日本は、相次ぐ新型電池の発祥元である。リチウムイオン電池は、ノーベル賞受賞の栄誉に輝いた。第二弾が、軽くて曲がる電池ペロブスカイトだ。ノーベル賞候補に挙がっているほど。主原料のヨウ素は、日本が世界シェアの約3割を占め第2位である。国内で賄えるという恵まれた条件で、中国の追随を「絶対」許さないという鉄壁の守りである。

政府は、２５年度中に省エネ法の省令改正や告示を２５年度内に行う方針だ。具体的には、２６年度から化石燃料の利用が多い工場や店舗をもつ１万２０００事業者が、屋根置き太陽光パネルの導入を義務づける。いよいよ、ペロブスカイト「独走態勢」が始まる。

『日本経済新聞　電子版』（６月２９日付）は、「太陽光、工場や店舗に設置目標義務　２６年度から１.２万事業者対象」と題する記事を掲載した。

経済産業省は２０２６年度から、化石燃料の利用が多い工場や店舗をもつ１万２０００事業者に屋根置き太陽光パネルの導入目標の策定を義務づける。薄くて軽いペロブスカイト太陽電池の導入を広げて、脱炭素に向けて太陽光の比率を大幅に高めるエネルギー基本計画の目標達成に近づける。

（１）「省エネ法の省令や告示を２５年度内にも改正する。メガソーラー（大規模太陽光発電）は適地が減っていることから、建物の利活用を急ぐ。新たな義務は原油換算で年１５００キロリットル以上のエネルギーを使う事業者や施設に課す。工場や小売店、倉庫などが該当する。自治体の庁舎も含む」

日本は、空き地よりも屋根の面積が大きいという。ペロブスカイトは、軽量ゆえに簡単に屋根のうえに設置可能だ。

（２）「義務は、2段階でかける。企業や自治体の設置目標の策定は２６年度からで、約１万２０００事業者を対象とする。少なくとも５年に1回程度の更新が必要になり、変更時はその都度報告を求める。２７年度からは毎年、約１万４０００カ所に及ぶ施設ごとに設置可能な面積と実績の報告を求める。予定の出力数なども把握する。違反や虚偽の報告には５０万円以下の罰金を科す」

企業や自治体は、ペロブスカイトの設置が義務化される。違反には罰則を伴うという厳しさだ。政府の熱意のほどが伝わる「大事業」になる。無論、個人住宅も設置可能になろう。

（３）「工場などの屋根には、薄くて軽いペロブスカイトが向くとみている。積水化学工業などの日本企業が技術的に優位で、主要な原材料を国内で調達できるのも経済安全保障上の利点といえる。導入の拡大へ２５年度に設けた補助金の活用も促す。政府は２月に閣議決定した新たなエネルギー基本計画で、電源に占める太陽光の割合を４０年度に２３〜２９%とする目標を掲げた。足元の９.８%から大幅に上積みする必要がある」

電源に占める太陽光の割合は、４０年度に２３〜２９%とする目標だ。現在の１０％弱からは最大３倍へ引上げられる。これで、原油輸入量も確実に減る。

（４）「日本エネルギー経済研究所は、国内の工場や倉庫、商業施設の屋根に設置可能性のある太陽光発電量は２３年度時点で１６テラ〜４８テラワット時と推定する。原子力発電所２〜６基分の規模で、日本の総発電量の２〜５%に相当する。尾羽秀晃主任研究員は、「国内では空き地よりも屋根のほうが設置可能な面積が広い。屋根の利活用は重要だ」と説く。屋根置きの太陽光パネルの普及は、公共施設や住宅で先行している。企業部門は取り組みが遅れていた。経産省は目標づくりや報告の義務化でてこ入れを図る」

国内の工場や倉庫、商業施設の屋根に設置すれば、原子力発電所２〜６基分の規模になるという。安全でクリーンな電力である。屋根の利活用によって、自前の電力が増える。

衝撃のトランプ決断

習近平構想は再検討

過剰生産で企業自滅

浮上する政権交代論

イスラエルとイランの「１２日間戦争」は、米国のイラン核開発区への急襲によって、ひとまず停戦が実現した。これによって、両国の紛争が終結する訳でない。イランの濃縮ウラン（濃縮度６０％）４００キロの行方が不明であるからだ。イランが、事前に安全な場所へ移動させたと説明している。米国は、これを拒否し「虚報」と断じているほど、情報が交錯している。

