生産カルテルの胴元ＪＡ

減反政策の継続は不可能

農家６０キロ２.３万円に

主役はいずれ農業法人へ

混乱した米価問題は、小泉農相の登場によって大きく局面転換し始めた。5月２６日には、政府保有米（２１年産米や２２年産米）を直接、小売業者（年間１万トン以上の扱い業者５０社以上）に売り渡すと発表した。最終の小売価格は、玄米で５キロ当たり２０００円見当にするという意欲的目標である。この効果が的面に出て、２７日夜には募集を打ち切るほどの盛況である。第二弾は、小規模小売店を対象に再開する方針だ。

これまで、政府保有米２０万トンを全農（全国農業協同組合連合会：ＪＡ）へ売り渡してきたにもかかわらず、小売価格が値上がりし続ける異常事態は解消しなかった。政府はそこで、随意契約によって小売業者へ直接売り渡す「直撃弾」を投げ込んだ。一連のコメにまつわる混乱は、日本農政の政策手詰まりの結果である。

農水省は、１９７１年から２０１７年までの４６年、実に半世紀もの間にわたる減反政策によって、生産過剰状態のコメを消費量に合わせて減らし米価を維持してきた。国内の主食用のコメ需要は、人口減を背景に年１０万トンペースで減ってきたからだ。農水官僚にとって、減反政策が米価維持の唯一の政策となっていた。

これが、２３年のコメ不作によって需要減を前提とした農政の弱点を露呈させた。これまでの「減反による価格維持」政策は、農政の骨格になってきた。ここから「逸脱した」形の政策は論外であった。農水省自らが、コメが足りないと認めることは、半世紀にわたり固守した「減反政策」に反するからだ。こうした硬直姿勢に対して、天候異変で不作になるという、ごく普通の現象を突きつけられた。農政の混乱はここから始まった。

２３年の夏は、記録的猛暑に襲われた。日本で３割も作付けされている「コシヒカリ」は、寒さには強いが、暑さに弱い品種である。コシヒカリの主産地は、秋田・茨城・栃木などで、猛暑によって品質低下が起ったのだ。米作の３割が「不作」となれば、日本全体でコメ不足に陥って当然であろう。

農水省は、前述のような事態が起こっていても、コメの供給不足を認めることはなかった。過去の減反政策を拠り所にして、政府備蓄米を大量放出したり、減反の手を緩めたりすれば、コメの生産量が増え、米価が下がると危惧したのだ。農水省にとって、最も重要なのは米価維持という生産者側の論理に立っていた。ここには、米価の高騰で苦しむ消費者目線はゼロであった。

生産カルテルの胴元ＪＡ

コメの生産者組織で最大の実力を持つのは、全農である。生産者カルテルの「胴元」と言える存在だ。生産者カルテルとは、複数の企業が市場での競争を回避するため、生産量や価格、営業地域などについて互いに取り決める行為である。これによって、価格がつり上げられて事業者側が利益を得る一方、消費者は安い商品やサービスを購入できないなどの不利益を被る。生産者カルテルは、こういう弊害を伴うので、独占禁止法によって禁止されている行為だ。

日本農業は、これまで産業という枠組みで議論されることはなかった。食糧自給率維持という、別枠で取り上げられてきた。農水省が、半世紀も減反政策を続けられた理由は、食糧安全保障という農業保護論に支えられていたもので、日本農業が「脆弱構造」という前提である。産業論という視点でみれば、弱体化した産業を放置せず、体質強化して独立して一本立ちできる産業へ押上げる政策が採用される。不思議なことに、日本農政にはそのような視点がなく、ただ農家を保護して置けば良いという安易なものだった。

日本農業は、全農が政治と結びついて最大の「圧力団体」になったことで、産業論という真っ当な視点を奪い去った。選挙のたびごとに有力候補者を支援し、その力を借りて「生き延びる」という消極的な戦術を選択してきた。これが結局、日本農業を弱体化させた大きな理由である。

