勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

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    2025年04月

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    中国は、トランプ関税に対して強気を通しているが足下はグラグラ状態である。越境通販シーインは、１４５％という高関税で中国からの輸出が不可能になったからだ。低賃金と短納期を武器に急速な成長を遂げてきたが、それも今は「一場の夢」と化した。数千もの下請け業者は、ベトナムへ移転するか倒産かという二者択一の危機に直面している。習近平氏の悩みは深まる。

    『ロイター』（４月２０日付）は、「トランプ関税受けベトナムに生産移転も、中国ＳＨＥＩＮ村に打撃」と題する記事を掲載した。

    超ファストファッションを扱う中国発インターネット通販「ＳＨＥＩＮ（シーイン）」の急成長は、中国南部の広州郊外周辺の村々の命運を大きく左右してきた。そのため、これらの村は通称「シーイン村」と呼ばれるようになった。シーインが年間３００億ドル（約４兆３０００億円）を超える商品を販売する巨大企業へと成長できた背景には、低価格戦略に加え、低価格の輸入品を無税で米国に輸入できる関税免除措置（デミニミスルール）を活用したことがある。


    （１）「これらの村にある何百もの工場による効率的なサプライチェーンも、シーインの成功の鍵だった。広州の番禺区のシーイン村を最近訪問したところ、村の雰囲気は暗いものだった。工場長３名と地元の下流サプライヤー４社は、シーインの地元での受注が減少していると話した。同社のベトナムへの生産拠点分散の動きが原因だという。トランプ米政権による中国への１４５％の関税やデミニミスルールの廃止により、中国での生産に依存してきた企業の間に動揺が走っている」

    越境通販シーインは、低賃金の零細工場へ大量発注してコストを下げる手法で急速な成長を遂げてきた。この「アクロパット手法」が一大転機を迎えている。トランプ関税が主因だ。

    （２）「工場経営者のリー氏は、２００６年から中国国内および海外市場向けに衣料品を製造している。リー氏は、シーインと５年間取引をしてきたが、今年のシーインからの発注は、ベトナムへの発注増を受け、５０％減少したと語った。「影響は明らかだ」と彼は述べた。「関税は当面、いつ終わるか見通せないし、次に何が起こるか分からない」。ここでは、何千もの小規模な契約製造業者が、へそ出しトップスやミニスカートを１着数元という安価で生産し、すぐさま世界中の若い消費者に出荷している」

    シーインは、１着数元（約１０００円前後）という安価で生産し、すぐさま世界中の若い消費者に出荷してきた。この安価・迅速が受けたのだ。


    （３）「工場オーナーでシーインのサプライヤーでもある５６歳のフー氏は、「正直に言うと、ここ２年間の越境ＥＣ（電子商取引）は狂ったように成長した。以前は中国にそんなビジネスはなかった」と、語る。シーインの創業者で中国系シンガポール人の許仰天（クリス・シュー）氏について、「彼がいなければ、このビジネスは生まれなかった」と評した。フー氏とリー氏は共に、シーインが主要サプライヤーに対し、最低発注量と納期の長期化を約束してベトナムへの生産移転を促していることを認めた。シーインから直接伝えられたか、計画の説明を受けた他のサプライヤーから伝えられたという」

    シーインが、主要サプライヤーに対し最低発注量と納期の長期化を約束し、ベトナムへの生産移転を促しているという。ベトナムが、シーインの生産基地になるのだろう。

    （４）「フー氏は、「トランプ政権になってから、春節（旧正月）以降、シーインは多くの主要な工場にベトナムでの工場開設を検討するよう求めている」と語った。シーインが、ベトナムからの調達を増やすことは、より低い関税率の適用を受けたり、関税免除措置を利用したりする上で有利に働く可能性がある。しかし、ベトナムから発送される商品についても、この免税制度が維持される保証はない。これはシーインにとってはジレンマでもある。価格と時間が重要な業界において、コストがかかり時間も浪費する可能性があるからだ」

    米国が、シーインの商品である限り、無税で米国へ輸入できる関税免除措置（デミニミスルール）の利用を認めるかどうかだ。米国は、中国と香港からの発送に対して無税を取消す処置を発表している。ベトナムからの郵送が増えれば別途、対策が講じられる恐れもる。


