１１月２９日の東京市場では、円相場が対ドルで上昇。一時は、１４９円台後半と１カ月超ぶりの円高水準に振れた。東京都区部の消費者物価指数（ＣＰＩ）が、生鮮食品を除くコアベースで市場予想を上回り、日銀の利上げを後押しするとの見方が強まり円買いへと繋がった。 

これまで、新ＮＩＳＡによる海外投資急増が「円売り要因」となっていた。その流れに最近、変化が起こったのかという点も関心を集めている。海外投資への流れが弱まり、円売り圧力が衰えてきたとすれば、円安相場は大きな転機になるからだ。 

『ロイター』（１１月２８日付）は、「『家計の円売り』に変調か、英国事例から考えるＮＩＳＡの今後ー唐鎌大輔氏」と題する記事を掲載した。唐鎌大輔氏は、みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストである。 

年初から円安の一因として注目されてきた「家計の円売り」に変調が見られ始めている。円相場の中長期見通しにかかわる論点ゆえ、現状を整理しておきたい。

（１）「『家計の円売り』の代理変数として注目されてきた投資信託等委託会社（以下投信）経由の対外証券投資は１１月発表分ではプラス３９３０億円と昨年９月以来、約１３カ月ぶりの小さな買い越し額にとどまっている。商品別に見ると株式・投資ファンド持分がプラス２７１７億円、中長期債がプラス８６３億円、短期債がプラス３５０億円といずれも買い越しを確保しつつ、新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）稼働後としては極めて小規模な水準にとどまった」 

「家計の円売り」代理変数として注目されるのは、投信経由の対外証券投資である。これが、１１月実績では、昨年９月以来の最低の「買い越し額」になった。注目すべき現象だ。 

（２）「この理由は定かではないが、１０月はトランプ氏勝利の期待が先行する中、米９月雇用統計などの劇的に弱い結果にもかからず、米金利上昇・ドル高・株高というトリプル高の傾向が強まっていた。かかる状況下、（家計と関連する）投信を含めて米国債を手放す（損切りする）動きが先行したという観測は根強い。 

日本の家計が、トランプ復帰を見込んだ「トリプル高」を利用して、米国債などを手放したとすれば、その見通しの「凄さ」は絶賛される。極めて合理的な判断を下したことになるからだ。

（３）「為替市場で実際に起きたことは、最近の１５０円台定着に象徴されるドル／円相場の急伸であった。そのような中で投信の動向が注目されてきた背景には、新ＮＩＳＡ稼働に伴う「家計の円売り」の多くには為替ヘッジが付いておらず、アウトライト（注：売り戻し条件や買い戻し条件を付けない取引）の巨大な円売り主体である。実際、そのフローが２０２４年上半期の円安局面に寄与してきた疑いは大きい。９月、１０月と失速したとはいえ年初１０カ月間における投信の買い越し額はプラス１０兆１０４５億円に達している。だからこそ、「家計の円売り」がこのまま萎んでいってしまうのかは注目に値する論点と言える」 

「家計の円売り」は、為替ヘッジを付けないアウトライト取引である。それだけに、円相場を直撃してきた。８月の円急騰で、その流れが大きく変わったというのだ。手痛い傷によって、「家計の円売り」が下火になっている。これが、最近の円高転換の要因の一つとみられている。 

（４）「１１月以降、（日米）金利差に応じた投機的な円売りがかさんだが、８月の経験（注：円相場急騰）などを脳裏に焼き付けつつ「高いうちに売る」といった短期的には賢明に見える決断が優先される可能性はある。そうなると、このまま投信経由の売買動向が売り越しに転じるリスクなども視野に入れたいところだ。それ自体、円安抑制に寄与する潮目の変化であり、実質所得環境の悪化に応じて成長が抑制されている近年の日本にとってはプラスの話と言える。一方で、資産運用立国という観点からはつまずきと評価する向きも出てくるだろう」

資産運用立国の目的は、家計による海外金融資産へ投資奨励することではない。家計が、内外の投資配分によって総合的に資産を増やせればいいわけだ。その投資行為が、円安防止に役立てば結果的に家計も潤うので「二重のメリット」を期待できる。日本の家計が、このことに気付いたとすれば、大変なプラス要因になる。円高が、日本経済を支えると考える私には、極めて「喜ばしい」現象である。 

