勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2025年01月

    テイカカズラ
       

    2025年の世界を動かすのは、米国の次期大統領トランプ氏と中国国家主席習近平氏の外交的な駆け引きであろう。習氏は、経済破綻という手負い状態にある。このハンドキャップをどのように乗り越えて、トランプ氏へ対抗するのか。外交的に柔軟性を求められる局面にある。だが、習氏は昨秋の日中首脳会談で、「千万人と雖ども吾往かん」(千万人といえどもわれいかん)と強気発言をしたという。

    この言葉は、習氏が好んで使う言葉である。「自分ひとりで千万人の敵に立ち向かう」とは素晴らしいことだが、真の「勇者」はこういう言葉を人前で発するだろうか。心中秘かに決意する言葉であって、勇者は使わないであろう。他人へ「強がり」を言っているようにみえるのだ。自ら抱える「弱音」を鼓舞しているのだろう。

    『日本経済新聞 電子版』(1月1日付)は、「『敵が千万でも闘う』、習氏が石破氏に吐いた本音と苦悩」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙編集委員 中沢克二氏である。

    中国国家主席、習近平が、日本の首相の石破茂を前に、内政・外交を巡る現状への危機認識と、そのハードルを乗り越えようとする強い意気込みを示していたことが明らかになった。2024年の年末にかけて中国内の政治関係者らが極めて婉曲に発信している。

    『千万人と雖(いえ)ども吾(われ)往(い)かん』。中国語を漢文の書き下し文で正確に記すなら、これが2024年11月15日、ペルーで開いたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議を利用した日中首脳会談で習が口にした言葉である。出典は、中国の古代、戦国時代の思想家、孟子の言を記した書である。

    (1)「中国の内政面からみた読み解きが必要だ。実は、中国共産党内の「政治学習」やメディアでは習・石破会談よりはるか前から「千万人といえどもわれいかん」という習自らの言葉が繰り返し引用されてきた。なぜなら元々、習が愛してやまない孟子の言葉であるからだ。そもそも既に権力集中に大成功したとされる絶対権力者が、いまだに「千万人といえどもわれいかん」と自ら訴えるのは、理にかなっていない。普通に考えれば、周辺に明確な敵など存在しないはずである。だが、この言葉は既に13年目に入った習政治の本質、そして今後の方針をも指し示している。そういう見方も可能だ」

    習氏は絶対権力者となった今、「千万人といえどもわれいかん」などと言わざるを得ないのは、「見えない敵」に囲まれている悩みを打ち明けている。習氏は、勇者でなくわれわれと違わない「一般人」である。

    (2)「この解釈には根拠がある。ペルーでの日中首脳会談のちょうど1年前の23年11月、米サンフランシスコで開いたAPEC首脳会議で習は、こう発言していた。「中国の古人は言った。『道が正しければ、千万人といえどもわれいかん』と」。更に遡ると、22年10月の第20回共産党大会で自ら出席した分科会討論の場でも習は同じ言い回しを使った。「千万人といえどもわれいかん。何を恐れることがあるのか」。明確な抱負だった」

    習氏は、毛沢東を心の師と仰いでいる。常に毛沢東と比較して、自らの弱さを奮い立たせているのだろう。だが、比較は無理である。時代環境が違いすぎるからだ。

    (3)「具体的にどういうものなのか。習政権への無言の圧力が強まる原因は、長く続く中国経済の不調と、若者の失業率高止まりが象徴する社会的な不安の増大だ。24年後半には、以前なら考えられない凶悪で悲惨な事件が次々起き、多くの人命が失われた。それでも習自身が繰り返す言葉は全く変わっていない。自分としては信念を曲げる気はさらさらないというサインだ。敷衍(ふえん)すれば、2年後に迫ってきた27年次期共産党大会でも「トップとして続投し4期目入りする」という意欲にもみえる。だが、闘わなければ勝ち取れないことも自覚している。そこには苦悩もあるのだ」

    習氏も人の子である。無慈悲ではあるまい。その心の弱さをみせれば、自分の地位を失う。習氏は、求めてはならない地位を得てしまい、それ故に苦闘しているのだろう。明らかに悲劇である。

