地方行脚で実態を把握

石破氏は円安被害熟知

金融正常化を妨害せず

円キャリ９割余未精算

次期自民党総裁は、石破茂元幹事長に決まった。決選投票にもつれ込み、高市早苗経済安全保障相との決選投票を２１票差で制した。石破・高市の両氏は、政策が対照的であった。石破氏は、岸田首相の政策を継承するとした。高市氏は、安倍元首相のアベノミクスを復活させると主張した。総裁選の「最大勝利者」は、岸田首相との説があるほどだ。 

最大野党の立憲民主党代表は、元首相の野田佳彦氏が就任し「保守的革新派」とも称されている。それだけに、タカ派的色彩の濃い高市氏では総選挙が不利という判断も働いたのであろう。今回は、「天の時は地の利に如かず、地の利は人の和に如かず」という言葉の意味を再認識させた。「桶狭間の戦い」に喩えれば、軍勢劣勢な「石破軍」が大軍の「高市軍」を破ったようなものであろう。 

石破氏は、自民党内で「異分子」とみられてきた。自分にとって、政治的に不利なことでも「直言」するので、党内で同調者を増やさなかった理由とされている。その直言居士が自民党総裁に当選したのは、三木武夫氏が首相（１９７４～７６年）になったケースを彷彿とさせる。小派閥を率いた三木氏が、金脈問題で田中角栄首相が退陣した後の混乱期に、「クリーン」イメージを掲げて登場した。自民党には、こういう「振り子の原理」による疑似政権交代で、政治危機を乗り越えようとする独特の「浄化作用」が働いている。

今回の政治危機は、自民党派閥の裏金事件である。政治パーティー会費の余剰分が、政治家本人へ回流し裏金となったものだ。岸田首相に直接の関わりはないが、党総裁としての責任を取り総裁選へ立候補せず辞任する道を選んだ。それだけに無念の思いも強く、石破氏への支援となったとみられる。石破氏が、岸田首相の政策を継承する流れの背景だ。 

地方行脚で実態を把握

石破氏は、これまで防衛問題について積極的に発言してきた。防衛長官と防衛大臣を務めていることがその裏付けだ。経済問題については、積極的な発言をしていない。自民党要職や閣僚から遠ざかっていたこともその背景にある。ただ、著書の中では明確に経済政策のあり方を指摘していた。 

「経済政策は、金融緩和と財政出動によるものから、次の段階では賃金引上げ政策を行うべきだ。それには、地方経済を担う中小企業の活性化が必要である。地方創生が重要だ」（石破茂『政策至上主義』（２０１８年）。石破氏は、アベノミクスの意義を認めている。その上で、次の段階で賃上げを唱えていた。今から６年前の発言である。慧眼と言えよう。

石破氏は、今回の総裁選立候補に当って経済政策について格別の発言はない。ただ、岸田首相の政策を踏襲すると明言したことから、経済政策の流れに変化はなさそうだ。日銀の政策についても独立性を守る姿勢をみせている。金融緩和と財政出動への依存から卒業して、日本経済の正常化を促進する基本スタンスを取っている。 

ここ１２年間の経済政策は、次のような流れを引き継いでいる。

１）安倍元首相のアベノミクスによる「カンフル剤」

２）岸田首相の「マイナス金利」脱却と賃金引き上げ

３）石破政権の賃金引き上げ促進と地方創世政策で、日本経済の正常化総仕上げ 

こうした経済政策推移をみると、高市氏は経済政策の歯車を逆転させて、アベノミクス「カンフル剤」へ逆戻りさせようとしている。実は、この点が極めて危険なのだ。 

高市氏は、金利引上げに反対という姿勢をとった。これが、為替市場では「円安容認」と受け取られて、投機筋からの活発な円安を誘うことになったのだ。高市氏は、無批判に「アベノミクス」を継承する姿勢を取っているが、アベノミクスの役割はもう終わったのだ。アベノミクスは、緊急避難的な性格を持っており、その段階から、現在は次の正常化へ向う時期に入っている。この区別が曖昧なままに、金融緩和・財政拡大を言い募ることは、日本経済にとって最も悪しき選択になる。

人間は、社会人になる最初の職業経験が長く影響するものだ。岸田首相が、「資産立国」と歴代首相が言わなかったことを始めた動機には、就職先が日本長期信用銀行であったことが影響しているだろう。岸田氏は、バンカーとしての人生第一歩が、金融問題への関心を深めた背景とみられる。石破氏は、三井銀行が最初の就職先である。父親の急死で政治家になった意味では、石破氏も「政治家二世」である。だが、バンカーという経験によって、日銀へ干渉しない常識論を自然に身につけた。首相として重要な資質である。 

