テスラＣＥＯのマスク氏は今や、米国トランプ大統領の側近に上り詰めたが、思わぬ事態が起こっている。ＩＲＡ（インフレ抑制法）が廃止されれば、ＥＶ（電気自動車）補助金も打ち切られるに伴い、テスラが５０００億円もの減益になると、ＪＰモルガンが警告したからだ。マスク氏は、米財政の赤字削減の最高ポストに就いただけに、一律の補助金廃止を推進しなければならない立場にある。さて、テスラはどうなるか。転んでもただで起きない商法だけに、自動運転の規制緩和を勝ち取る戦略とみる。
『クロスカーマガジン』（１月２６日付）は、「『テスラ危機』ＪＰモルガンが警告、ＩＲＡ補助金廃止で最大５０００億円の損失か マスクは強気姿勢を崩さず」と題する記事を掲載した。
トランプ政権2期目就任後、電気自動車業界に不安が広がっている。ドナルド・トランプ大統領の環境政策に対する消極的な姿勢が背景にある。すでにトランプ政権２期目の政策方針は環境産業よりも従来型産業を重視する方向性が鮮明となった。
（１）「皮肉なことに、テスラのイーロン・マスクＣＥＯはトランプ政権２期目の中心的人物で、「トランプの右腕」と呼ばれている。この懸念を裏付ける分析が先月公表された。ＪＰモルガンのアナリストが、トランプ政権2期目の政策方針がテスラの経営を圧迫する可能性があるとの報告書を発表したのだ。一方でマスクは、むしろＩＲＡ補助金廃止に賛同する発言を続けている。ＪＰモルガンとマスクの主張、その根拠を詳しく見ていこう」
ＪＰモルガンは、ＩＲＡ補助金廃止の場合、ＥＶ専業のテスラの経営に大きな打撃があると分析している。
（２）「トランプの公約通りＩＲＡ補助金が廃止された場合、テスラの利益が最大４０%減少する恐れがあるとの見方だ。金額にすると３２億ドル（約５０００億円）という巨額な損失となる。またＪＰモルガンのアナリストは、テスラの市場シェアが１.８ポイント低下すると予測している。テスラは２０２４年、１０年ぶりに販売台数が１％減を記録した。ここにＩＲＡ補助金廃止が重なれば、テスラの販売台数がさらに落ち込む。ＪＰモルガンのアナリストは、テスラにとってＩＲＡ補助金廃止の打撃が他のＥＶメーカーより深刻になると分析している」
ＩＲＡ補助金が廃止された場合、テスラが最大４０%の減益になるとの見方だ。金額にすると３２億ドル（約５０００億円）である。テスラは、多目的スポーツ車（ＳＵＶ）「モデルY」の改良版の受注を始めた。3月から納車する。最量販車であるモデルYの刷新で需要を喚起する。価格は２５%引上げている。
（３）「市場の不安をよそに、マスクはＩＲＡ補助金廃止に前向きな姿勢を示している。テスラのブランド力とＥＶ業界での独自の地位に自信を持っているためだ。テスラは新規参入が相次ぐなか、依然として市場での優位性を保っている。この市場支配力を背景に、ＩＲＡ補助金の影響はテスラより競合他社の方が致命的になるとの見方だ。しかし、競合各社の認識は大きく異なる。現代自動車グループは、ＩＲＡ補助金廃止を「懸念材料と考えていない」として、市場の不安を一蹴した。ＥＶ事業への投資を決めた時点で、補助金は存在せず、計算にも入れていなかったとの立場を示した」
テスラは、ＥＶ補助金を打ち切らせて他社を淘汰する戦略でもある。自ら損害になっても、他社をふるい落とせば今後の販売で有利になるという見立てである。現代自動車は、補助金なしでも経営できるようにコスト切下げを図っているという。
（４）「ＪＰモルガンの分析とマスクの自信、どちらが的確か判断する上でもう一つ重要な要素がある。それは、ＩＲＡ補助金が廃止されない可能性だ。ＩＲＡ補助金の廃止はＥＶ市場だけでなく、米国の労働界、さらには米国経済全体にも影響を及ぼす。廃止されれば１３００億ドル（約２０兆円）の損失が米国経済に及び、ＩＲＡ政策で生まれた３０万人の雇用が危機にさらされる。広範な悪影響をもたらすこの政策は、議会の承認はもちろん、共和党内部からの反対にも直面する可能性が高い」
実際に、ＩＲＡが廃止されるかどうかという疑問も出ている。廃止されれば、１３００億ドル（約２０兆円）の損失が見込まれるという。広範な雇用調整も起こるからだ。
（５）「それでもなお、トランプという人物の予測不可能性が業界全体に緊張をもたらしている。ＩＲＡ補助金が廃止されない場合でも、規模縮小の可能性が指摘されるなど、様々なシナリオが浮上している。ＩＲＡ補助金を巡る議論が与える影響とその帰結に、業界の注目が集まっている。
トランプ氏の予測不可能性からみれば今後、何が起こるか分らない。マスク氏は、トランプ新政権下でテスラが重視する自動運転分野で規制緩和に期待しているのではないか。ＥＶの売上が落ちても、自動運転で規制緩和させればプラスという思惑があるのだろう。