    （５）「デラウェア大学でファッション・アパレルを専門とするシェン・ルー教授は、何千種類もの新しいスタイルの服を少量ずつ生産し、消費者に迅速に出荷するというビジネスモデルを根本的に変えなければ、シーインはサプライチェーンを多様化できないという。また、中国南部以外の地域に生産地を多様化しなければ、関税を回避して低価格で米国の消費者に製品を届けることはもはやできないと述べた」

    シーインは、現行ビジネスモデルの変更をしなければ、関税を回避して低価格で米国の消費者に製品を届けることが困難という指摘も出てきた。

    （６）「工場経営者のリー氏にとって、ベトナムへの移転は魅力的ではない。移転には多額の設備投資が必要となる上、中国に比べて労働生産性が低いからだ。リー氏は「中国では１日に１０００着の服を仕上げられるが、ベトナムでは１か月かかる」と話す。国内市場向けの供給を増やす計画を立てているリー氏だが、選択肢がほとんどない同業者もいると言う。「彼らには、２択しかない。倒産するか、ベトナムに行くかだ」と指摘する」

    ベトナムの生産性は、中国よりもはるかに低いという。それでも、ベトナムへ工場移転しなければ倒産するという。中国の労働集約ビジネスは、一大転機を迎えている。


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    中国は、南シナ海占拠という実力行使をしている身である。だが、米国相互課税反対では、アジア諸国を束ねて自由貿易の旗手として振る舞っている。「ジキルとハイド」の国際版である。アジア諸国は、中国の本質を見抜いているから、表面的には調子を合わせているが、「本音部分」は疑問付である。中国は、苦しい時の「友達づくり」に励んでいるのだ。

    トランプ政権が相互関税で仕掛ける経済威嚇は、もとは中国の得意芸である。中国からは、各国が「苦汁」を飲まされてきたのだ。日本はレアアース、フィリピンはバナナ、台湾はパイナップル、オーストラリアはワインや牛肉などで輸入制限を科せられた。東南アジア各国は、こういう中国リスクを十二分に認識しており、中国の表面的な「甘言」に対して、十分注意すべきだと指摘されている。


    『日本経済新聞』（４月１９日付）は、「米抜き世界、盟主狙う中国　習近平氏が東南ア訪問で懐柔」と題する記事を掲載した。 

    トランプ米大統領が関税の引き上げで他国に譲歩を迫るなか、中国が自由貿易体制の「盟主」になろうと外交攻勢をかけている。習近平国家主席は訪問先の東南アジア３ヶ国で貿易や投資の拡大を促し、懐柔を試みた。米国が自国第一主義の姿勢を貫けば中国につけいる隙を与える。

    （１）「習氏は１８日、ベトナム、マレーシア、カンボジアへの訪問を終えた。第2次トランプ政権が1月に発足した後、習氏が最初の外国訪問先に選んだのは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の3カ国だった。いずれも経済の対中依存度が高く、米国が示した相互関税の税率が２４〜４９%にのぼる。米国から累計１４５%の追加関税を課された中国にとって、対米輸出の落ち込みを補うためにＡＳＥＡＮ市場の開拓は急務だ」

    中国が、ＡＳＥＡＮから心底「嫌われている」ことは、有識者調査で明らかになっている。最も信頼されている国は日本だ。次が米国。中国は３番目である。南シナ海を不法占拠して軍事基地化している当然の結果であろう。


    （２）「習氏は１６日、マレーシアのアンワル首相との会談で「団結と協力で共に対抗する」とトランプ関税への共闘を呼びかけた。アンワル氏も、「ＡＳＥＡＮはいかなる一方的な関税措置にも賛同しない」と述べ、両国の貿易を増やすと申し合わせた。ベトナムの首都ハノイでは最高指導者、トー・ラム共産党書記長とサプライチェーン（供給網）の連結強化で合意した。ベトナム北部と中国南部をつなぐ複数の鉄道開発が完了すれば両国の物流がいっそう円滑になる。習氏は１７日にカンボジアの首都プノンペン入りし、フン・マネット首相と会談した。カンボジアの経済を支えるため、同国の農産物の輸入や中国企業による投資を拡大すると表明した」