米国では、トランプ前大統領が頻りとＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長パウエル氏に対して、「私が大統領に復帰したならばクビ」と暴言を吐いている。ＦＲＢは、法律によって独立性が維持されている。トランプ氏が、仮に大統領へ復帰しても「クビ」は不可能である。中央銀行の独立性を脅かす発言は、米国でも政治的なものとして忌避されている。高市氏が、日銀の独立性について無頓着な発言をすることは反省すべき点だろう。

（つづく）

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中国で日本人が狙われている。中国の王毅外相は「偶発的事件」としてうやむやに処理する積もりかも知れないが、外国人の安全を守れないとは、国家として最大の恥辱であろう。１９００年、清朝末期に「義和団」が外国人を襲撃し国際的事件に発展した。国内の不満が爆発したものだ。日本人襲撃は、国内の経済的不満が政府の反日宣伝に重なって起こったものとみられる。もし違うならば、事件捜査の全貌を公開すべきであろう。

『日本経済新聞　電子版』（９月２９日付）は、「『弱くなる中国』こそ脅威」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙編集委員の高橋哲史氏である。

中国で暮らす外国人には必ず通らなければならない「儀式」がある。地元の公安局に赴き、居留許可を取る手続きだ。かつては常に長蛇の列ができていた。とにかく待たされる。ほぼ1日がかりの苦行である。

（１）「私も北京に赴任した２００７年秋に経験した。数時間並んでようやく窓口にたどり着き、無愛想な警察官からいくつも質問を受ける。疲れといら立ちが募り、どんな内容だったかは覚えていない。ただ、向こうが口にした最後のひと言だけはいまも耳に残っている。「安心してください。われわれはメンツをかけて外国人の安全を守りますから。名誉、あるいは世間体、体面といった日本語にあたるだろうか。「面子（メンツ）」ほど中国人が大切にするものはない」

中国社会は、自分より実力のある者には「へりくだる」。だが、実力の劣るとみた相手には「傲慢」に振る舞う国である。現在の「戦狼外交」は、傲慢になっている証拠だ。国内は、この傲慢と経済疲弊が重なり合った複雑な心理状態が渦巻いているのであろう。

（２）「当時、中国は高度成長のまっただ中だった。北京五輪を翌年に控え、猛烈な勢いで日米欧に追いつこうとしていた。外から見て恥ずかしくない国にしたい。そのためにも外国人を危険にさらすわけにはいかない。生活にゆとりができ、これからは外国と対等に向き合っていけるという自信が社会にみなぎっていた。あのときのメンツはどこに行ったのだろうか。広東省深圳の日本人学校に通う１０歳の男児が、中国人の男に刺されて亡くなる痛ましい事件が起きた。中国の当局は何をしていたのかと憤りを覚える。6月にも江蘇省蘇州で日本人の母子が刺され、児童らを守ろうとした中国人の女性が亡くなったばかりだ。同様の事件を防げなかった当局の責任は重い」

日本人の被害は、今回のほかに６月にも起こっている。中国政府は、この間に有力な再発防止策を取らなかった結果が、今回の事件を引き起したとみられる。

（３）「信じがたかったのは王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相の発言だ。「偶発的な個別事案だ」。メンツを捨て、開き直ったようにしか聞こえない。中国経済は深刻な不動産不況を背景に、かつてない苦境にある。多くの人は生活に余裕がなくなり、将来に不安を抱く。やり場のない怒りが「外国人」に向きやすくなっているのは間違いない」

中国は、日本に頭を下げたくないのだ。だから、「偶発的な個別事案だ」などと言っているにちがいない。

（４）「一つの国家が衰退期に入ると、しばしば排外主義が芽ばえるのは歴史の教訓だ。中国では清朝末期の１９００年に起きた義和団の乱が典型だろう。崩壊寸前だった清朝の下で経済はにっちもさっちもいかなくなった。外国人排斥を掲げる義和団はたちまち人々の心をつかみ、北京で各国の公使館を襲った。そんな歴史をどこまでわかっているのだろうか。蘇州で日本人の母子が襲われた直後、中国のＳＮＳに「現代の義和団成立」という書き込みがあると報じられた。背筋が凍った。「日本人学校はスパイ養成機関」といったあり得ない情報もネット上に流れている。今回の事件を引き起こす一因になった可能性は否定できない」

外国人を襲うのは、特別な理由があるだろう。排外主義という理屈によって行動しているはずだ。現在の中国は、経済が極度に不振である。失業者の群れができている中で、鬱積した不満を外国人へ向けてくる。清朝末期の義和団を想起するほかない。

