韓国銀行（中央銀行）は１１月２８日、据え置き予想に反して政策金利を０.２５％引き下げ、３.００％とした。景気がさえず、トランプ次期米大統領の誕生による貿易リスクにも警戒する中、２会合連続で利下げを決めた。追加緩和も示唆しているほどの慌てぶりだ。２会合連続の利下げは、２００９年以来１５年ぶりだ。金融通貨委員会での表決は５対２だった。全員一致の利下げでなかった。ロイター調査によると、利下げを予想したエコノミストは３８人中４人で、残りは据え置きを見込んでいたほどである。

『東亜日報』（１１月２９日付）は、「景気刺激を狙った利下げ、専門家らはウォン安と家計負債の増加を懸念」と題する記事を掲載した。

韓国銀行（韓銀）は１１月２８日、基準金利を引き下げた。景気刺激の必要性に重きを置いた決定と見られるが、市場の予想より早い引き下げ措置による副作用の懸念も出ている。ドナルド・トランプ米次期大統領の選挙勝利後に進んだドル高がさらに進んだり、最近やっと落ち着いた家計負債をめぐる不安が再び増えかねないという指摘も出ている。

（１）「韓銀が市場の予想を破って、２回連続で利下げに踏み切ったのは、それだけ輸出の不確実性と内需低迷の懸念が高まり、早く利下げに踏み切って景気を刺激しようとする意志と見られる。しかし、不安定な外国為替市場と家計負債の負担は、依然として「伏兵」とされている。ウリィ銀行のパク・ヒョンジュン・エコノミストは、「内需が大変振るわないため、利下げはやむなき選択かもしれないが、今回の利下げでドル高や物価上昇、家計負債の増加などの副作用を引き起こす可能性が非常に高い」と話した」

今回の利下げは、「綱渡り」である。罷り間違えば、「落下」するというリスクを抱えている。それでも踏み切らざるを得ないほど切迫しているのだ。

（２）「トランプ次期大統領の関税引き上げが予想される中で急激にドル高が進み、今回の利下げが、ドル高をさらに刺激する恐れがあるという懸念が出ている。ドルに対するウォン相場は１３日、取引中１ドル＝１４１０ウォンを超え、２年ぶりの最高値を記録後、依然として１ドル＝１３９０ウォン台の高い水準に止まっている。今後、さらにドル高が進めば、輸入物価を刺激し、消費者物価の上昇圧力としても働く可能性がある」

ドル＝ウォン相場は、１３９４ウォン（１１月３０日）である。韓国の利下げでウォン安が進めば、輸入物価の上昇が起こるだけに神経過敏になっている。日本と同じ事情である。

（３）「専門家らは、家計向け融資の再過熱の可能性をより大きな問題として取り上げている。韓銀によると、９月末基準の家計信用残高は、第２四半期（４～６月）末比１８兆ウォン増の１９１３兆８０００億ウォンで、過去最高を記録した。特に、住宅ローンが前期比１９兆４０００億ウォン増え、全体家計負債の増加傾向を牽引した。ただ、当局が９月から２段階ストレス総負債元利金返済比率（ＤＳＲ）を適用するなど規制に乗り出し、銀行も融資の敷居を高め、第４四半期（１０～１２月）に入ってからは家計負債の増加傾向が折れている」

韓国の住宅ローン残高は、増加の一途である。家計債務残高が、対ＧＤＰ比で１００％をはるかに超えており、これが個人消費を抑圧している。それだけに、利下げが消費を刺激せず、逆に抑圧するという逆パターンが起こっている。世にも不思議な現象だ。

（４）「このような状況で、韓国銀行が利下げに踏み切れば、再び家計負債の増加傾向に油を注ぐ可能性があるとの観測が出ている。現代（ヒョンデ）自動車証券のチェ・ジェミン研究員は、「来年１月、銀行の融資総量が初期化されれば、家計向け融資の増加傾向が高騰することもありうる」とし、「金利をあらかじめ下げている状態で、景気も良くないのに、不動産まで再び過熱すれば、その時になって対応余力は減るほかはない」と指摘した。その上、韓銀が来年に続き再来年の経済成長率まで下方修正したことも、やはり市場の利下げに対する期待を一層強化させ、不動産リスクをさらに高める要因になりうる。ただ、金融界の融資規制で購入傾向が萎縮しており、金利引き下げが不動産市場に直ちに及ぼす影響は限られるだろうという見方もある」

今回の利下げは、企業救済である。企業が高金利で苦しんでいるので、これから年末に向けて、倒産件数を減らすという緊急目的が課されている。韓銀も苦しい選択である。金融通貨委員会での表決が、５対２であったことにそれが現れている。

ＡＩ（人工知能）を用いて疾患リスクを予測するサービスが続々と登場している。ＡＩ技術がコモディティー化し、手軽に試せるようになったことが背景にある。ＡＩ疾患予測が広がると、利用者はよりデータに基づいて健康管理をするようになり、健康増進や社会全体の医療費削減につながっていく可能性が指摘されている。 