産業保護主義と結びついて、衰退した産業の典型例は米国鉄鋼業である。米鉄鋼労組（ＵＳＷ）は、政治権力と結びつき鉄鋼保護で関税を引上げて「自滅」への道を歩んでいる。かつて世界一のＵＳスチールが、日本製鉄に合併される時代を招いた背景だ。

米国鉄鋼業ですら、保護主義に走れば最終的に衰退する例が見られる。となると、日本農業の中核であるコメの国際競争力は今や、いかにして高めるか新たな視点が求められる。日本農政は、保護主義から脱して競争力強化へ踏み出さなければならないギリギリの段階にきているのだ。今回の「令和の米騒動」は、これを考えるまたとない機会となった。

農水省によると、農業を主な職業とする基幹的農業従事者（概数値）は、２４年に前年比４%減の１１１万人で、０５年の半数ほどに減っている。このうち、６５歳以上の担い手が７割を占めている。今後、後継者不在を理由とした耕作放棄が一気に進む危険性が高まってきた。こういう状況下で、農水省の取っている政策は、ただ「米価を下げたくない」という消極的なもので、これで今後の危機を乗りきれるはずがない。

全農は、農家の貯金を殖やすことに主眼を置いている。それには、米価維持から値上がりへ転換させることだ。全農が、今回の米騒動で敏捷に動かなかった背景は、米価値上がり→農家貯蓄増加→ＪＡ貯蓄増加という一連の「好循環」に目が眩んだとみられる。コメ消費者への配慮はゼロであった。コメ消費者は、全農の会員でないから当然かも知れない。

今回の米価急騰は、日本農政がこのまま続けば破綻するという悲痛な「シグナル」なのだ。全農が、これに敏感に反応しないで「旧套墨守」では、余りにも能がなさすぎる振舞である。（つづく）

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https://www.mag2.com/m/0001684526

日産自動車が、苦境に立たされている。社内の予測で、自動車製造部門の余剰資金が今期（２６年3月期）中にほぼ底を突くという。この予測は、米国関税が維持され事業への資金注入がない前提に基づいているが、資金的に綱渡りを強いられている。そこで、横浜市の本社ビルを売却しテリースバック方式で賃貸する案なども検討するほか、英国政府系の機関である英国輸出信用保証局から保証が付いた１０億ポンド（約１９００億円）のシンジゲートローンも受けることも視野に入れるほどだ。

『ブルームバーグ』（５月２８日付）は、「日産が１兆円規模資金調達計画､英政府保証付き融資も視野―関係者」と題する記事を掲載した。

経営が悪化し、社債の償還期限の問題に直面している日産自動車は借り入れやさらなる資産売却を通じて１兆円規模の資金調達を検討している。

（1）「ブルームバーグが確認した文書によると、高利回りのドルやユーロ建てを含む最大６３００億円の転換社債や普通社債を発行する。また、英国政府系の機関である英国輸出信用保証局から保証が付いた１０億ポンド（約１９００億円）のシンジゲートローンも受けることも視野に入れる。日産はまた、保有する仏ルノーや電池メーカーのＡＥＳＣグループの株式、南アフリカとメキシコの工場を売却する計画。さらに、横浜市の本社と米国にある不動産も売却してリースバックすることも検討している。英国輸出信用保証局の広報担当者、アンディ・アストン氏は特定の取引に関する臆測についてはコメントしないと述べた」

日産は、現金化できる資産はすべて売却するという危機に立っている。英国政府機関からの融資まで受ける話まで進めているとなると、ただ事でないという印象だ。

（2）「事情に詳しい複数の関係者によると、４月に就任したイバン・エスピノーサ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は、今月に入って取締役会にこの計画を提示した。資金の一部は4～６月期（第１四半期）中に調達する方針だが、承認は得ておらず実現するかどうかは不透明という。新たな資金調達は既存の社債の借り換え分も含んでいる。報道を受け、午後の取引再開直後から日産株は上昇幅を拡大」