（５）「それなのに習近平政権はそうした誹謗中傷を放置してきた。人々の不満のはけ口に外国人排斥の機運を利用したのではないかと疑われても仕方がない。習国家主席の1強体制は盤石にみえる。しかし、それは国家を統治する能力とは別だ。経済の低迷で暮らしが行き詰まれば、人々は共産党への不信を募らせる。習政権が不満の目をそらすために反スパイ法を強化し、外国人への憎悪をあおっているとすれば危うい。「強くなる中国」に備える時代は終わった。「弱くなる中国」の脅威にどう向き合うか。自民党総裁選に勝利し、次の首相になる石破茂氏が直面する日本の死活的な問題である」

これからは、「弱くなる中国」が日本へいろいろと災難をもたらすだろう。「日中友好」が終わって、「日本敵視」が始まる事態は、なんとしても防がなければならない。どうするか。中国政府へ厳重抗議するほかない。内密に済ます時代は終わった。

中国政府は、今年も後３ヶ月を残す時期になって大慌てしている。２４年の成長率目標は「５％前後」であるが、現状では未達成に終わるからだ。そこで、特別国債２兆元（約１６０兆円）の追加投案が報道されるなど、「やる気」をみせている。しかし、果たしてその効果はどの程度か疑問視されている。

『ロイター』（９月２７日付）は、「中国景気対策は力不足、長期的効果には構造問題への対応が鍵」と題する記事を掲載した。

中国当局者にとって忙しい１週間だった。政府は約２兆元（２８４４億ドル）相当の特別国債を発行する予定だと、ロイターが２６日に関係筋の話として報じた。同じ日に中国の最高指導者らは、今年の経済成長目標の達成に向けて「必要な財政支出」を行うと表明した。この数日前には中国人民銀行（中央銀行）が大幅な利下げを含む金融緩和措置を発表した。

（１）「これらはいずれも、１８兆ドル規模の中国経済の長期的見通しを変えるには十分ではないだろう。特別債の発行額は昨年の国内総生産（ＧＤＰ）の１．４％に過ぎず、多くのエコノミストや投資家が期待していた「何でもやる」という大盤振る舞いにはほど遠い。２００９年に打ち出した景気刺激策は４兆元で、ＧＤＰの約１２％だった。しかも実際にどれだけの金額が消費者の懐に入るかは分からない。ロイターの報道によると、今回の景気刺激策のうち１兆元は国内支出の拡大に充てられ、残りの１兆元は地方政府の債務問題を解決するために使われるという」

ＧＤＰ１８兆ドルの中国経済が、追加国債２兆元（２８４４億ドル）を投下しても１.４％にすぎない。とても経済立直しには役立ちそうもない。リーマンショック後の２００９年には、景気刺激策が４兆元でＧＤＰの約１２％の規模であった。これが、テコになって、中国経済は軌道に乗った。今年の２兆元追加のうち、１兆元は地方政府の債務返済に使われる。景気刺激効果はないのだ。

（２）「ブルームバーグは今週情報筋の話として、当局が１兆元の国債を追加発行して大手銀行に資本注入することを検討していると報じた。実現すれば０８年以来となる。詳細は不明だが、政府の財政出動の大部分は主に地方政府の救済と国有銀行の強化が目的で、つまり政府自身に向けられているように見える。消費者に向けた取り組みも期待外れだ。ロイターの報道によれば、財政省は家庭と企業を対象とした既存の商品下取りプログラムを拡大するほか、子どもが２人以上いる世帯には子ども１人につき毎月約８００元（約１万６０００円）の手当を支給するという」。

追加国債１兆元（約２０兆円）は、消費者救済対策に使われない。既存の商品下取りプログラムなど、これまでと同じ「陳腐」な使われ方だ。

（３）「全体として、ロイターが報じた２兆元の対策は、来年にかけてＧＤＰを０．４％押し上げる可能性があるとキャピタル・エコノミクスは予想している。しかしより実質的で長期的な効果を上げるには、財政支出を増やすだけでなく、構造的な問題に取り組むために資金を振り向ける必要がある。モルガン・スタンレーのアナリストは、成長を実質的に押し上げるには今後２年間で１０兆元が必要で、大半を年金と医療に充てるべきとしている」

中国の疲弊しきっている民衆を救済するには今後、２年間で１０兆元（約２００兆円）が必要で、その大半を年金と医療に充てるべきだという。このくらい、抜本的な対策を打たない限り、中国経済は動かないと指摘している。

（４）「政策発動で株価は急伸した。これは、経済成長を促進するために支出を増やすという正しいメッセージを中国当局がようやく発したからだ。しかし、やり抜くかどうかは別の問題だ」

中国の株価は、政府の景気刺激策発表で反騰した。さらに、株価対策を続けるのか見物である。