『日本経済新聞　電子版』（１１月２９日付）は、「がんや脳卒中リスクをＡＩ予測　ＭＤＶや住友生命など」と題する記事を掲載した。 

医療データ分析のメディカル・データ・ビジョン（ＭＤＶ）は、がんや脳卒中を含む３４の疾患について、3年以内の発症リスクを予測できるサービスを１０月３１日から開始した。 

（１）「スマートフォンで同社が提供するアプリケーション「カルテコ」に健診結果を入力すると、発症リスクや同性同世代平均と比較したときの疾患倍率などが算出される。血圧などのバイタルサインや肝機能、ＨｂＡ１c（ヘモグロビンエーワンシー）などの血液検査値が改善すると、各リスクがどのくらい下がるかといったシミュレーションも可能だ。月額５５０円で提供する」 

スマホへ健康診断データを入力すれば、発症リスクを算出する。医師に代わる分析をするのだ。背後には、膨大なデータベースがあるから、「誤診」は起こらないのだろう。

（２）「ＭＤＶの強みは、質の高い健康・医療データを大量に持っていることだ。ＭＤＶが持つ約５０００万人という国内最大級の診療データを活用し、それにひもづいた健診結果を持つ人のデータを基に健診時からその後病気になったかどうかを機械学習し、モデルを構築した。ＮＥＣソリューションイノベータ（東京・江東）も２０２４年、健診結果から４年以内の１１疾患の発症リスクを予測するＡＩを開発し、このＡＩを搭載した製品「ＮＥＣ健診結果予測シミュレーション」の提供を始めた。匿名化した約４５万人分のカルテと約１０万人分の定期健診の情報を、ＡＩの学習データとして使用している」 

ＭＤＶは、約５０００万人という国内最大級の診療データを活用している。これは、医師の能力をはるかに超えている。ＮＥＣソリューションイノベータも、健診結果から４年以内の１１疾患の発症リスクを予測するＡＩを開発した。 

（３）「ＡＩを用いた疾患予測サービスを提供するのは、ＩＴ（情報技術）系企業にとどまらない。住友生命保険は２３年、保険業界初となる自社で保有するデータや日々の活動データを活用したＡＩ疾患予測サービスの提供を開始した。同社の健康増進をサポートする保険「Ｖｉｔａｌｉｔｙ（バイタリティー）」で利用するアプリに搭載する。健診結果や日々の活動データから２年以内の５疾患の発症リスクを予測する。同社が保有する約１００万件のＶｉｔａｌｉｔｙ会員の健診結果などのデータを活用した。自社で自由に機能拡張できるメリットを鑑みて、ＡＩは内製という。生命保険事業は、疾患予測から健康増進を働きかけ、万が一のときには経済的な補償を提供する一連の流れをつくることができるため、ＡＩ疾患予測サービスと親和性があるという」 

住友生命保険は、ＴＶのＣＭで「Ｖｉｔａｌｉｔｙ（バイタリティー）」を宣伝している。

（４）「こうした健康・医療データを活用する動きが広がれば、将来的には今まで相関関係が見られなかった生活習慣や検査値と疾患の関連が新たに判明することにもつながりそうだ。人々はよりデータに基づいて健康管理をするようになり、セルフケアの発展は健康増進を促し、医療費の削減も期待できる。 

検診データから、潜在的な疾病リスクを知ることができれば、日々の生活が安心できる。 

（５）「ＡＩ疾患予測サービスを立ち上げるには、まずは健康・医療データの収集が欠かせない。前述した各社の他、業界横断でもデータ収集に動きを見せている。例えば、ＮＴＴドコモ・ベンチャーズと中部電力、ＹＫＫＡＰ、大東建託の4社は１０月４日、医療系新興企業であるトータルフューチャーヘルスケア（ＴＦＨ、東京・港）に共同出資し、高齢者の認知症などの兆候を早期発見するプラットフォームを開発すると発表した。建物に設置するセンサーによる転倒検知に加えて、顔画像から血液検査の推定値を手軽に測定できるようにして健康・医療データを収集する」 

ＮＴＴドコモ・ベンチャーズ、中部電力、ＹＫＫＡＰ、大東建託4社も建物に設置するセンサーによる転倒検知に加えて、顔画像から血液検査の推定値を手軽に測定できるようにして健康・医療データを収集するという。一斉に「高齢者ビジネス」を開発している。 

（６）「将来的には、データを蓄積し、ＮＴＴドコモが持つ利用者の健康状態や生活習慣などをＡＩで分析できる基盤を用いて、食事・運動などの予防の提案へ活用したい考えだ。家庭で計測できるような健康・医療データはウエアラブルデバイスなどを通じて収集できる。だがそれ以外のデータ収集は難易度が高い。経済産業省の調べによると、公的保険外のヘルスケア産業の市場規模は２０年時点で１８.５兆円のところ、５０年には５９.９兆円と約3倍に拡大する見込み」 

公的保険外のヘルスケア産業の市場拡大は、疾病を減らす役割を果す。寝たきりになる前の予防策である。日本発の一大ビジネスへ成長するだろう。