（５）「新ＮＩＳＡの原形「ＩＳＡ」を抱える英国では英国株が敬遠され、米国株など国外資産への資本逃避が起きているという。（これまでの）日本と類似した状況と言える。「貯蓄から投資」は自国経済の成長とセットで完結させなければ、資本逃避を招くのである。これに対し、日本が仮に新ＮＩＳＡにおける国内優先枠を検討するとしたら、その問題意識は「国内株価の低迷」ではなく「円安の制御」になる。これは大きな違いだ」 

新ＮＩＳＡが、「国内株優先」という枠を設けたとしても非難されることではない。「円安抑制」になるからだ。そういう政策的配慮が今後、されたとしても不思議はない。 

（６）「日本で懸念されているのは日本株に資金が向かわないことではなく、自国通貨安が慢性化しているというより大きなテーマである。言い換えれば、「円安の制御」か「国際分散投資の促進」か、いずれの問題意識に重きを置くのかという基本方針の在り方が問われているのだ。（新ＮＩＳＡが）「円安の制御」が優先課題であるならば、国際分散投資に水を差してでもやるべきことはある」 

新ＮＩＳＡの間接目的の一つに、「円安制御」配慮を加えるべきだ。円高メリットは、輸入物価の上昇を抑制し消費者物価上昇に歯止めをかける。これによって、実質賃金の上昇をもたらし個人消費が増え、国民全体が幸せになれるのだ。国民が、こういうメカニズムへの認識を共有できれば、「ウイン・ウインの関係」が成立する。その日が、早く来ることを願っている。

世界では、トランプ次期米大統領の財政出動に期待する「トランプトレード」が拡散したが、韓国は「トランプストーム（嵐）」という暴風雨に見舞われた。例の関税引き上げ論による悪影響である。最大の不安は、トランプストームが半導体や自動車、バッテリーといった韓国産業をけん引する虎の子を直撃することだ。これだけでない。多額の補助金受領問題が危うくなってきた。

バイデン米政権によるＣＨＩＰＳ・科学法のもとで、韓国企業の半導体は、米政府の補助金を当てにしながら対米投資を拡大してきた。だが、トランプ氏は高率な輸入関税を軸に国産回帰を進め、補助金の拠出は絞る方針である。この「逆転の発想」で、サムスンやＳＫハイニクスは青ざめている。

『ハンギョレ新聞』（１１月２９日付）は、「半導体補助金『ばかげた話』扱いの米国、国際的信頼は気にも留めないのか」と題する社説を掲載した。

来年1月に任期が始まる第2次トランプ政権で中心的な役割を果たすことになる長官候補者が、サムスン電子などが米国に半導体生産工場を作る対価として支給することにした補助金を「浪費」と呼び、再考する意向を表明した。

（１）「（バイデン政権は）半導体などの先端技術産業で、中国の挑戦を振り切るために、「価値を共有する」同盟国が団結しなければならないと言っていた。それにもかかわらず、政権が変わると「ばかげた話」だと言う。ドナルド・トランプ前大統領がこのように約束を反故にするならば、米国の国際的信頼は大きく失墜し、企業は苦労して準備した投資計画を変更せざるをえなくなる最悪の状況に追い込まれる可能性がある。韓国政府は米国の次期政権を強く説得し、互いに不必要な被害が発生しないよう最善を尽くさなければならない」

韓国のサムスンやＳＫは、バイデン政権による補助金支給を頼りに、米国での工場建設に踏み切ったが、トランプ政権への「代替わり」で、補助金受給が怪しくなってきた。

（２）「第２次トランプ政権で、イーロン・マスク氏とともに「政府効率化省」（DOGE）のトップを共同で務めることになったビベック・ラマスワミ氏は26日（現地時間）、自身のX（旧ツイッター）に「米インフレ抑制法（ＩＲＡ）やＣＨＩＰＳ法（半導体および科学法）による浪費の補助金が、（トランプ大統領が政権に就く２０２５年）１月２０日より前に急いで支給されている」としたうえで、「このようなすべての土壇場での手法を再検討し、監察官に最後の瞬間に行われた契約を綿密に調査するよう勧告する」と明らかにした。ジョー・バイデン大統領が、米国の立ち遅れている半導体生産能力を引き上げるために超党派的な法律まで作って出した約束を、次期政権の長官候補者が調査を必要とする「不適切なもの」だと断定し、反故にする可能性があるという意向を公然と明らかにしたわけだ」

