中国国家統計局は２７日、1月の製造業の購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が４９.１と発表した。前月より１.０ポイントもの急低下となった。4カ月ぶりに好調・不調の境目である５０を下回った。生産や受注不振が、響いたものだ。
２４年のＧＤＰ成長率は、５.０％と政府見通し通りの伸びとなったが、２５年１月の製造業ＰＭＩは、２４年ＧＤＰ成長率の足下を突き崩すような「低調」な内容である。これに刺激されたのか、習氏は２７日、２０２６〜３０年の新たな5カ年計画をまとめる意向を示した。「２５年は（現在の）第１４次5カ年計画の最終年だ」と述べ、「第１５次５カ年計画の制定へ（党の）建議をまとめ、野心的な目標に向かってまい進する」としている。これで、不動産バブル崩壊後遺症を棚上げするのであろう。
『日本経済新聞 電子版』（１月２７日付）は、「１月の中国景況感、４ヶ月ぶり５０割れ 春節で工場稼働鈍く」と題する記事を掲載した。
中国国家統計局が、２７日発表した１月の製造業購買担当者景気指数（PMI）は、４ヶ月ぶりに好調・不調の境目である５０を下回った。長引く需要不足が重荷となった。２８日からの春節（旧正月）休暇を前に労働者が早めに帰省し、工場稼働率が低下した影響も出た。ＰＭＩは、製造業３２００社を対象に調べる。新規受注や生産、従業員数など項目ごとに数値化し合成する。５０を上回れば前月より拡大、下回れば縮小を示す。
（１）「１月は、４９.１で前月より１.０ポイント下がった。下げ幅は２０２３年４月以来の大きさとなった。ＰＭＩの内訳をみると、指数全体への影響が大きい新規受注が４ヶ月ぶりに節目の５０を割り込んだ。生産も、２４年８月以来の５０割れとなった。回答企業の６割超が「需要が不足している」と答えた」
ＰＭＩが、１ヶ月で１ポイントも下落することは珍しい。新規受注が、４ヶ月ぶりに節目の５０を割り込んだ影響が強く出ている。これまでは、「トランプ関税」を恐れて、米国へ駆け込み輸出をしてきた。２５年に入って、これが剥落したことでＰＭＩは急落したのであろう。とすれば、これからのＰＭＩは、５０割れが継続しかねないであろう。
（２）「企業業績は、国内需要の低迷で振るわない。製造業など工業企業が、２４年に稼いだ利益総額は前年を３.３%下回った。不動産不況が始まった２１年をピークに3年連続で減少した。春節を挟んだ連休も指数が下振れする要因となった。国家統計局は「春節休暇を前に従業員が集中して帰省したことが響いた」と説明した。ＰＭＩ統計は、毎月２２〜２５日に調査する。２５年の法定上の春節休暇は１月２８日〜２月４日だが、その前後も有給休暇を取得して休む労働者は多い。調査時期に工場の稼働がすでに落ちていたとみられる」
２４年の工業利益は、前年比３.３%減となった。こうなると、２４年ＧＤＰの「５％成長率」がにわかに疑わしくなってくる。中国ＧＤＰは、すっかり信頼性を失っている。習近平氏が、「かさ上げ」を命じているとみられている。習氏の政治生命を護るためにも、ＧＤＰ操作は不可欠な要因となっている。
２５年の春節休暇は１月２８日〜２月４日だが、その前後も有給休暇を取得して休む労働者がふえているという。経営者であれば、こういう季節要因は、景気見通しから除外して基調で判断しているはず。「有給休暇」うんぬんの理由は、付け足しとみるべきだ。
（３）「ＰＭＩを企業の規模別でみると大企業、中堅企業、中小零細企業の全てで５０を下回った。民間企業が多い中小零細企業の先行き不安は、雇用の悪化を招きやすい。２４年１２月の都市部失業率は、５.１%と前年同月と同じだった。だが、１６〜２４歳の若年層に限ると１５.７%と高く、1年前から０.８ポイント上昇した」
大企業、中堅企業、中小零細企業の全てでＰＭＩが５０を下回った点に注目すべきである。つまり、中国経済は企業規模を問わずすべてが不振へ落込んでいる。さあ、習近平氏がどういう対策を打つのか、だ。
