中国の地方政府は、不動産開発企業へ土地を売却するほかに、自らが設立した融資平台へ土地を売却する「キャッチ・ボール」によって財源をつくってきた。これは、益出しを狙った「粉飾決算」まがいの行為である。こういういかがわしい取引による益出しもついに限界へ達した。

『日本経済新聞　電子版』（５月２５日付）は、「中国、『地方』の土地購入8年ぶり低水準　債務膨張で削減にカジ」と題する記事を掲載した。

中国の地方政府傘下にある投資会社、融資平台の土地購入が急減している。２０２５年は５月２３日までで約２２００億元（４兆４０００億円）と、ピークだった２１年の同時期に比べ６割減った。８年ぶりの低水準だ。融資平台の負債総額は国内総生産（ＧＤＰ）に匹敵する規模に膨らみ、削減が不可避になった経緯がある。不動産需要の落ち込みで、市況の低迷は当面続く公算が大きい。

（１）「中国の情報会社ＤＺＨが、収集した地方融資平台の土地取引データ２８万件を集計した。金額が不明な案件は除いた。２５年の取得額は１〜５月としては１７年以来の少なさだった。融資平台の土地購入は年後半に加速する傾向があり、例年通りのペースで推移すれば２５年通年の取得額は１兆元前後にとどまる。通年でもっとも多かった２２年には約２兆４０００億元を購入していた。大半が地方政府からの取得とみられ、財政への影響は大きい」

２５年の取得額は、１〜５月としてみると１７年以来の少なさだった。融資平台は、地方政府の財源不足を隠す手段に悪用されている。融資平台は、地方政府が土地を売った形にして架空利益を出す「粉飾決算」の舞台である。世界的にみても、こういう粉飾決算は珍しい。この手法は、全土の地方政府で同じ手法を使っているのだ。

（２）「土地取得が急減した背景には、債務の膨張がある。ＤＺＨによると２４年末時点の融資平台の負債総額は１２５兆元、うち有利子負債は８３兆元に達した。負債総額は２４年のＧＤＰ（１３４兆元）に並ぶ。これらは中国政府の「隠れ債務」に位置づけられる。中国政府の公表では１３年６月時点の融資平台の債務は約７兆元だった。集計方法が違うため単純比較はできないものの、１０年あまりで１０倍以上に膨らんだ。小規模な融資平台では開示がないケースが多く、実際の負債はより大きい」

融資平台の土地取得が急減した理由は、これ以上の粉飾決算が不可能になったからだ。融資平台に溜まっている隠れ債務は、限界に達している。

（３）「融資平台が発行した債券の利率は、過去３年の加重平均で３.４%だった。銀行借り入れの金利水準も同じと仮定すると、利払いだけで年２兆元を大きく上回る。PwCコンサルティングの薗田直孝シニアエコノミストは「地方に財務余力がないのは明らかだ」と話す。開示がある最新の決算期の集計では、融資平台の純利益合計は、５５００億元強だった。これには１兆元を超す政府支援が含まれるとのデータもある。これ以上の利払い増は持続不可能だ」

融資平台の抱える債務（債券）の利払いは、年２兆元（約４０兆円）を大きく上回る。融資平台の純利益合計は、５５００億元強（政府支援１兆元を含む）だ。こういう収益構造である以上、地方政府から土地を購入する余裕はなくなった。

（４）「信用力には、既にほころびがみえる。公募社債では債務不履行（デフォルト）を起こしていないものの、信託商品など私募形式の資金調達では不履行や支払い遅延が多発している。私募のデフォルトは２４年に４０件を超え、２５年も１０件を上回る。習近平指導部は、地方財政の破綻を回避するため、「隠れ債務」の削減を本格化している。２４年１１月には５年間で総額１０兆元の地方債を発行し、融資平台の債務を置き換える計画を発表した。1〜5月の債券発行額をみると融資平台が２兆元強にとどまる一方、地方債は４兆元に上った。土地取得の減少も債務削減策の一環だ」

融資平台の発行する社債は、信託商品など私募形式でデフォルトが多発している。２４年に４０件を超え、２５年もすでに１０件を上回っている。地方政府が後ろ盾の融資平台が、まさかのデフォルトを多発させているのだ。地方政府自体が、発行する債券デフォルトであれば大事になる。だが、傍系の融資平台の発行する私募債では、同じデフォルトでも目立たないのであろう。いずれ、中国の信用機構を揺るがす事態となる。ボヤが、大火になるのだ。

宙に浮いていた日本製鉄のＵＳスチール買収計画が大きく動き出した。「トランプ関税」を巡り難航する日米交渉にも追い風となりそうだ。これまで、日鉄の計画に反対してきたトランプ米大統領が、両社の提携容認に転じたのはなぜなのか。

トランプ氏は２３日、自身のＳＮＳで日鉄の買収計画について「これはＵＳスチールと日鉄の計画的な提携（パートナーシップ）だ」などと投稿した。石破首相は、「トランプ氏がＳＮＳに投稿しているわけで、私どもが詳細に語る段階にない」と強調した。日本政府内でトランプ氏が日鉄によるＵＳスチールの完全子会社化を容認したのか、ＳＮＳの投稿だけでは背景や意図が判然としないとしている。