    (4)「習が繰り返す敵対者、反対者はいったい誰なのか。それはいまだ特定しにくい。とはいえ、共産党の絶対指導下にあるはずの人民解放軍の中では、明らかに習体制の根幹に関わる本質的な議論がなされている。軍の最高意思決定機関である中央軍事委員会の機関紙『解放軍報』も、習政権で強調されてきた「みだりに(共産党)中央について議論してはいけない」という指示を無視するかのような主張を続けているのだ。集団指導制、民主集中制、党内民主、各層共産党委員会を仕切る党書記の真の役割に関する自由闊達な議論である。もっとも、これらは中国共産党員が守るべき規律が列挙されている党規約に全て明記された原則内の議論だ。それ自体は全く問題ないはずである」

    習氏の忠実な「部下」とみてきた人民解放軍内部で、微妙なすれ違いが起っている。台湾侵攻になれば人命を失う。同胞を「討つ」ために、一人っ子を犠牲にする「無意味」さに軍内部は気付いているのだろう。一人っ子が、「台湾侵攻反対」の障害なのだ。

    (5)「そして、軍内では「重大な規律違反」の容疑による大物軍人粛清の嵐が終わらない。対象には、かつて習自ら抜てきした「習派」に属する側近といわれる人物まで含まれている。今、なぜ軍の一部が政治的にこうも先鋭的になっているのか。解釈は難しい。万一、敵が千万人でも闘うべきだとした習の相手に、共産党の守護者である軍も明確に含まれるなら不穏だ。この複雑に絡み合った謎は、次期共産党大会が2年後に迫る今年25年中にも解かれることになる」

    このパラグラフは、極めて重大なことを示唆している。軍内部から軍上層部の汚職腐敗摘発が、起こっていることに注目すべきだ。習氏の足下が狙われているのだろう。

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    ロッテは、日本でガムやチョコレートのメーカーとして有名だ。韓国では、多角経営による財閥6位として重きをなしている。これまでは、無借金経営として知られていたが近年、経営が急激に悪化している。

    ロッテグループは、以下の業種を展開している。
    製菓・食品 チューインガム、チョコレート、アイスクリームなどの製造・販売。
    飲料     ソフトドリンクやアルコール飲料の製造・販売。
    流通     百貨店、スーパーマーケット、コンビニエンスストアの運営。
    ホテル・観光 ホテル、リゾート、テーマパークの運営。
    不動産    商業施設やオフィスビルの開発・運営。
    化学     石油化学製品の製造・販売。
    建設     建設工事の請負。
    エンタメ   映画制作・配給、劇場運営。

    2024年11月28日、ロッテグループは投資家や債権者を集め、緊急の「機関投資家会議」を開催した。ロッテは、主として化学部門の不振がロッテ全体の経営を揺さぶっていることへの対応説明である。理由は、後で取り上げる、

    『東洋経済オンライン』(12月31日付)は、「韓国大統領、戒厳令 暴走には経済問題があった!」と題する記事を掲載した。台湾『今周刊』記事の転載である。

    韓国石油化学大手のロッテケミカルは、2023年に6兆ウォン(約6000億円)に達していた投資額を、2年後には6000億ウォン(約600億ウォン)に大幅削減する方針を発表した。さらに市場を震撼させたのは、ロッテケミカルが「債務不履行回避策」を打ち出したことだった。2024年下半期以降、「ロッテケミカルが財務危機に陥っている」という噂は広がり続けていた。債務不履行回避策の内容はさておき、これによりロッテグループが財務危機に直面していることは明らかとなった。

    (1)「ロッテは韓国で資産総額第6位の財閥であり、その子会社が債務協議に追い込まれたことは国際金融界でも重大な関心事だ。しかし、韓国国民にとってさらに胸を痛めたのは、「優等生が道を踏み外した」という難儀な事実である。他の韓国大財閥と比較すると、1948年に創業されたロッテは、長らく「無債経営」という特徴を持っていた。ロッテの借入れに対する慎重な姿勢は、国際通貨基金(IMF)にも認められていた。2000年、IMFが韓国経済改革に関する報告書を発表。その中で韓国金融監督院(FSS)のデータでは、当時の主要16財閥の負債を集計。金融事業を除いた負債純資産比率は平均255.5%だが、ロッテは82%と16財閥中最も低い数値だった」