次期閣僚候補のビベック・ラマスワミ氏は、補助金の支給に目を光らせている。これは、韓国企業にとって青天の霹靂であろう。

（３）「米国を信じて困難な投資決定を下した同盟国と主要企業を裏切るようなものだ。トランプ氏はこれに先立ち、ＣＨＩＰＳ法について「貧しい国々に金をばら撒くきわめて悪いディール（取引）」だとし、「高関税を課せば、彼らが来てただで半導体工場を作るだろう」という見解を示した。その後、市場が大きく動揺すると、ジーナ・レモンド商務長官が乗り出し「離任する日まですべての補助金を支給することが目標」だと強いけん制球を投げた」

レモンド商務長官は、バイデン政権の責任において任期中に補助金を支給するとしている。

（４）「米商務省は4月、サムスン電子と補助金６４億ドル（約９７００億円）、8月にはＳＫハイニックスと補助金４億５０００万ドル（約６９０億円）、政府融資５億ドル（約７６０億円）を支給する予備取引覚書をそれぞれ交わした。予備取引覚書は現時点では法的効力がない。これに対して、米国のインテルと台湾のＴＳＭＣは今月、法的効力のある最終契約を結んだ。このまま放置しておくと、韓国企業が真っ先に標的になりかねない」

米国のインテルと台湾のＴＳＭＣは今月、法的効力のある最終契約を結んだ。サムスンとＳＫは、未だ予備取引覚書である。大急ぎで、最終契約を結ばなければならない。そうしないと、契約が水の泡になる。

実業家のイーロン・マスク氏は、前記のビベック・ラマスワミ氏と共に、トランプ次期大統領の歳出削減の取り組みを主導するよう任命された。この取り組みは新設される「政府効率化省（DOGE）」を通じて行われる。マスク氏は、政府の支出を少なくとも2兆ドル削減できるとの考えを示しているものの、それが年間なのか、あるいは一定期間における数字なのかは明言していない。

直近の２０２４会計年度（９月３０日まで）の連邦政府歳出は６兆７５００億ドル（約１０２８兆円）だ。このうち、２兆ドル削減は不可能とされている。となる、少額補助金削減に焦点をあわせ「戦果」にすることも考えられる。

生誕１４０年を迎えた政治家・ジャーナリストの石橋湛山が今、国会議員の間で注目されている。石橋は戦前、太平洋戦争へ反対し非戦や平和への道を訴えた。戦後は、GHQ（連合国軍総司令部）の不当な要求を拒み、マッカサーの手で政界を追放された。首相に就任するも、病気でわずか６５日にして退任するほかなかった。来年は、「戦後８０年」を迎える。超党派の国会議員が、石橋湛山を学び直そうとしている。将来の指針づくりの参考にしようとしている。 

小数与党で出発した石破首相は、いつ不信任の嵐に見舞われるか分らない不安定さを抱えている。だが、石破内閣には閣僚として５人もの「石橋湛山研究会」会員が入っている。要するに、「石橋湛山内閣２.０」という趣もあるのだ。超党派の石橋湛山研究会員８０名が、石破内閣を影で支える構図も透けてみえる。 

『毎日新聞　電子版』（１１月２９日付）は、「与野党連携の軸？　『石橋湛山研究会』に石破首相らキーマン集結」と題する記事を掲載した。 

戦前を代表するリベラル派言論人で、戦後に首相に就いた石橋湛山（たんざん）（１８８４～１９７３年）を学び直す超党派の議員連盟「石橋湛山研究会」に注目が集まっている。石破茂首相に加え、第2次石破内閣の閣僚５人が入会し、国民民主党の古川元久税調会長が共同代表を務めるなど、与野党のキーマンが多数関係しているからだ。「少数与党」となり、野党の協力を得て政権維持を図る石破政権が、湛山研究会を軸に新たな連携を模索するのではないかとの臆測も出ている。

（１）「１１月２６日、衆院選後初めて国会内で開かれた９回目の会合。古川氏は冒頭で「日本も世界の雰囲気も、湛山が活躍していた昭和２０年代の状況に極めて似てきている。だからこそ、今もう一度、湛山の思想を学び直し、現在に生かすにはどうしたらいいか考えていかなければいけない」とあいさつした。この日は、「湛山から何を学ぶか」をテーマにジャーナリストの倉重篤郎氏（元毎日新聞政治部長）が講演し、国会議員ら約４０人が聴き入った。参加議員からは「湛山の意向をくんで、他の自民党議員が何を言おうと石破スタイルでやってほしい」「党内野党として主張してきた石破さんらしさを発揮してもらいたい」と、石破首相に対するエールも飛んだ」 

