持てる運を使い果たす

ＩＭＦは近未来へ警告

李前首相の冷徹な予告

近く米国成長率下回る

習近平中国国家主席の「運」は、尽きかけたようにみえる。国家主席就任は、江沢民氏の強い推挙を受けたもので、本命視されていた李克強（前首相・故人）を押しのけて実現した経緯がある。江氏は、習近平氏を操る目的でもあったとされる。こうした個人的思惑に支えられた習氏は、李氏に競り勝った。これが、人生最大の運と言わずして何と呼ぼうか。 

この幸運は、さらに続いた。不動産ブームに支えられて、土地売却収入という多額の税収に恵まれたのである。これらを隠れ財源にして短期間に国防費を拡大させ、米国覇権へ対抗する壮大な夢が実現可能と判断するまでになった。絶頂期であったのは２０２１～２２年のころであろう。 

２１年に、中国共産党の第１９期中央委員会第6回全体会議（6中全会）で、４０年ぶりとなる「歴史決議」を採択させた。これによって、習近平氏の地位は確固不動のものになった。歴史決議は、共産党１００年の歴史を統括するもので、主要な成果や今後の方向性を示している。中国共産党の創立以降、歴史決議が採択されたのは１９４５年の中国建国の父・毛沢東、１９８１年のトウ小平以来３度目だ。習氏は、毛やトウに並び中国共産党政治史で輝ける地位を確立した。

この勢いで、２２年に国家主席３期目を実現させた。事実上の「終身国家主席」を目指す体制を整えたのである。習氏は中国共産党第２０回党大会で、建国１００年を迎える２０４９年に米国を凌駕する超大国になるとの目標を掲げた。まさに、「中国勝利宣言」目標の設定である。具体的には、「共同富裕」の実現を掲げた。 

共同富裕は、共産主義思想の基本として毛沢東が初めて提唱したものだ。１９７８年の改革開放以降は、トウ小平の「まず豊かに暮らそう」という先富論が優先され、共同富裕は後回しにされた。２０００年代に入って中国の高度成長が続き、最近では経済不均衡が社会の安定を脅かすほど深刻化している。習氏は、こういう認識から共同富裕実現へ踏み込んだものである。

持てる運を使い果たす

今や習氏の運が尽きかけている理由は、不動産バブル崩壊後の対応の拙さにある。習氏には、この事態を不動産開発企業の暴走程度の事態と軽く判断していた。金融機関に対して、不動産企業への融資を止めさせ経営者を罰する。この程度で、不動産バブル崩壊を乗り越えられるとみたのだ。習氏のこういう判断が、政策判断の甘さを露呈した。 

習氏は、不動産バブル崩壊に伴う需要減に対して、供給力増強で対応している。「三種の神器」（ＥＶ・電池・ソーラーパネル）を政府補助金で輸出産業に仕立て、強引な輸出戦略を打ち出している。中国経済という「病人」を、マラソンレースに出場させるような無謀な策に打って出たのだ。今は、すっぽり穴の開いた需要減を、新たな内需増強策でカバーしなければならない重要な段階にある。それにもかかわらず、真逆の政策判断を下した。習氏の持てる運は、全て使い果たされたとみるのだ。

もう一つの失敗は、性急な共同富裕論である。全ての中国人が豊かになろうという前向きの考えではない。経済的に豊かな人間は、過去に遡り給与や賞与を返却せよという強引な政策だ。これは、全ての中国人が「等しく貧しくなろう」という主旨であろう。金融機関職員に対し過去５年に遡り給与を返却させている。習氏は、金融機関を「不労所得機関」と位置づけている。金融機能によって、新しいビジネスが生まれるという効用を頭から否定しているのだ。気の毒なほど、金融知識が乏しい結果であろう。 

これでは、経済発展が困難になる。中国の「中所得国の罠」が決定的だ。中国経済は、現状のままで推移する限り、先進国へキャッチアップは不可能である。一人当たり名目ＧＤＰは現在、１万２５９７ドル（２０２３年）である。今後の経済成長率の急減速を計算に入れれば、２万ドル以下の低水準で盟友ロシアと肩を並べる状態が続くのであろう。これは、国民生活で大きな不満を呼び起こす要因となる。共同富裕論が、まさに「等しく貧しくなろう」という事態を招きかねないのだ。

ＩＭＦは近未来へ警告

ＩＭＦ（国際通貨基金）は１０月２２日に、最新の世界経済見通しを発表した。中国は２４年を０.２ポイント下げて４.８％と予想。２５年の予想は４.５％で据え置いた。ＩＭＦは中国経済について、極めて強い警戒的姿勢をみせている。ゲオルギエワＩＭＦ専務理事は、中国が国内消費を押し上げる改革を行わない限り、年間成長率は将来的に４％を「大幅に下回る」可能性があると警告している。この指摘は重要である。 

ＩＭＦは、一貫して不動バブル崩壊後の不良債権処理問題を急ぐように強調してきた。中国はこれに対して、銀行が不良債権を確実に処理してきたので、懸念には及ばないという姿勢だ。中国が、財政出動による不良債権処理を急ぐようにと迫られているとみているための予防線である。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