    ベトナムは、米国へ内々で中国製品の「通過地点」になることを取り締まると告げている。中国へは「面従腹背」なのだ。

    （３）「習指導部は、関税政策を巡るトランプ政権と各国の対立を機に自由貿易体制の擁護者を演じようとしている。北京で8〜9日に「中央周辺工作会議」を開いた。２０１３年１０月に開いた周辺外交工作座談会を格上げし、ＡＳＥＡＮなど周辺国との相互信頼を強固にする必要性を確かめた」

    南シナ海の不法占拠を解決しないで、ＡＳＥＡＮなど周辺国との相互信頼強化は不可能である。上辺だけの協力となろう。


    （４）中国共産党系メディアによると、周辺国は日本や韓国、ロシア、北朝鮮、中央アジア諸国も含む。習氏は５月に訪ロし、首都モスクワで開く対ドイツ戦争勝利８０年の記念式典に出席する。プーチン大統領との会談で経済協力などを議論する。日本に対しては王毅共産党政治局員兼外相を３月に派遣した。中国外相の訪日はおよそ４年半ぶりだ。王氏は日韓を引き寄せて米国との結束を弱めさせるため、日中韓の自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉の早期再開を要求した」

    日中韓のＦＴＡを結んだらどうなるか。日本は、中国のダンピング輸出で甚大な影響を受ける。こういうリスクからは遠ざかることがベストである。

    （５）「中ロが主導する新興国の枠組み「ＢＲＩＣＳ」も重視する。加盟国にはブラジルや南アフリカなど米国と距離のある国が多い。習氏はブラジル・リオデジャネイロで７月に開くＢＲＩＣＳ首脳会議への出席を検討する。中国が「友好」や「協調」を前面に出す外交を展開するのに対し、米国は軍事・経済力を背景に同盟・有志国にも圧力をかけるディール（取引）に軸足をおく。トランプ外交では各国の首脳らに訪米を促し、譲歩を迫る姿勢が際立つ」

    米国は、中国の宣伝戦出で遅れを取っている。だが、米国に言わせれば相互関税のディールによって、「脱中国」を迫るとしている。米国は、上手の戦術を行う。




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    ゲオルギエバＩＭＦ総裁は１８日、米相互関税によって「一部の小さな先進国が、インフレ見通しで苦しい局面へ」と演説した。言外に、韓国のような中堅国家への影響を懸念したものだ。このゲオルギエバ氏の警告に、韓国も含まれている。現に、韓国銀行（中央銀行）李総裁は、「一寸先も分からない暗いトンネルへと進んでいる」と苦悩ぶりを訴えた。

    『ハンギョレ新聞』（４月１９日付）は、「暗いトンネルへと進む韓国経済…韓銀「成長の基本見通しすら難しい」と題する記事を掲載した。

    韓国銀行が１７日に公開した「経済状況評価」によると、韓国経済は内乱事態による内需低迷に米国の関税ショックが重なり、一寸先も分からない暗いトンネルへと進んでいる。「成長見通しの基本シナリオを設定することすら難しくなった」（イ・チャンヨン韓国銀行総裁）状態だ。


    （１）「韓銀は、今年第1四半期の経済成長率が前期に比べてマイナス成長になる可能性があり、年間成長率も2カ月前の見通し（１.５%）を下回ると予想した。イ・チャンヨン総裁は記者懇談会で、「第1四半期に大規模な山火事が発生するとは思わず、政治の不確実性が長く続くとも予想できなかった。米国の関税ショックを踏まえなかったとしても（見通しは）当初の予想より悪化するだろう」と述べた。実際、第1四半期がマイナス成長を記録した場合、昨年第2四半期以来、3四半期ぶりとなる。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権期間中、四半期基準のマイナス成長はこれまで2度もあった」

