約束したことを遵守する。社会一般の通念だ。中国には、そういう契約履行の重要性に対する認識が欠如している。米中が今、紛争再燃の気配を漂わせているのは、中国が５月の米中会談で約束したレアアース輸出実施を渋っていることが発端だ。「契約遵守」は、市場経済の鉄則である。中国は、儒教社会の国だけに市場経済ルールである「契約概念」そのものの認識が欠如している。重大な欠陥である。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月５日付）は、「中国、『信頼の欠如』に直面」と題する記事を掲載した。

「中国には信頼と信ぴょう性が欠如している」シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で、フィリピンのギルベルト・テオドロ国防相がこう率直に指摘した。これはこの地域の緊張、そして貿易協議が停滞している米中間の緊張の大きな要因だとされることの核心を突いている。

（１）「テオドロ氏が言及したのは、中国との貿易相手国にとって共通する摩擦の原因だ。中国には約束を履行しない実績がある。５月にジュネーブで米中が合意した協定書のインクが乾かないうちに、中国は合意の一部として譲歩した重要な点の履行を遅らせ始めた。これはトランプ政権による報復措置につながった。ただし関税以外の形で」

フィリピンは、前政権時代に中国が約束した経済支援をほとんど実施しなかった。現政権は、こうしたことから中国への疑念を深め、今や「反中」の有力メンバー国となった。

（２）「ＷＳＪの取材によると、事態は次のように展開した。ジュネーブでの協議で習近平国家主席の首席貿易交渉官である何立峰副首相は、チップや自動車などの製品に必要なレアアース（希土類）輸出を再び認めるという米国側の要求に同意した。何氏による土壇場の譲歩によって、最終的な合意が成立した。しかし中国にとって、輸出規制を解除することは、再び規制を導入しないことを意味しなかった。ジュネーブでの協議後、数日間だけ規制を緩和した後、中国は輸出の承認プロセスを極端に遅らせた」

ジュネーブの米中会談で、中国はレアアース輸出再開で合意した。輸出の再開は、数日間で再び事実上、極端に遅らせている。

（３）「事情に詳しい関係者によると、これは中国の優良企業の一つ、華為技術（ファーウェイ）が製造する特定の人工知能（ＡＩ）チップの使用に対する米国の警告に、中国が不満を持ったためだ。ファーウェイに関する警告は新しい政策ではないという説明をトランプ政権当局者が何氏のチームに行ったが、説得することはできなかった。その後、トランプ政権はジェットエンジンと一部のチップソフトウエアの中国向け販売を停止した。両大国間の緊張は高まっている。米国の言いなりにはならないとする中国の貿易交渉担当者らは、レアアース規制の再導入などの対抗措置を取る権利があると考えている。米国側にすると、約束は約束であり、破られるべきものではなかった」

中国が、約束履行を渋り始めたのは、米国が別件でファーウェイへ与えた警告を不満とした拒否反応である。中国は、あえて別件を利用した「悪乗り」である。

（４）「両国が合意違反を巡って非難の応酬が続く中、深まる不信感は長期的な貿易合意をさらに困難にする可能性が高い。第１次トランプ政権下の貿易戦争中、中国が暫定合意から後退した経緯は、米国でまだ記憶に新しい。２０１９年５月３日、中国の交渉チームは米国側にマイクロソフトのワード形式の暫定合意案をメールで送付したが、米国の核心的な懸念である知的財産権に関する部分の約3分の1が赤字で削除されていた。中国にとって、この変更は継続中の交渉の一環に過ぎなかった。米国側は、変更の範囲が戦術的な動きを超えていると見なした。中国は約束を破ったのだ。

中国には、約束反故の前歴がある。第１次トランプ政権下の貿易戦争中、中国が約束した対米輸入増の一件を不履行のままにしている。米国が、１９年に暫定合意案を中国へメールで送付したが、約3分の1が赤字で削除されていた。中国では、約束した案すら守らない例があることが普通のことなのだ。日本も、こういう「煮え湯」を何度も飲まされている。

（５）「激怒したトランプ氏は対中関税をさらに引き上げた。この貿易戦争は２０２０年初めまで続き、両国は「第1段階」合意に署名した。この合意で中国には米国の商品・サービスの大幅な追加購入が求められた。しかし、ピーターソン国際経済研究所の推計によると、最終的に中国が購入した米国製品は約束した額の５８％にとどまり、貿易戦争前の輸入水準にも達しなかった。言い換えれば、中国は約束した追加的な米国からの輸入を全く行わなかったと同研究所は指摘した」