戦時中の南方駐留日本軍は、東京の大本営から武器弾薬も与えられずに、次々と作戦命令だけが下された。現在の中国では９月、共産党政治局が旧日本の大本営と同様に「住宅価格下落を阻止せよ」と命令を発している。財政出動という「実弾」は与えられず、驚くべき「空弾」政策決定過程が明らかにされた。

『日本経済新聞　電子版』（１０月３０日付）は、「中国経済浮揚で連続記者会見の謎、問われる習氏への忠誠」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙編集委員の中沢克二氏だ。

中国共産党政治局会議が9月下旬、「住宅・不動産市場落ち込みで価格が下がるのを食い止め、安定を回復させよ」と不振の経済に対処する異例の命令を下した。１０月２８日に開催した今月の政治局会議は、習近平氏への忠誠度が問われる「政治」を主題とする命令が出た。テーマは「巡視」である。汚職の撲滅を意味する「反腐敗運動」に絡む査察の成果報告だった。次のようなものだ。

（１）「１０月の政治局会議は、党中央組織、国家機関、中央金融機関への査察・監督の手を緩めず、さらに徹底するよう指示した。すなわち、「自己革命の精神で反腐敗闘争を最後まで貫き、汚職への処罰で高い圧力を維持する」という内容だ。９月と１０月の政治局会議のテーマの方向性は一見、バラバラで全く関係がないようにみえる。だが、そこには明確なつながりがある。「巡視の査察対象機関は、軒並み記者会見を開き、（習への）忠誠度をアピールしている」。関係者の鋭い指摘である」

政治局会議は、習近平総書記（国家主席）が主宰して毎月開くものである。９月と１０月の政治局会議の決定は一見、全く異なったことを指しているようだがそうではない。１０月は、９月に命令したことが実際に行われたかどうか査察するという内容だ。

（２）「注目すべきは、２０２２年の共産党大会以来、実施した第3回の巡視で対象になった機関ばかりだ。「国家発展改革委員会（発改委）、財政省、住宅都市農村建設省、中国人民銀行、国家税務総局、中国証券監督管理委員会（証監会）、国家統計局、上海証券取引所、深圳証券取引所……」。発改委、財政省、住宅都市農村建設省、人民銀行は全て9月末の政治局会議による命令の直前から１０月にかけて、トップが記者会見に自ら登場し、経済対策を表明した組織・機関である。９月２４日に人民銀行総裁の潘功勝、１０月８日に発改委主任の鄭柵潔、同１２日に財政相の藍仏安、同１７日に住宅都市農村建設相の倪虹というぐあいだ。偶然ではありえない」

９月２４日を皮切りに、発改委、財政省、住宅都市農村建設省、人民銀行のトップは、示し合わせたように記者会見を開き、需要刺激策を発表した。だが、肝心の国債発行については詳細な内容を控えてただ宣伝に努めたのだ。

（３）「そして証監会、上海証券取引所、深圳証券取引所などが関わる株式市場では9月以来、近年見られなかった株価急騰という、ひとまずの成果をひねり出した。一種の「上意下達」の結果である。９月から１０月にかけて異例の形で閣僚らの記者会見が続いた謎の裏には、こうした査察も絡む強い圧力があった。習氏は１２年、共産党トップに就任して以来、反腐敗運動を推進してきた。それは抵抗する「政敵」を追い落とし、習個人への忠誠度を高めるうえで絶大な効力があった」

習氏は、「反腐敗運動」に名を借りて政敵を追放してきた。この荒療治手法を、行政遂行手段に使っている。習氏は、官僚に向けて政策実行手段に利用しているのだ。

（４）「異例の形で連続記者会見した経済担当閣僚らは、経済対策の中身で結果を出さなければならない。まずは、２４年の経済成長率目標である「５%前後」の達成が絶対のノルマだ。一方、経済対策を表明する際には、様々な制約も存在する。政治面から考えれば、過去の習政権の経済対策の失敗が少しでもにじむような言動は、厳に慎まなければならない」

鵜飼に喩えれば、習氏は鵜匠の役である。経済担当閣僚らは、鵜に過ぎないのだ。

（５）「最も気にしているのは、終わりなき「反腐敗闘争」の下、習に対する忠誠度が常に問われている、という厳しい状況だ。象徴的なのが、１０月２８日の政治局会議で改めて示された「巡視」という名の国家機関への査察圧力である。担当閣僚、幹部、官僚とも必死だ。一時も気を抜けない苦悩のなかにある。「いつ捕まってもおかしくない」。彼らはそう思いながら、仕事にまい進するしかない」

鵜に過ぎない経済担当閣僚らは、働きが悪ければ「反腐敗闘争」の名によって裁かれる身である。何とも強烈は「習一強体制」の悲劇である。

総選挙の各党別の比例票が発表された。自民党は５３３万票も減らしたが、立憲民主党は７万票増にとどまった。国民民主党は、３５８万票と１３８％増であり、自民票減少の６７％の受け皿になった計算だ。自民党と国民党の公約は似かよっている。有権者は、安心して国民民主党へ乗換えた格好である。「一時避難」とも言えそうだ。 