『毎日新聞　電子版』（５月２４日付）は、「動き出したＵＳスチール買収計画　トランプ氏、一転『容認』のワケ」と題する記事を掲載した

トランプ氏は２３日、自らの交流サイト（ＳＮＳ）への投稿で、「これはペンシルベニア州史上最大の投資だ」。米東部ペンシルベニアに拠点を置くUSスチールに対し日鉄が予定する１４０億ドル（約２兆円）の巨額投資の意義を強調した。「私の関税政策により、鉄は再び『メード・イン・アメリカ』になる」と、トランプ関税で米鉄鋼産業を復活させるとの持論を改めて訴えた。

（１）「トランプ氏は、ＵＳスチールを「偉大な米製造業」の象徴と位置づけ、これまで海外企業に買収され子会社化される事態を明確に拒絶してきた。今年2月上旬には記者団に「誰もＵＳスチールの株式の過半数を持つことはできない。他の企業では可能だが、ＵＳスチールでは無理だ」と明言。転機となったのは４月７日だ。トランプ氏は突如、対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）に対し、日鉄がＵＳスチール買収に向け講じる国家安全保障上のリスク軽減のための措置が適切かどうか再審査するよう命令。バイデン前大統領の中止命令の根拠となった「安保上のリスク」が覆る可能性が浮上し、交渉関係者からは「突破口が開いた」との期待の声が上がった」

トランプ氏は、これまで日鉄・ＵＳスチール合併に反対してきた。それが一転、「承認」となると体面も考えなければならない。日鉄の意向は十分知り抜いて入るだけに、米国が日鉄に「出資と技術」だけ出させて、「合併はノー」言えるだろうか。合併を認めなければ、「出資と技術」の提供を見合わせると言うことになりかねない。「ディール」とは、そういうものだ。

（２）「判断の背景には、「トランプ関税」が招いた市場の混乱を収束させたいとの思惑がうかがえる。トランプ氏は4月2日、満を持して看板政策の「相互関税」を発表したが、世界経済だけでなく米国自身がこうむる大打撃への懸念から、米国債とドル、米株式が一斉に売られる「トリプル安」が発生。同９日には、発動したばかりの相互関税の一部停止を余儀なくされた。これに対し、日鉄の計画は「経営不振のＵＳスチールを救済するとともに、日米連合で中国の大手鉄鋼に立ち向かえる」（アナリスト）と評価されてきた。投資額は、買収計画発表当初から１０倍に膨らんでおり、容認すれば市場から再評価を得られるとの読みが透けて見える」

トランプ氏は、５月３０日のＵＳスチールでの演説で「トランプ効果」を１００％強調したいのでないか。彼の性格から、そういう意図が感じられるのだ。

（３）「日鉄の巨額投資の進展は、トランプ関税を巡る日米交渉にも好影響を与えそうだ。米国は、日本側が求める自動車関税などの撤廃に難色を示すが、一方的な高関税措置は、貿易赤字の縮小だけでなく、米国への投資を拡大させることも目的。交渉で攻め手不足気味だった日本にとって、アピール材料となるからだ。日米交渉筋の一人は、「これまでも日鉄が米国に投資すれば、優れた技術が米国企業に使えるようになると説明している」と打ち明ける。日鉄の巨額投資は、鉄鋼のサプライチェーン（供給網）強化にもつながる」

トランプ氏は、日米関税交渉の成果の一つに、日鉄・ＵＳスチール合併を取り込んでいる可能性もあろう。

（４）「米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は２３日、「日鉄とトランプ政権は、数週間以内に、国家安全保障協定を策定するよう作業している」と報じた。日米両政府は、6月半ばの首脳間合意も視野に入れているが、トランプ氏の姿勢の変化で関税交渉がさらに加速する可能性がある。

日鉄とトランプ政権が、数週間以内に、国家安全保障協定を策定すると報じられている。これは、日鉄が中国との関係を絶つことを改めて確認する協定となろう。これが、条件になって吸収合併の条件にする可能性もある。

（５）「日鉄は、技術流出への懸念などからＵＳスチールに１００％出資する「完全子会社化」を求めてきた。トランプ氏の投稿に歓迎コメントを出した日鉄は「前向きな内容で一歩前進は間違いない」（関係者）としつつ、事前にトランプ政権側から文書などでの連絡はなかったといい、買収が本当に実現するのか戸惑いも見せる」

トランプ氏は、５月３０日のＵＳスチールの集会に参加するとも投稿した。ここで、トランプ人気健在ぶりを大々的にみせつける意向であろう。それまでは、情報を極秘にしておくのだ。トランプ氏のやりそうなことである。