イランが説明するように、濃縮ウランが安全な場所で保管されていれば、「核爆弾」完成（濃縮度９０％）は時間の問題。こういう事態となれば、両国の紛争再発は不可避である。これからイスラエルの厳しい「詮索活動」が始まるであろう。

中東では、イスラエルとイランの抗争が今後も続く構図になった。アジアでは、中国と台湾がすでに７５年の長きにわたり対立している。最近は、中国が一段と強硬姿勢をとり、台湾包囲の演習を二度も行うほどエスカレートしている。米国は、国内法による「台湾関係法」（１９７９年）を基礎にして台湾防衛姿勢をみせつつも、内外へ決定的な言質を与えない「曖昧戦術」を取ってきた。

米国は、最終的にイラン急襲でイスラエル擁護の姿勢を取り、紛争解決へ向けて一石を投じた。この伝で言えば、中国が台湾侵攻の場合、米国の介入を招くことは決定的とみるほかない。

米国が、イスラエルを守って台湾を突き放すことになれば、米国の同盟国や友好国の抱く米国への信頼感は大きく崩れる。同時に、米国の安全保障にとっても重大危機を招くはずだ。米国が、イランの核武装を阻止するのは、米国の安全保障を危機に陥れるとする論理であった。この安保論理は、そのまま台湾侵攻阻止にも通じるものである。その意味で、米国がイランを急襲した安保論は、そのまま台湾防衛論となるだろう。

衝撃のトランプ決断

習近平中国国家主席は、イスラエルとイランの紛争で、米国が介入するか注目していたはずだ。米国が、イランの地底深くに設置したウラン濃縮施設へ「バンカーバスター」を１４発もぶち込んだことで、ある種の恐怖感を持ったであろう。中国には、こういう弾薬を開発していないからだ。中国は、米国の並々ならぬ決意を見せつけられて、台湾侵攻が容易ならざる戦争になることを自覚させられただろう。同様の恐怖感は、北朝鮮も抱いている。米国批判を抑えていることに見て取れるのだ。

習近平氏は、毛沢東を「神」とも崇め奉っている。毛沢東の「持久戦」に従って米国と対峙していれば、いずれ米国が自滅するという論理を後生大事にしている。今回の米国によるイラン急襲は、習氏へどのような影響を与えたか興味深い。

中国自体は、不動産バブル崩壊と高齢化で国力が落ちても、米国はもっと速いペースで衰退すると想定している。この仮想によれば、米国のイラン急襲は「自滅」への一歩であり、中国が相対的に強くなるきっかけが得られたとほくそ笑んでいたであろう。米国は当然、中国包囲網へ力を入れる余裕がなくなると読んでいた。

習氏は台湾統一を悲願とする上で、現在が極めて有利な状況を生んでいるとみているだろう。毛沢東の持久戦論が、これから生きる局面になると判断しても不思議はない。持久戦論とは、このように中国が我慢していれば、いずれ有利になるという「他力本願」の戦法である。それだけに仮定が少しでも狂えば、大きな見間違いを冒すのだ。バンカーバスターが、この妄想を打ち砕いた。

台風のような天災では、持久戦で我慢していればいずれ危機は去る。だが、国家間の戦争のような国力が基盤になる場合、そういう安易な方法で勝利が得られるはずがない。むしろ、敗北をもたらすであろう。米国は、最終決戦相手が中国と想定している。その戦いに不利になるようなイスラエルへの「肩入れ」を最も警戒している。習近平氏の「計算違い」はここから始まる。

米国バンス副大統領によれば、トランプ氏による今回のイラン急襲決断の背景には「トランプ・ドクトリン」が存在するという。バンス氏の説明では、次のような道筋だ。『ロイター』（６月２６日付）が報じた。

１）まずは米国の明確な利益を明示して外交で問題を解決しようとする。

２）それが失敗した場合は、「圧倒的な軍事力」で解決する。

３）紛争が長期化する前に、そこから抜け出す。

外交専門家には、トランプ氏に「ドクトリン」という高尚なものは存在せず、「直感外交」に過ぎないと批判している。ドクトリンか直感かの判定は、今後の実績でしか判定するほかない。いずれにしても、世界最大の軍事力を擁する米国が、瞬間的でもその持てる軍事力の一部を使うことで、イランが「１２日間戦争」を集結させたことは事実だ。

上記の「トランプ・ドクトリン」によれば現在、２）の段階が終ったことになる。今後、紛争が再発しても米国は本格介入しないとしている。それ以降は、イスラエルが国益を賭けた自衛戦争という立場だ。