中国は２０２０年初め、最終的に米国へ合意した約束も５８％しか実行しなかった。中国とは、こういう国である。中国にとっての約束は、「破るためにある」といった感じなのだ。

（６）「中国が約束を守っていれば、どのような違いがあったのか疑問に思う人もいるだろう。長年、中国のやり方はまず合意を結び、その後で履行について考えるというものだった。「まずは合意しよう」と朱鎔基元首相は、中国の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を巡る米国との交渉を取材する記者らに語ったことがある。当時、世界は中国に寛容で、中国が合意内容の履行方法を見いだすまで待つ忍耐力があった。もはやそうではない。フィリピンの国防相の発言は、中国が無視できない、より根本的な問題を浮き彫りにしている」

中国は、「まずは合意しよう」と言って相手を引き込む。だが、履行するとは限らない。ＷＴＯの中国加盟は、この適例である。米国は、中国の言葉を信じてＷＴＯ加盟を認めたが案の定、ＷＴＯ精神を守らずルール破りを実行した。ダンピング輸出がこれだ。補助金を設備投資の段階から行い、「ダンピング」をクリアした。人民元が、ＩＭＦ（国際通貨基金）のＳＤＲ（特別引出権通貨）へ昇格する際に約束した、資本自由化撤廃による「自由変動相場制」移行も不履行のままだ。「上に政策あれば、下に対策あり」で潜り抜けるのが、中国のお家芸である。秦の始皇帝以来の伝統である。

不公平な二等国民扱い

責任回避が生んだ歪み

疲弊する金融機関経営

政策転換できない理由

中国国家主席の習近平氏は、２６年から始まる１５次「５カ年計画」策定で悩んでいる様子だ。現在の中国経済が、不動産バブル崩壊後遺症の真っ只中にあることや、米中対立激化による関税戦争がもたらす重圧によるものである。国内には、トウ小平の「改革開放路線」支持派も健在である。こういう複雑化する情勢のなかで、製造業を重視する路線継続がもたらすリスクは拡大している。

中国は、ＧＤＰ世界２位をことさら強調しているが、国内に多くの難問を抱えている。農民戸籍者が、総人口の５２％も占めており、都市戸籍者と教育・福祉・年金などで差別される「二等国民」扱いである。２１世紀の中国が、この状態を正常化しなければ、一歩も前進できない状況にある。習氏の長期戦略では、この問題解決の方向性が全くみられないのだ。ここが、最大のウイークポイントになっている。

中国は、大真面目で米国覇権へ対抗する構えをみせている。世界秩序の「改編」を狙っているが、客観的に言えばその実現条件はないのだ。先ず、世界共通の価値観を持たないことが、決定的な弱点である。さらに、他国へダンピング輸出して生き延びようとする経済構造は、内需を犠牲にしている明らかな証拠だ。国内経済を不安定状態にし、輸出で稼ぐ経済システムに永続性がない。

世界経済に占める中国の名目ＧＤＰは、２０２１年の１８.５９％がピークであった。２４年は１６.９５％へと低下している。中国の不動産バブル崩壊後遺症が、デフレ経済へ追い込んでいる結果だ。今後、さらに低下していくはずである。中国が、対抗する米国の名目ＧＤＰは、２３年に２７.１９％である。米中経済の動向を比較すれば、問題含みの米国が中国を引離す勢いをみせている。

中国が、米国覇権へと競争を挑むのであれば、現在の「息の切れかけている」状態は不吉そのものであろう。習氏は、この原因がどこにあるか一度、立ち止まった自らの足下を見つめ直す時期にきている。

不公平な二等国民扱い

習氏は２０３５年に、「基本的に社会主義現代化を達成する」という目標を掲げた。これには、経済、政治、文化、社会、生態文明などの各分野での大幅な進展を目指すとしている。現状はどうか。前記の諸項目に照らし合せると、前進よりも後退が目立っている。「二等国民」問題解決について、地方政府まかせであり「国政レベル」の認識となっていないのだ。

中国内政において最大の「ガン」は、二等国民問題である。差別された二等国民は、出生率が低く年金も差別されている。これから迎える本格的な「少子高齢化社会」で、これら二等国民の高齢者が生きて行くには、国家の全面的支援なしには不可能である。こうした点でも膨大な財政需要が迫っている。これを解決するには、内需を高める政策に転換するほかない。習氏に、その認識が明確でないのだ。依然として、製造業への補助金強化に夢中である。内需充実こそ、中国が少子高齢社会を生き抜く唯一の条件である。