    今年１～３月期は、マイナス成長が予測されるという。大統領弾劾裁判で、国内の政治不安が高まったからだ。

    （２）「韓国銀行が、第1四半期だけでなく今年の年間成長率見通しの下方修正を予告したのは、米国による関税ショックと米中貿易紛争の韓国経済に及ぼす影響が「予想より大きく、広範囲に渡る」と判断したためだ。韓国銀行は、「米国と中国は韓国の輸出の約４０%を占める２大交易国であり、両国の通商摩擦の被害は他の競争国よりさらに大きくならざるをえない」と述べた。特に、関税戦争は金融市場の不安など間接的な経路を通じても否定的な影響を及ぼすと韓銀は指摘した。イ総裁は「米国の関税政策の強度と主要国の対応が急激に変化しているため、見通しの基本シナリオですら設定するのが難しい」と述べた」

    韓国の２大輸出国は、米国と中国である。その両国が、貿易紛争を起こしている以上、韓国経済に及ぼす影響が甚大となるのは不可避だ。韓国銀行は、「米国と中国が韓国の輸出の約４０%を占める」と説明している。


    （３）「国外の投資家らは、韓国の今年の成長率見通しを相次いで下方修正していると、韓銀は伝えた。１０日基準で主要４０のグローバル投資銀行（ＩＢ）および経済予測機関の見通し（中間値基準）は１.４%、下位２５%の見通しは１.１%。昨年１１月（２.０%）より見通しを大幅に調整したのだ。イ総裁は「修正見通しは従来の見通し（１.５%）よりかなり低くなる可能性がある」と語った」

    韓国経済に対する外部機関の見方は、一斉に厳しくなっている。今年のＧＤＰ成長率は、良くて１％台前半であろう。

    （４）「韓国銀行は、政府が進めている「１２兆ウォン（約１兆２０００億円）の追加補正予算」が今年の成長率を０.１ポイント高める効果があると予想した。韓銀は昨年末、約１５兆ウォンを適正な補正予算規模として提示した。イ総裁は、「年初めに補正予算の必要性を強調したのは、戒厳によるショック後の景気浮揚に向けた政府の意志と政経分離のメッセージを国内外に示すためだった」とし、「今はそのような状況は過ぎた」と述べた。補正予算の効果を最大限に高められる時期を政府が逃してしまったという意味だ」

    韓銀は、政府が補正予算約１兆２０００億円の追加決定の遅れによって、経済の落込みが広がったと指摘。政争が招いた結果である。


    （５）「韓銀が、深刻な景気見通しを示す一方、基準金利を現水準(２.７５%)に凍結したのは、「関税による不確実性」を計ることが難しいため、ひとまず静観すべきという判断によるものだ。イ総裁は「暗いトンネルに入った場合は、まずスピードを落とさなければならない」という言葉で金融通貨委員会の苦悩を示した。ただし、金融通貨委員６人全員は「３ヶ月以内に金利引き下げの可能性を開いておかなければならない」という意見を出し、そのうち1人（シン・ソンファン議員）が「ビッグカット（０.５ポイントの引き下げ）」の必要性を主張した。霧が少し晴れたら、積極的な金融政策を通じて景気の防御に乗り出すべきとの認識に基づいているものとみられる」

    韓銀は、利下げに慎重である。ウォン安に拍車がかかることを懸念している。日本の円相場とは全く逆の動きになっている。


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    中国発の新型コロナは、終息して２年たった。世界がほっとする間もなく、今度は米国発の相互関税が世界に衝撃を与えている。米中の巨大国が、世界を混乱の坩堝へ落とし入れたのだ。今回は、「生命」の危機はないものの財政的には大きな負担になる。コロナで、各国が莫大な債務を背負っているだけに、相互関税克服の新規財政支出余力がないのだ。米国の国債相場暴落は、こうした事情を先取りしたものである。米国では、金融市場がすでに「警戒信号」を発している。

    『ロイター』（４月１９日付）は、「世界の『関税危機』、政府支援はコロナ禍より困難か」と題するコラムを掲載した。

    トランプ米大統領の関税政策に起因する混乱が、コロナ禍で実施された政府支援の枠組みを蘇らせようとしている。新型コロナウイルスのパンデミックが始まった２０２０年３月と同じように、足元でも市場は荒っぽい値動きが続き、各国政府は米関税ショックの矢面に立つ企業の救済を話し合っているところだ。