    2000年当時のロッテは、健全経営で負債純資産比率が82%であった。

    (2)「このように債務管理に厳格だったロッテが、なぜ「体質変化」を起こし、利息支払いに追い詰められる事態となったのか。一因は、今回の投資家会議で示唆された「過剰投資」にある。投資拡大後の収益が期待を大きく下回ったことにある。「中国」が原因であった。中国が、石化製品の自給率を急激に高めており、韓国からの輸入量が減った。エチレンは「石化製品の母」と呼ばれ、中国の自給率は2019年には50%だったが、2024年には75%に達し、2025年には81%に上昇するとされる」

    中国は、エチレン自給率を高めている。2019年の自給率は50%であった。それが25年には81%にまで高まる。いずれ、100%の自給率になろう。ロッテは、この動きを見誤って過剰設備を抱えてしまったのだ。これでは、万事休すとなる。

    (3)「中国の全業種における自給率引上げは、韓国経済全体の共通課題である。2024年の韓国における30大財閥の売上は、対GDP比で77%になっている。2003年以降、中国は韓国の最大の輸出相手国となり、2010年以降、その割合は25%前後を長期にわたって維持している。これは、第2位の輸出相手国であるアメリカの約13%を大きく上回る水準だ」

    韓国は、2003年以降、中国が最大の輸出先になった。その中国が、輸入国から輸出国へ転換してきたから、韓国の対中輸出が激減する構造になった。

    (4)「オーストラリア国際問題研究所(AIIA)は最近の分析で、韓国財閥が長年にわたり中国市場での利益を追求し、政府が唱える「脱中国」の呼びかけを無視してきたと指摘している。2023年、韓国は対中貿易で180億ドルの赤字を記録した。これは1992年の中韓国交樹立以来、韓国が初めて対中貿易で「損失」を出したことを意味する」

    韓国は2023年、中韓が復交した1992年以来の対中貿易収支で180億ドルの赤字に転落した。これは、象徴的な「事件」である。中国経済への依存が行き詰まったことを意味するからだ。

    (5)「中韓FTAの締結(2015年)以降、消費者向け電子製品、ディスプレイパネル、鉄鋼、自動車、石油化学といった韓国財閥が元々優位性を持っていた多くの産業が、「中国からの巨大な競争に直面している」と述べた。中国企業は供給能力を迅速に拡大し、国内で大量生産を進めているのである。韓国経済の「持続可能性」に悲観を示す姜成鎮教授は、財閥主導の産業が中国との高度な競争に直面している現状を見て、「韓国経済の弱体化は一時的な調整ではなく、構造的な問題に陥る可能性がある」と指摘している」

    韓国は当初、中韓FTAの恩恵を受けていたが、しだいに中国の安値製品に押されている。中国はほとんど補助金つき輸出である。韓国が、対中貿易で輸出基調から輸入基調へ転換したのは当然であろう。この流れは、逆転困難である。



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    ソフトバンクは、傘下の半導体設計会社である英国ARMホールディングスが、開発したAIチップを来年下半期に量産し、2026年にはそれを採用したデータセンターを米国、欧州、アジア、中東などに設置する計画を立案中である。

    ソフトバンクは、NVIDIAと提携して日本国内でAIインフラの構築を進めている。この取り組みは、AIの開発基盤となる「AIファクトリー」と、その成果物を全国に配信する「AI・RAN(無線アクセスネットワーク)」の2層で構成されている。このように、ソフトバンクはAIチップの製造とAIインフラの構築に向けて大規模な投資計画を進めている。

    『朝鮮日報』(12月31日付)は、「1千億ドルかけ新型AIチップ開発、『第2のエヌビディア』を夢見る孫正義」と題する記事を掲載した。

    ソフトバンクグループの孫正義会長が、「第2のエヌビディア」を夢見て、人工知能(AI)半導体チップの設計、生産とデータセンターの構築に本格的に乗り出す。ソフトバンクが所有する半導体設計会社ARMホールディングスが開発したAIチップを来年下半期に量産し、2026年にそれを採用したデータセンターを米国、欧州、アジア、中東などに設置する計画だ。

    (1)「孫会長は今年初め、米半導体大手インテルの一部事業部門の買収まで検討した。ブルームバーグは23日、「孫会長は自身がAIチップ生産で優位に立っていると信じており、効率性を掲げた『オーダーメード型AIチップ』を作るために惜しみない投資を行う準備ができている」「第2のエヌビディアをつくるというただ一つの目標に執着している」と伝えた」

