへの「息抜き」であろう。