    （1）「政治家たちにとって、今回の危機を乗り切るのはより難しくなるだろう。その理由の第一は、米関税政策自体がまだどのように落ち着くのか見えないからなのは言うまでもない。２０２０年当時に各国が実施した支援の規模は決して小さくなかった。国際通貨基金（ＩＭＦ）の見積もりでは、２０年９月１１日時点で発表された財政支援策の総額は世界総生産（ＧＤＰ）の１２％弱に相当する１１兆７０００億ドルに上った。パンデミックの期間を通じて、多くの先進国はＧＤＰの１０％を越える追加支出に乗り出した」

    先のパンデミックによる財政負担の解消が終っていないところへ、今度の相互関税である。これが、短期に終息しない限り影響は大きくなる。

    （2）「今回各国政府が恐れているのは医療制度の崩壊ではなく、米関税が重要産業と雇用に及ぼす波及的な影響だ。カナダ、ポルトガル、韓国、スペインはこれまでに、関税の打撃を受けている業界を助けるための財政支援策を公表している。だがその金額は、コロナ禍対応時に比べれば微々たる規模に過ぎない。ポルトガルが先週、輸出業者を支える目的で計上した予算は１００億ユーロ（１１０億ドル）で、昨年のＧＤＰの３％強程度だった。スペインが関税の痛手を受けた業界のために準備しているのも１４０億ユーロだ。カナダは労働者が失業保険申請をしやすくする措置や、打撃が大きい企業が所得税納付を繰り延べできる仕組みを打ち出したが、これは４００億カナダドルの流動性支援に相当する」

    パンデミックは、医療制度を直撃した。米関税は、重要産業と雇用に及ぼす悪影響が出てくる。その意味で、今回の影響の方が大きくなる。


    （3）「これらの支援策をいつ、どのように投入するかは各国と、態度が定まらないトランプ政権の関税交渉の行方に左右される。トランプ氏が一歩も譲らず、2日に発表した「相互関税」上乗せ分を復活させれば、幾つかの国や輸出セクターは存続を脅かされる。しかし現状ならば痛みは分散されるだろう。キャピタル・エコノミクスの試算に基づくと、中国以外の大半の国・地域に適用される税率が１０％のままで、報復措置が引き続き限定的であれば、今後２年間の世界のＧＤＰは０．４％押し下げられるだけで済む」

    中国以外の大半の国・地域が、１０％関税でも今後２年間の世界のＧＤＰは、０.４％押下げられるという。いかに、関税の影響が大きいかを示している。

    （4）「ダメージが想定よりずっと深刻だったとしても、政治家は２０年当時に一般的だったほどの「大盤振る舞い」的な介入をためらうかもしれない。なぜなら彼らはまだ、コロナ禍で抱えた借金の返済を続けているからだ。先進国の公的債務のＧＤＰ比は昨年１０９％で、過去最悪だった２０年の１２２％から低下したとはいえ、なおパンデミック前の１０３％よりも高い」

    先進国の公的債務残高のＧＤＰ比は、昨年が１０９％である。過去最悪は２０年の１２２％で、パンデミック前の１０３％よりもなお高い。相互関税が、世界経済を疲弊させるのだ。


    （5）「それでも今回の危機では、各国にとって「時間」という有利な要素が１つある。コロナ禍においては公衆衛生危機が急激にエスカレートする中で、ロックダウンや労働者救済策の取りまとめは事実上一晩で行われた。各国政府は今、さまざまな業種を手助けする方法や時期の決定に数カ月かけることができる。もっともこのようなスタート時点のメリットがあっても、関税危機の痛みは何年にもわたって続くことになるだろう」

    関税危機の痛みは、今後何年にもわたって続く。米国も同じことだ。トランプ米政権は、任期中ずっと自ら蒔いた関税に苦しめられる。皮肉な話である。


    テイカカズラ
    　　　

    トランプ米大統領によると、相互関税問題で米中間は頻繁に連絡を取り合っていると自信たっぷりである。どうやら、これは誇張でなく本当のようである。その裏付けに、中国から米国向けの輸送コンテナ量が、急減しているからだ。５月には前年比３割減と大幅な落込み予測が出ている。中国経済にとって、異常事態が起こっている。「徹底抗戦」などと言っていられる状況でなくなった。