    SBGの孫氏が、年来の夢実現に向けて大車輪の活躍である。エヌピディアと組んでAI半導体への進出の足がかりを求めている。

    (2)「ソフトバンクは今年5月、ARMにAIチップ専門の事業部を設置した。そこで設計したチップの試作品を来年にも発売し、早ければ来年下半期に量産を開始する予定だ。ブルームバーグは「孫会長はTSMCを好むが、技術支援や生産規模を満たすために他のパートナーを探す可能性もある」と指摘した。サムスン電子のファウンドリー(受託生産)も検討対象になり得る」

    エヌピディアは、サムスンでなく日本のラピダスとの提携に意欲的である。サムスンは、「5ナノ」半導体ですら満足した歩留まり率にならず、赤字になっているからだ。

    (3)「それとは別に、孫会長は超高性能AIチップを開発するため、1000億ドル(約157000億円)規模のファンドを創設する「プロジェクトイザナギ」を推進している。イザナギは、日本の神話に搭乗する「創造と生命の神」だ。孫会長は12月16日、米フロリダ州でトランプ米次期大統領と会い、1000億ドルの投資計画を発表した」

    孫氏は、トランプ次期米国大統領と会談して、1000億ドル投資構想を約束している。これは、インテルのファンドリー事業部門買収を含めているのかも知れない。

    (4)「孫会長は、半導体設計だけでなく生産まで自社で行うことに関心が寄せている。ブルームバーグによると、今年初めにソン会長の「半導体帝国」構想の一環で、ARMがインテルに接近し、事業の一部買収も提案したという。 当時インテルのゲルシンガー最高経営責任者(CEO)は提案を断ったが、業界では「インテルを分割してはならない」と信じていたゲルシンガー氏が退任したこともあり、今後の売却協議が急に前進することもあり得るとの見方が出ている」

    インテルは、ゲルシンガー氏が退任したので、ファンドリー事業を分離する可能性も伝えられている。

    (5)「孫会長は、オープンAIのアルトマンCEOと手を握り、AIチップ開発でも協業する計画だ。ソフトバンクの独自AIチップの概要はまだ示されていないが、オープンAIという大口顧客を既に確保した格好だ。ブルームバーグは、「AIチップ市場でエヌビディアの地位は強固だが、需要が増大すれば、エヌビディアだけでは満たせない部分が生じ、チャンスが生まれるというのが孫会長の考えだ」とした」

    孫氏は、自らの構想実現で多方面へ接触している。25年中には、その全貌が明らかになろう。





    あじさいのたまご
       

    中国の習近平国家主席は、2024年に経済および社会目標を「円滑に」達成したが、来年は改革や発展、安定という面で「非常に困難な」課題に直面すると述べた。国営放送の中国中央テレビ局(CCTV)が12月27日、習主席が議長を務めた政治局の会議の内容を引用して報じた。

    同報道によると、中国は経済回復を支援するための改革をさらに深め、2025年に終了する現行の5カ年計画で定められた目標を達成する予定だ。習氏は、共産党が「断固とした」態度で腐敗と闘うべきだと述べ、政治局のメンバーは、中央指導部をより「堅固」に支持し、その決定をより強力に執行することを誓ったという。

    経済政策を議論する場で、腐敗問題が出てくるのは「場違い」のイメージだ。だが、地方政府では、財源難で賃金カットが横行しており、役人は賄賂で生活費を賄う異常事態へ落込んでいる。習政権は、危険ラインへ踏み込んでいる。

    『ロイター』(12月31日付)は、「中国主席、成長促進へ来年積極的に政策実行 GDP今年+5%程度」と題する記事を掲載した。

    中国の習近平国家主席は31日、新年に向けたテレビ演説で、2024年の中国の国内総生産(GDP)は130兆元(17兆8000億ドル)を超えるとの見通しを示し、25年の成長促進へ一段と積極的に政策を実行する方針を明らかにした」