習氏は、中期計画「第１５次５カ年計画（２０２６〜３０年）」の策定に当たって、特に重視すべき基本姿勢として、次のような重要指示を与えた。それは、前国家主席・胡錦濤氏が、共産党トップとして最後となった２０１２年１１月に行った活動報告演説と重なるものである。習氏は、胡錦濤氏の「科学的な政策決定、民主的な政策決定、法律にのっとった政策決定を堅持せよ」を踏襲したのである。

習氏が、あえて胡錦濤演説を引用したのは、党内に広がる「習近平批判」への配慮である。習氏は、これまでトウ小平の改革開放路線を否定して毛沢東路線へ復帰した。その挙げ句に米国との対立を深め、経済は混乱している。党内から批判が出て当然である。党長老は、トウ小平路線に従って経済・外交の路線を歩んできた人たちだ。習氏の時代になって、ことごとく「脱トウ小平」路線へ転換した。その成果が上がればともかく、混乱を増すばかりだ。こうして、習氏は一歩下がり内需重視路線を指示したかのごとき印象を与える。

だが、相変わらずの製造業補助金重視路線も見え隠れしている。政府当局者らは、習近平国家主席の看板政策「中国製造２０２５」の新たなバージョンとなる計画の策定を進めている。今後１０年間の計画では、半導体製造装置などのテクノロジーが優先分野となる方向だ。欧米諸国からの批判を避けるため、中国製造２０２５と似た名称の使用は控える可能性もあるという。『ブルームバーグ』（５月２６日付）が報じた。

習氏は最近、全国放送された洛陽軸承集団での演説で、「われわれは正しい道を歩んできた」とし、「引き続き製造業部門を強化し、自力更生を堅持し、中核技術の習得に努めなければならない」と語った。『ウォール・ストリート・ジャーナル』（５月２９日付）が伝えた。これら二つの報道からみると、習氏が経済政策の重点を製造業補助金強化に置いていることが分る。

責任回避が生んだ歪み

習氏は、政策面で「硬軟」取り混ぜた状態にあることを窺わせている。ただ、「メンツ」重視の中国社会の歴史から言えば、習氏が製造業へ補助金を振り向け、ＥＶ（電気自動車）などで華々しい輸出実績を上げることは、いかに「愛国的」現象であるかが分る。習氏にとっては、二等国民の存在など忘れさせてくれる「清涼剤」に違いない。（つづく）

李在明（イ・ジェミョン）大統領は4日、日韓関係について「国家間の関係は政策の一貫性が特に重要だ」とし、実用的な接近の必要性を強調した。李大統領は、「前政権の徴用問題解決案をそのまま進めるのか」と問われると、このように明らかにした。李大統領は「国家間の信頼の問題がある」とし「国家政策を個人の信念のように一方的に貫徹させるのは難しく、それが現実だという点を考慮しなければいけない」と述べた

「実用的」とは、本音を封印して外交的利益を求めるという意味である。この思惑が外れたとき、李氏は本来の「反日」へ戻る可能性があろう。李氏が歩んできた人生は、過激発言で危機を乗り越えてきた「成功体験」に裏打ちされているからだ。

過去の韓国大統領は、支持率が低下すると必ず「反日発言」によって支持率を挽回させてきた経緯がある。李氏も経済政策が行き詰まれば、その可能性が大きい現状だけに、早ければ年内にでも「反日」へ戻る危険性がある。

『毎日新聞　電子版』（６月４日付）は、「『スカッ』とする過激発言で、進歩派傍流から主流へ　李在明氏」と題する記事を掲載した。

李在明（イジェミョン）氏（６１）が韓国の新大統領に当選した。強いリーダーシップを評価する声がある一方で、「ポピュリスト」との批判は絶えず、多くの刑事事件でも在宅起訴されている。毀誉褒貶（きよほうへん）が激しい新大統領は、どんな人生を送ってきたのか。幼少期を知る人や政界関係者の証言、自叙伝などに基づき、その人物像を追った。

（１）「韓国政界でよく耳にする李氏への評価は、「進歩勢力のアウトサイダー」だ。最大の理由は、民主化運動の経験が無いことだ。進歩勢力の源流は、民主化指導者の金大中（キムデジュン）氏。１９８７年の民主化後、９８～２００３年に大統領を務めた。李氏を長く見てきた韓国の政界関係者は、「民主化運動の経験がほとんど無く、（進歩派勢力の強い）湖南出身でもない。おまけにＳＫＹ（ソウル大・高麗（コリョ）大・延世（ヨンセ）大）出身でもない。進歩政党における究極のアウトサイダーだ」である」