習近平構想は再検討

習近平氏にとって、台湾侵攻が自らの権力を終身化する目的とされている。中国の憲法は、国家主席の任期が１期５年、２期１０年を限度とするとの規定であった。習氏は、この規定を撤廃して無期限に改めた。習氏は、健康が許す限り終身国家主席が可能になったのだ。ただ、終身国家主席になるには、それなりの業績が不可欠である。習氏は、最終的に台湾侵攻による統一をその目標に据えている。習氏は今、手を替え品を替え台湾へ軍事的圧力を加えている。台湾統一が、習氏最大の政治目的になっているのだ。（つづく）

 この続きは有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』に登録するとお読みいただけます。ご登録月は初月無料です。

https://www.mag2.com/m/0001684526

日本の海域には有望なレアアース資源が眠る。東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームは２０１３年、日本最東端にある南鳥島（東京都）周辺の海底下から、レアアースを高濃度で含む「レアアース泥」を発見した。南鳥島の有望海域（２５００平方キロメートル）のみでもレアアースの埋蔵量は１６００万トン超と世界3位の規模とみられる。今後、探索を続ければ、さらに埋蔵量が増える見通しだ。

『日本経済新聞　電子版』（６月２８日付）は、「南鳥島に眠るレアアース、世界3位の量　中国輸出規制の資源も豊富」と題する記事を掲載した。

電気自動車（ＥＶ）などに欠かせないレアアース（希土類）の確保は国内産業の懸案だ。生産の７割を握る中国が米国との対抗で輸出を規制し、国内メーカーの生産停止にまで波及した。日本の海底資源「レアアース泥」は規制対象である「中・重希土類」も豊富に含む。資源の安全保障を確保する観点からも、開発の重要度が高まる。

（１）「２５年に入って日本政府はレアアース泥の開発に注力する方針を打ち出した。４月には深海６０００メートルからレアアース泥を引き揚げる「揚泥管」の接続試験を開始すると表明した。政府は２８年度以降を目標にレアアースの生産体制を整える。特筆すべきは中国の輸出規制で希少性が強く意識される中・重希土類を多く含む点だ。レアアースは軽希土類と中・重希土類に大別され、中・重希土類は中国産が大半だ。中国政府が４月に発表した輸出規制の対象であるジスプロシウムなど7種類は中・重希土類にあたる。東大の加藤教授によれば、レアアース泥の含有量の5割程度が中・重希土類だという」

南鳥島海底の「レアアース泥」は、中・重希土類を多く含んでいる。中国内陸部のレアアースの品位よりも２０倍（東大調べ）という高品位が見込まれる。東大は、さらに海底調査を続けている。

（２）「商業化に向けては採算性が課題となる。２１年に東京大学レアアース泥・マンガンノジュール開発推進コンソーシアムで試算した経済性評価によると、1日あたり３５００トンのレアアース泥を引き揚げることができれば「過去２０年ほどのいずれの価格帯でも採算が取れる」（東大の加藤教授）という。レアアース泥の開発に向けて進行中の内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）では、２７年１月以降に1日あたりで３５０トンに相当する揚泥を目指している。今後は揚泥量を伸ばせるかが焦点だ」

２２年に、水深２４７０メートルで海底堆積物の揚泥に世界で初めて成功した。技術的メドはついており、２７年１月からの揚泥作業に期待がかかっている。

（３）「泥などを引き揚げたあとも、陸から離れた海域から運ぶ費用がかかる。実際にレアアースとして使うには、純度を上げる精錬技術も必要だ。だが地上でとれる資源と違い、海底の泥から精錬する技術は未完成。産業に応用するまでの技術的な課題は多い。環境負荷への配慮として、生態系に対する影響の調査といった取り組みも求められる」

海底の泥から精錬する技術は未完成、としているが。２２年の海底堆積物の揚泥成功によって、すでに製錬技術の開発は進んでいるはずだ。この記事は、表面的な内容で突っ込み不足が明白である。

（４）「米中対立の激化で、レアアースの調達は不透明感が高まる。中・重希土類は取引価格も急上昇した。英調査会社のアーガス・メディアによれば、中国外の価格指標となる欧州価格で、ジスプロシウムとテルビウムは5月初時点の価格が1カ月前から約3倍に急騰。データが遡れる２０１５年５月以降での最高値となった。6月上旬時点でも最高値圏での推移が続く」

レアアースは、戦略物資であるゆえに供給不足に陥ると、すぐに価格が跳ね上がる。こういう環境下では、技術開発のスピードも上がるはず。単なる悲観論は有害ですらある。