    (1)「習近平国家主席はテレビ演説で、中国は24年について国内外の環境変化に対応し、質の高い発展追求へ幅広く政策を採用したと述べた。その上で「外部環境の不確実性、成長エンジンの旧来型から新型への転換の圧力など、現在の経済運営は新たな課題に直面している」と指摘。「懸命な努力により打ち勝つことができる。自信を持つべきだ」と語った。別の演説で習主席は、今年の中国の経済成長率は約5%になる見込みとし、政府の成長目標達成を示唆した」

    習氏は、25年の経済について具体的に語ろうとしてないのだ。24年は当初予想の「5%前後」を達成したとしているが、25年は不明である。中国は、構造改革に取組む姿勢をみせず、特別国債で需要不足をただカバーするという「辻褄合せ」でギリギリである。

    『ロイター』(12月30日付)は、「中国、困窮者への支援強化を地方政府に指示 春節に向け」と題する記事を掲載した。

    中国政府は来月の祝日を前に、困窮している人々に対する経済的支援を強化するよう地方政府に求めた。

    民政部は12月28日に発表した声明で、新年と1月下旬の春節を前に、財政に余裕のある自治体は困窮者への救済金の支給や一時手当の増額を行うべきとの見解を示した。

    (2)「失業保険を受給していない失業者や収入のない人などへの援助を強化するよう促した。失業中の大卒者、病気の人、経済的困難に直面している家族も援助を受けるべきと指摘した。また、地方政府に対し、低所得層をより注意深く見守るよう求めた」

    これが、民政部の地方政府への通達である。裏付けになる予算的措置を取る訳でなく、「困窮者へよしなに行え」という通り一遍の指示である。これが、共産主義世界における貧困者「対策」の実態なのだ。中央政府は、これで「責任を免れる」と考えており、後は地方政府の「責任」に帰せられる。

    『ロイター』(12月30日付)は、「中国の若者、公務員志願340万人 『厚遇安定』の夢に厳しい現実」と題する記事を掲載した。

    中国では今年、公務員試験の志願者数が340万人と過去最高を記録した。23年から40万人以上急増し、2014年からは3倍となった。景気減速が民間部門を直撃し、若者の失業率が高止まりする中、Z世代が終身雇用や住宅補助などの手当てに魅せられ公務員を目指している。

    (3)「公務員の募集年齢は大半が35歳まで。住宅や社会保険の補助があり、民間企業の就職口の少なさに失望した新卒者には大きな魅力だ。シンガポール国立大学のアルフレッド・ウー准教授は「現指導部は、政権安定の屋台骨である公務員を減らすつもりはない」と話す。しかし地方では様相が異なる。4省の公務員に話を聞くと、財政難の影響で給料カットや不払い、人員削減も行われている」

    中央政府は、職員の解雇をしていないが、地方政府は財源難によって給料カットや不払い、人員削減も行われている。

    (4)「深センの元公務員の女性は、1万5000元(2000ドル)の給料が4分の1に下がり、ボーナスが廃止され、さらなる縮小を上司がほのめかしたため7月に辞めた。月わずか4000元(550ドル=約8万6000円)でローンを返済しながら家族を養っている例もあるという。中国では以前から、国有部門の肥大が問題として指摘され、何度か改革が試みられてきた。にもかかわらず、公務員の雇用は2010年の690万人から現在800万人に膨れ上がった。さらに公務員よりも雇用保護が少ない学校や病院の職員などが3100万人以上いる。

    深センの元公務員の女性の場合、給料が4分の1に下がり、ボーナスが廃止され、さらなる縮小をほのめかされる事態へ追込まれている。

    (5)「地方では20年以降、主に雇用の縮小と人員削減によって静かに数万人が削減された。中国のエリート大学のガバナンス分野の教授は、不払いなどの給料の問題は「全国的、組織的、普遍的なもので、短期的に大幅に解決することは不可能」と述べ、役人がチップや賄賂で給与を補うなどして汚職が増え、市民に対する行政罰も増加する可能性があると指摘した。「今、最も差し迫った問題は社会の安定だ。だから(是正すべき)公務員の雇用が拡大し、制度改革がおろそかになる」と述べた」

    地方では20年以降、主に雇用の縮小と人員削減によって静かに数万人が削減された。役人がチップや賄賂で給与を補うなど汚職が増えている。悲惨なものだ。もはや、正常な状態ではない。中国経済は、「半分」死にかけている。


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