『毎日新聞』（１０月３０日付）は、「『この時を待っていた』、キャスチングボート握った国民民主」と題する記事を掲載した。 

自民党、立憲民主党、日本維新の会に続く第4党となった国民民主党は、議席数以上に国会で存在感を示しつつある。自民、公明の与党が過半数を割り、他党との協力なしには国会運営が進まないためだ。一方で、政権奪取を目指す立憲も、国民民主との連携は避けて通ることができず、国民民主が永田町の大勢を左右する状況が生まれつつある。 

（１）「国民民主の玉木雄一郎代表は２９日の記者会見で、「キャスチングボートを握る計画を少し前倒しする形にできた」と衆院選の結果を満足げに語った。公示前の７議席から４倍の２８議席に伸ばし、単独での法案提出も可能になった。自公だけでは衆院過半数の２３３まで１８足りないが、国民民主が協力すれば過半数に達する議会構成となっている」 

民放では、玉木雄一郎氏とはどんな人物か紹介している。今や、注目の政治家になった。農家の出身という。働く者の立場が分るのだろう。玉木氏は、先鋭な野党とは一線を画している。

（２）「玉木氏は以前より「対決より解決」を掲げ、政権批判だけではない、提案型の野党のあり方を模索してきた。これまでも政府予算案に賛成したり、一部の政策で与党と協議したりするなど、政策ごとに「是々非々」で対応する姿勢を取っている。与党側からすれば「国民民主が最も連携しやすい相手」（自民ベテラン）だ。ただ、玉木氏は自公政権への連立入りには否定的だ。閣僚などのポストを条件に連立入りすれば、政策重視を訴えて集めた支持を失いかねない。一方で、政策ごとに協力する「パーシャル（部分的）連合」には含みを持たせ、与野党問わず協議に応じると述べている。２９日の記者会見でも「ほしいのはポストではなく、選挙で約束した経済政策の実現だ」と述べた」 

玉木氏は、「対決より解決」を訴えている。旧社民党路線である。自民党は、こういう穏健な野党・国民民主党と話し合えるのが救いであろう。誠実に対応することだ。 

（３）「玉木氏が、協力の条件として第一に挙げるのは「減税」の実現だ。基礎控除と給与所得控除、いわゆる「年収の壁」を計１０３万円から計１７８万円に引き上げることを衆院選の公約に掲げ、「手取りを増やす」とのスローガンは現役世代からの支持を集めた。燃料高騰対策として、ガソリンに上乗せされている暫定税率を廃止することも求めている。国民民主はかつて他党との連携で苦い経験がある。ガソリン税を一部軽減する「トリガー条項」の凍結解除を巡り、自公に接近しながら、結果的に難色を示され３党協議離脱に追い込まれた。政策実現で存在感を示そうとしたが、少数政党ゆえに自公に「足元を見られた」（野党関係者）形だ」 

労働力不足の状況で、「年収の壁」である計１０３万円を計１７８万円へ引上げるのは当然のことだろう。これによって、どれだけ所得税が減るのか。財務省は、そちらが気になっている。玉木氏は、財務省出身である。その辺りのことは計算済みのはずだ。

（４）「玉木氏は、「日本では2大政党的政権交代は難しい」というのが持論で、連立政権を前提とする「穏健な多党制」を主張してきた。小選挙区で議席獲得が難しくとも、中小政党も議席を得やすい比例票の獲得を目指し、競合を辞さずに積極擁立を続けてきた戦略が奏功した。今回、国民民主がキャスチングボートを握る状況が生じ、玉木氏周辺は「この時を待っていた。国民民主が掲げた政策を実現させれば、さらに支持を広げられる」と期待する。玉木氏も他党を巻き込んで政策を実現し、来年の参院選に臨む意向で「参院選が正念場だ。いかに勢力を伸ばせるか実力が問われる」と意気込む」 

日本の政治的土壌は、言い悪いは別として保守系である。今回の「政治とカネ」の発端になった共産党の全国比例票は、１９.３％も減っている。本来ならば、政治改革の先導者だけにそれなりの評価があっても良かった。だが、公約が現実離れしている。「集団的自衛権の行使を容認する閣議決定と安保法制を廃止する。日米同盟の強化に反対する」となっている。これでは、安心して１票を投じられないのだろう。中ロに寝首をかかれるからだ。 

（５）「国民民主が求める「減税」には代替財源の確保が課題となる。玉木氏は税収の上振れ分を充てるとしているが、安定財源もなく減税を実施するのは困難だ。立憲関係者は、「国民民主の政策には現実味がない。与党が簡単に受け入れるとは到底考えられない」と分析した」 

国民民主党は、賃金上昇率が「物価＋２%」に達するまで消費税５%に減税する。インボイス制度は廃止すると公約に掲げている。だが、インボイス制は脱税防止で不可欠である。中小業者に多額の「益税」を与えることになるからだ。つまり、消費者が支払った消費税のうち、国庫に納入されず、合法的に事業者の手元に残る部分である。インボイス制は、先進国共通である。税法上の公平性は維持されなければならない。国民民主党は甘えないことだ。