李氏は、過激な言動でのし上がってきた政治家だ。庶民の声を代表するというポピュリスト・スタイルを武器にしている。これは、国内では通用しても外交戦略では無理であろう。孤立するだけだ。

（２）「そこで李氏は１０年に城南（ソンナム）市長に就任すると、市民へのアピールを重視し、時に過激な発言で物議を醸すようになる。「市長の権限が大きすぎて、絶えず誘惑にさらされている。市長室に（金が入った）封筒を持ってくる人がいるから、監視カメラを設置した」。李氏は11年、聯合ニュースの取材にこう答えた。陳情者が賄賂を渡そうとするからカメラで自らを監視する仕組みを導入したと、清廉ぶりをアピールした形だ。１９～２４歳の若者に年間１００万ウォン（約１０万円）を地域商品券で支給する「青年手当」も導入。「既得権打破」を掲げ、「財閥解体」まで唱えた」

経済政策と言えば、「地域通貨」と現金バラマキである。韓国の経済政策で地域通貨を採用すると言い出す始末だ。大統領になったので、現金バラマキを始めるであろう。財政赤字が増えるだけで効果はない。年末には、経済政策のボロが深刻なものになろう。

（３）「他の政治家に先駆けて重視していたのが、交流サイト（ＳＮＳ）の駆使だ。オンラインのコミュニティーを通じてファンクラブを作り、李氏とふれ合う集会などを頻繁に開催した。市長2期目には「李在明と指先革命軍」との名で知られるようになった。「指先革命」とは、指で操作するスマートフォンを通じ政治改革を断行するという意味だ。こうしたファン層は、後に「ケッタル」（「改革娘」の意味）と呼ばれる熱狂的な李氏のファンの原形と言える。ただ、ソウル一極集中の傾向が極めて強い韓国では、地方都市の首長が大きなニュースとして取り上げられる機会は少ない。李氏も、パフォーマンスだけで中央政界に名を売ることはできなかった」

ポピュリストでのし上がってきただけに、人気を高める術に長けている。その好適手段が「反日」だ。日本側の言動を捉えて、自己の人気を高める手段へ変えるに違ない。これは、幼少期からの「天性」そのものだ。責任転嫁して生き残り策を探すのだ。

（４）「そんな李氏が一躍、全国区の政治家にのし上がった契機が、保守系の朴槿恵（パククネ）大統領（当時）の弾劾政局だった。１６年１０月、朴氏の親友が国政に介入した疑惑が強まった。だが当時野党だった共に民主党内でも当初は、弾劾への慎重論が大勢を占めた。大統領が職務停止となって政局が混乱することへの懸念などがあったからだ。この状況で誰よりも早く大きな声を上げたのが李氏だった。「朴大統領を弾劾して拘束せよ」と主張し、弾劾を求める「ろうそく集会」でも先頭に立って運動の流れを主導した。一気に知名度がアップし、李氏の発言を聞くとスカッとするという意味で「サイダー」の異名も獲得。朴氏の弾劾・罷免後の大統領選では、共に民主党の公認候補を決める予備選に立候補した」

ライバルを罵倒する手法は、磨きがかかっている。韓国政界でのし上がったのもこれを使ってきた。「反日」など、手軽なものであろう。

（５）「予備選では文氏が大勝した。李氏は、2位の有力政治家に得票率で僅差の3位と大健闘し、その名を存分に中央政界にアピールした。急上昇した知名度を生かして１８年の京畿道（キョンギド）知事選で当選を果たし、次期大統領選に向けて階段を上った。一方で、有名になったことで過去の極端な発言が取り上げられるようになり、インターネット上には「李在明語録」まで登場した。１６年にはネット番組でこう語っている。「権力は残忍に行使しなければならない。過ちを悔いて反省する人は許すが、不正をする集団や人間とは和解しない」。党内の非主流派から大統領候補へとのし上がる過程で、攻撃的な政治スタイルを身につけた李氏。それは求心力を高める一方で、ポピュリストとの批判を招くもろ刃の剣となった」

李氏は念願の大統領になった以上、今度は自己の免罪を求めて動き出す。司法を完全に手中に収めるのだ。文在寅・元大統領も行わなかったことを露骨に始める。これは、国内分裂をさらに推し進めるきっかけになる。李氏も、最後は弾劾という不名誉な事態が懸念されるのだ。韓国は、混迷が続くであろう。