エスピノーサ氏の提案した資金調達計画は、まだ役員会で承認されていないという。

（3）「日産とその関連会社は２０２５年に総額１６億ドル（約２３００億円）、２６年に同５６億ドル近くの社債が償還期限を迎え、今後の資金繰りが正念場を迎える。日産が資金調達を急ぐ背景には、社内の予測で自動車製造部門の余剰資金が今期（２６年３月期）中にほぼ底を突くとの見通しが示されたことがある。この予測は米国関税が維持され、事業への資金注入がない前提に基づいている。エスピノーサ氏は、１５日のインタビューで、日産は約２兆２０００億円の手元資金に加え、未使用のコミットメントラインもあり「流動性の面では堅固な基盤を築いている」として、今後１２～１８カ月間は何もせずとも事業継続が可能だと話していた」

日産が、資金調達を急ぐ背景には、自動車製造部門の余剰資金が今期（２６年３月期）中にほぼ底を突くとの見通しがあるからだ。

（4）「文書によると、米国の関税が維持された場合、今期の営業損失は最大で４５００億円に達する。関税が撤廃された場合でも３０００億円と予測されており、過去最大の営業赤字となる見込みだ。同社は１３日に公表した決算資料で今期の利益予想を未定としたが、関税影響を除いた今期の営業利益については収支とんとんを見込んでいるとしていた。日産は、英国のサンダーランド工場でのＥＶ生産拡大のため、２０億ポンドの投資を公表している。英国政府は欧州連合（ＥＵ）離脱後の不確実性が続く中、このプロジェクトを歓迎している。関税に関して米国と英国は貿易協定に合意していることから、英国から米国への輸出によってメリットを享受できる可能性もある」

今期の営業損失は、最大で４５００億円に達するという。これは、大変な事態である。１３日に公表した決算資料では、今期の利益予想を未定としていた。実態は、これだけの赤字予想である。

（5）「４月１日にＣＥＯへ就任したエスピノーサ氏は、北九州市で予定していた電池工場の建設計画の撤回したほか、今月には2万人の人員削減と、世界１７工場のうち7工場の閉鎖を計画すると発表。急ピッチでリストラを加速している。ただ、読売新聞などの報道によると日産は国内の追浜工場（神奈川県横須賀市）と日産車体の湘南工場（同平塚市）も閉鎖する方向で調整しており、他国の政府系機関の保証付きの融資を受けることは議論を呼ぶ可能性もある」

日産はここまで追い込まれているが、退職役員に約5億円の退職金を支払うという。不思議な感じがする。

日本製鉄の米鉄鋼大手ＵＳスチール買収を巡り、ＵＳスチールの「黄金株」を米政府に付与することが合意条件に含まれていることが分かった。米政府が、重要な決定に対して拒否権を持つことになる。トランプ米大統領と先週面談した米上院議員が米ＣＮＢＣの番組で明らかにした。以下は、『ロイター』（５月２７日付）の「日鉄のＵＳスチール買収、「黄金株」が米政府の合意条件＝米上院議員」が報じた。

米政府はＵＳスチールの黄金株を持つことで、生産の削減など重要事項の決定に対して拒否権を発動できる。ＵＳスチールが本社を構えるペンシルバニア州選出のデイブ・マコーミック上院議員によると、合意条件にはＵＳスチールのトップが米国人であること、取締役会の過半数を米国人が占めることが含まれる。

マコーミック議員はＣＮＢＣのインタビューで「米国人最高経営責任者（ＣＥＯ）、米国人が過半数を占める取締役会、そして黄金株が設けられる。基本的に、複数の取締役会メンバーについて米政府の承認が必要となり、それによって米国の生産レベルが削減されないことなどを確保できるようになる」と述べた」