    『日本経済新聞　電子版』（４月１９日付）は、「コンテナ船、中国から米へ輸送1割減　3月、駆け込み出荷一服　4月はキャンセル急増」と題する記事を掲載した。

    中国から米国へのコンテナ輸送量が減速している。3月は中国発の荷動きが前月比1割減となった。2月から3月にかけてトランプ米政権が発動した対中関税の影響とみられる。4月に入り関税率は145%まで引き上げられ、中国発の貨物にキャンセルが相次いでいるとの声がある。貿易戦争の激化で荷動きは一段としぼむ可能性が高い。


    （１）「米調査会社デカルト・データマインによると、3月の中国発米国向けのコンテナ輸送量は、前月比１１%減と落ち込んだ。ベトナム（前月比１１%増）やタイ（同４０%増）などからの輸送量は２月の実績を上回る中、輸送量で上位１０カ国・地域のうち、中国と香港だけが前月を下回った。3月のアジア発米国向けコンテナ輸送量は、前月比０.４%増の１６３万８３７５個（２０フィートコンテナ換算）だった」

    中国発の米国向けコンテナ輸送量は３月、前月比１１%減と落ち込んだ。米国の関税引上げの影響が早くも出た。

    （２）「米国向けの荷動きは２０２４年後半以降、トランプ政権による関税強化をにらんだ駆け込み輸送で活発になっていた。1月の輸送量は同月として過去最高を記録している。米政権は2月4日に中国からのすべての輸入品に１０%の追加関税を発動し、3月にはさらに１０%上乗せした。こうした動きを受け、中国からの駆け込み出荷が鈍ったとみられる」

    米国は、中国に対し2月4日にすべての輸入品へ１０%の追加関税を発動。3月は、さらに１０%上乗せした。この影響が、３月のコンテナ輸送量１１％減の背景である。


    （３）「４月に入り、荷動きはさらに減速しているもようだ。中国に対する追加関税の税率は累計で１４５%まで引き上げられた。欧州系の大手コンテナ船会社によると「関税の大幅な引き上げを受け、中国発の貨物はブッキング（輸送予約）のキャンセルが急増している」という。コンテナ貨物の追跡サービスを手掛ける米ビジョンによると、3月最終週（２４0～３１日）に比べ４月第1週（1～8日）のコンテナ輸送予約量は大幅に減少した。中国から米国への輸送は前の週に比べ６４%減ったという。同社は「関税関連の不確実性が高まるにつれ、予約量はリアルタイムで急減した」と指摘する」

    中国に対する追加関税の税率は、４月に入り累計で１４５%まで高まった。中国発貨物の輸送予約は、４月以降に急減した。米企業の輸出キャンセルである。

    （４）「荷動きは今後、減少傾向が続きそうとの見方が強まっている。駆け込み輸送で需要の先食いが起きていただけに、そうした需要が止まれば落ち込みが大きくなりそうだ。全米小売業協会（ＮＲＦ）が９日公表した米国のコンテナ輸入量の予測によると、５月以降は２４年の実績を下回る。５月の輸入量は前年比２０.５%急減する予測となっている。関税策の発表前に前年比２.８%増としていた予想が大幅に引き下げられた。２５年通年では前年を１５%以上下回るとみている。ＮＲＦのジョナサン・ゴールド副会長は関税引き上げに備えた前倒し出荷が「終わりを迎えた」としている」

    今後は、これまでの駆け込み輸送需要が減る。ほかに、輸出キャンセル分が加わって、中国から米国向けコンテナ輸送量は急減見通しとなった。５月以降は、２４年の実績を下回る。全米小売業協会（ＮＲＦ）によると、２５年通年で前年を１５%以上下回るという。


    （５）「米政権は中国以外の国には、大規模な相互関税の発動について９０日間の一部凍結を決めた。これにより、ベトナムやインドなど中国以外の輸出国からは再び駆け込み出荷が起きるとの声も上がっている。ただ、アジアから米国へのコンテナ船輸送で中国発の割合は５割以上を占めるだけに、米中貿易戦争は全体の荷動きを大きく減速させることになる可能性がある」

    アジアから米国へのコンテナ船輸送では、中国発の割合が５割以上を占める。中国の痛手がどれだけ大きいかは、このコンテナ輸送減に現れている。


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