日本が５０兆円産業始動

量子コンピュータとは？

堺屋太一氏の夢が実現へ

中国は量子社会が不可能

石破首相の支持率は、低空飛行を続けている。最近は、米価高騰に端を発して農相が交代するなど、混乱気味である。７月の参院選挙を目前に控えて、石破氏の苦悩の種は尽きない。この石破氏は、無類の読書家として知られる。安全保障論から技術論へと幅広いのだ。次世代「量子コンピュータ」にも深い関心を寄せている。

その一端は５月１８日、茨城県つくば市内で産業技術総合研究所の新たな拠点「量子・ＡＩ融合技術ビジネス開発グローバル研究センター」を視察したことに現れている。日曜日にもかかわらず、出かけたのだ。その際、開発に関わる企業関係者と会い、人工知能（ＡＩ）との連携について意見を聞いている。この後の記者会見では、「５月末に政府の量子戦略を抜本的に強化していく」と明言。２５年を「量子産業化元年」と位置づけると説明した。

石破氏は、「地方から世界に通じる次世代産業を生み出していく」とも述べた。スタートアップや中小企業の入居社数を５倍以上に増やす目標を掲げた。政府は、２０３０年に量子技術を生かしたサービスなどの利用者数を計１０００万人に増やす目標を掲げる。生産額は、５０兆円規模をめざす意欲的なものだ。

量子コンピュータは、「量子力学」と呼ぶ物理学の理論を応用した次世代コンピュータだ。量子コンピュータが、従来のコンピュータの苦手とする複雑な計算や問題解決を可能にする。利用される分野は、自動車、製薬、金融、エネルギーなどで、新しい技術やサービスの開発が加速すると期待が寄せられている。日本経済は、これをテコに少子高齢化を乗切る戦略である。

日本が５０兆円産業始動

政府が、量子コンピュータを利用して２０３０年に５０兆円の生産額目標を掲げる裏には、先端半導体「２ナノ」が国策半導体企業ラピダスによって生産可能になったからだ。ラピダスの２ナノ半導体は、今年７月に試作品が登場予定で、作業は計画通りに進んでいる。米ＩＢＭは、２ナノ半導体を自社で製作している量子コンピュータに採用する旨を公表した。量子コンピュータ量産化は、日本で行われる。精密工業技術に優れる、日本の「お家芸」であるのだ。

かつて、世界で大型コンピュータを製作できたのは、米国を除けば日本だけだった。その技術基盤が、しっかりと存在するのだ。日本は、量子分野で２０１９年に米国と共同声明をまとめた。２５年1月にデンマークと、4月には英国と、５月に欧州連合（ＥＵ）と矢継ぎ早に協力覚書を結んでいる。関連政策の当局者が話し合う多国間の対話は、半年ごとに開いている。参加する国は、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、韓国、フィンランドなどだ。これら諸国と個別の連携を検討している。

石破首相は、すでに締結済みの米国とは「システム開発やサプライチェーン（供給網）の強化など具体的な連携を進める」と語った。日本が、最先端半導体生産にメドがついた以上、量子コンピュータの生産でも、米国と連携するというものだ。こうした事情によって、日本が量子コンピュータの世界的生産基地になる。技術の国際標準化も視野に入れている。

日本は、１９８０年代の大型コンピュータ（メインフレーム）製造で、米国と対立する形になった。量子コンピュータでは、米国と協調するので、状況は全く異なる。日本が、西側諸国の量子コンピュータの中核的位置を占めるので、日本の経済や社会へ大きな影響を与えることは間違いない。「技術」としての量子コンピュータだけでなく、これを基盤にして形成される「量子社会」へと発展する可能性を示唆している。日本がこうして再び、世界の最前線へ飛び出せる機会を得ることになった。

量子コンピュータとは？

量子コンピュータが、どのような機能を持つのか。まず、これを理解しておきたい。

１）産業イノベーションの加速　量子コンピュータは従来のコンピュータが苦手とする複雑な計算や問題解決を可能にする。自動車、製薬、金融、エネルギーなどの分野で、新しい技術やサービスの開発が加速する。

２）産業競争力の強化　量子技術のリーダー国としての地位獲得で、日本企業は国際市場での競争力を高める可能性が大きくなる。特に、材料開発や物流、ＡＩと量子技術の融合などが期待される。

３）外資の誘致　量子技術の研究開発が進むことで、世界中から投資が集まり、日本は研究拠点としての役割をより強固にできる。

４）脱炭素の達成支援　量子コンピュータの計算能力を活用することで、気候変動対策やエネルギー効率の向上に役立つ新しい解決策を見つけやすくなる。環境分野で、大きな進展が期待される。

上記の４点によって、日本企業が世界企業との競争で優位に立つ可能性が高まる。日本の大企業は、ほとんどが実質「無借金経営」である。将来見通しさえつけば、果敢な設備投資を行える経営余力を秘めている。これまで、設備投資に積極的になれなかったのは、潜在成長力が「０.５％」と低いことが足を引っ張られてきた。それが、量子コンピュータの普及によって、新たなビジネスチャンスを実現できれば、状況が１００％変わる。その意味で、量子コンピュータが与える影響は極めて大きく、従来の常識を打ち破るのだ。（つづく）

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