米国政府が、ＵＳスチールの「黄金株」を持つことに対して、日鉄がどのような反応を示しているか不明である。日鉄は最終的に、米国の鉄鋼市場の潜在成長性と金庫株の制約性をどう評価するかにかかっている。米国は、世界一のＧＤＰ大国である。ここは、米国経済の成長力に賭けるほかあるまい。「虎穴に入らずんば虎児を得ず」、である。合併には、ある程度のリスクを伴う。

韓国は、日鉄がＵＳスチールを合併すれば、米国鉄鋼市場で揺るぎない地位を占めるだろうと警戒している。韓国からみれば、「垂涎の的」なのだ。

『ハンギョレ新聞』（５月２７日付）は、「トランプ大統領『日鉄とＵＳスチールのパートナーシップ』言及…韓国鉄鋼業界は緊張」と題する記事を掲載した。

トランプ米大統領が５月２３日（現地時間）、日本製鉄とＵＳスチールの「パートナーシップ」に言及し、韓国国内の鉄鋼業界の緊張も高まっている。トランプ大統領が、日本製鉄によるＵＳスチール買収を最終的に許可した場合、米国市場をめぐって韓国と日本の激しい鉄鋼競争が繰り広げられる可能性があるためだ。日本製鉄は、韓国の鉄鋼企業と類似した製品を作っているため、ＵＳスチールの買収で米国現地の生産拠点が大幅に増えれば、関税戦争で韓国より有利な位置に立つ可能性がある。

（１）「韓国の鉄鋼業界は、状況を注視している。日本製鉄の技術力とＵＳスチールの米国現地の生産能力が合わさった場合、米国の鉄鋼市場内における日本製鉄の競争力が高まるためだ。特に、米国の関税対応策に支障が生じる可能性を懸念している。現代製鉄とポスコは現地生産を増やすため、米国内の製鉄所を共同で建設し、高付加価値用の自動車鋼板を作ることにしている。また、韓国企業は米国企業がうまく作れない鋼管や特殊鋼板などの高付加価値のある鉄鋼については、関税がかかっても競争力があるため輸出をさらに増やす戦略も慎重に検討している」

韓国トップ鉄鋼企業のポスコ（浦項製鉄）は、日鉄が技術支援して創業された企業である。製品構成が類似なのは、浦項が日鉄技術を模倣した結果だ。日鉄が、ＵＳスチールを合併すれば、ＵＳスチールの製品構成が日鉄型になるので、浦項製鉄の対米輸出が競合すると懸念している。

（２）「問題は、日本製鉄と韓国の鉄鋼企業の製品群が類似している点だ。日本製鉄も中国の低価格鉄鋼攻勢に対応して製品の高級化を推進してきた。熱延・冷延鋼板などの汎用材だけでなく、自動車鋼板、鋼管などの高付加価値鉄鋼を生産しているということだ。日本製鉄がＵＳスチール買収により米国現地での高付加価値鉄鋼の生産量を大幅に増やすことになれば、物量と価格面で韓国企業よりさらに競争力のある位置を確保する可能性が生じる」

日鉄が、ＵＳスチールを合併すれば、米国で韓国企業よりも物量と価格面で競争力のあるライバルとなる。それを懸念している。

（３）「韓国政府関係者は２５日、ハンギョレに「日本製鉄と韓国鉄鋼企業の製品群は似ている。米国市場で韓国と日本の競争が激化するだろう」と述べた。韓国貿易協会のハン・アルム首席研究員は、「韓国企業が関税対応策として自動車鋼板、油井用鋼管など米国が輸入に依存している高付加価値鉄鋼の販売を増やす戦略を追及しているが、日本製鉄がこれらの製品を米国内で生産するとなると、韓国企業の打撃が予想される」と話した。世界鉄鋼協会の最近の統計を見ると、２０２３年基準で日本製鉄のＵＳスチール買収時の総年間粗鋼生産量は５９４１万トンで、世界4位から3位に上がる」

韓国政府も、日鉄とＵＳスチール合併による米国鉄鋼業の競争力強化を懸念している。これだけ有望な両社合併である。日鉄は、米国の金庫株に慌てることなく対応することだ。