石橋湛山の魅力は、理想を掲げ現実を語れる「二刀流」にある。これは、ジャーナリスト出身政治家という特色を１００％現している。石橋は、東洋経済の経営者でもあった。経営の才覚も抜群である。現在、投資のバイブルとされる『会社四季報』は、石橋が経営者時代に生まれた。今年で創刊８８年になる。『週刊東洋経済』は創刊１２９年で、日本最古の経済雑誌である。 

（２）「東洋経済新報の記者だった湛山は戦前、中国大陸への進出などの領土拡大や軍備増強を目指す「大日本主義」を経済的な合理性がないと批判。平和外交や自由貿易を中心とする「小日本主義」を唱えた。戦後は政治家に転じ、５６年に首相就任。１０００億円以上の減税を柱とする積極経済策などを発表して大衆的人気を集めたが、翌５７年に病に倒れ、在任65日で退陣した」 

湛山は戦時中、東条英機首相から最も睨まれ、「廃刊させてやる」とまで嫌われた。だが、１号の「欠号」も出さなかった。言論統制に合わぬように記事の表現に細心の注意を払ったからだ。当時の軍部には、東洋経済のリベラリズムを応援する人たちもいた。用紙の配給で特別の配慮をしてくれたのだ。

（３）「政界では湛山を再評価する動きが広がっており、没後５０年に当たる２０２３年に超党派の研究会が設立された。入会者は今年7月時点で約80人に上る。石破首相も自著で「保守主義の本質は思想ではなく寛容である」と説いた湛山を紹介し、その考えに「学ぶべきことは多い」と記載。２９日の所信表明演説でも、冒頭で湛山に言及した。湛山を敬愛するのは石破首相にとどまらない。研究会には共同代表を務める岩屋毅外相のほか、村上誠一郎総務相、中谷元・防衛相、平将明デジタル相、伊藤忠彦復興相が入会。古川氏や岩屋氏とともに共同代表を務める立憲民主党の篠原孝元副農相は、石破内閣を「石橋湛山研究会内閣だ」と評する」 

湛山は晩年、病身を押して中国へも何度も足を運んでいる。東西対立の無益を説くためだった。周恩来（首相）とたびたび会談し、「日中米ソ」の平和同盟を提唱したほどだ。中国に、当時の「石橋人脈」へ繋がる人がいるかどうかだ。湛山は、決して「親中派」でない。厳しい意見を伝えた。当時の中国は、それを聞き入れたのだ。 

（４）「超党派の研究会は「厳然たる勉強会の場」（自民重鎮）とする一方で、別な思惑も入り交じる。古川氏は取材に「湛山の思想を中心に国を運営していかなければいけないという思いの人が集まっている」とした上で、「（政界）再編する時の軸はここしかないと思っている。石橋湛山の思想に『この指止まれ』で集まる」と話し、政界再編の際には研究会が軸になり得るとの考えを示した」 

国会の超党派で８０人もの議員が、石橋湛山研究会へ結集している。これは、政界では異例の「横断組織」である。国際情勢が緊迫化すればするほど、「石橋思想」が生かされる局面を迎える。湛山は早稲田の哲学科で、米国哲学（プラグマティズム）を学んだ。これが、生涯の思想を柔軟にさせた背景であろう。私は、この湛山が出席した座談会を二度、東洋経済社員として傍聴した。柔軟な発想による発言であった。 

（５）「衆院選で敗北し、９４年の羽田孜内閣以来３０年ぶりに「少数与党」となった石破内閣は、内閣不信任決議案が可決されるリスクを常に抱えている。ただ、石破首相と同様に湛山を敬愛する研究会メンバーの野党議員は「不信任案が出されたり、石破体制がガタついたりした時には、この研究会の枠組みでバックアップしてもいい」と話し、連携の可能性も示唆した」 

石橋湛山研究会８０人の与野党メンバーは、石破内閣が「危機」となれば始動するという。そういう危機の訪れないことを望みたいが、湛山流に解釈すれば日本政治近代化の「好機」かも知れない。