習近平中国国家主席は現在、トランプ政権１期と異なる対応をしている。米国へ妥協しないからだ。習氏は、毛沢東の得意技「持久戦法」を今回の対米交渉に適用している。トランプ政権1期目に、2年におよぶ交渉を経て米中通商交渉は合意に達した。米国に有利なものと広く受け止められたのだ。当時、中国の交渉チームを率いていたのは、ハーバード大学で教育を受けた市場重視の劉鶴前副首相で、米国の懸念を理解する人物だった。今回は、全く異なるタイプの何立峰副首相だ。

今回、習氏は米国の要求に応じないという明確な指令を何立峰副首相に与えているようだ。何氏は、習氏と同様、国家統制を信じて疑わない人物だ。だが、強気を貫く中国はすでに、その代償を払っている。中小企業・零細企業を主たる対象とする製造業ＰＭＩ（購買担当者指数）が、５月に４８.３と大きく落込んだ。４月は５０.４であった。景況の分岐点５０を大きく下回り、２０２２年９月以来の低水準を記録した。意地を張っていれば、そのしわ寄せは中小企業・零細企業へ及んでいく。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（６月３日付）は、「中国の対米通商交渉人、容赦なしの構え」と題する記事を掲載した。

米トランプ政権との対立が深まる中、中国の通商交渉担当者の態度から、習近平国家主席が今回の貿易戦争で掲げる主な目標が垣間見えた。前回とは同じようにはさせないということだ。

（１）「嵐の中心にいるのが習氏の経済の門番である何氏だ。今回の貿易戦争に対する中国の戦略は、第1次トランプ政権時とは全く異なることを同氏は明確にしている。ジュネーブの協議で、何氏は中国のレアアース（希土類）輸出再開という米国の要求をのみ、最後の障害を取り除いた。だが同氏はそれ以降、自動車などの製造に不可欠な同鉱物の輸出許可を遅らせるなどして、一歩も引かない姿勢を見せている」

副首相の何氏は、レアアースの輸出許可を遅らせて米国を揺さぶっている。

（２）「第2次トランプ政権のスタート時、習氏はより融和的な姿勢を取っていた。中国政府は取引を好むトランプ氏の直感に働きかけようと、首都ワシントンに代表団を次々送り込んだが、結局、その戦略ははねつけられた。トランプ政権は対中強硬路線を決意したようだった。中国は強硬姿勢に転じた。対中関税と同程度の報復関税を課し、他の貿易制限も加えた。中でも致命的な影響があったのはレアアース規制だ。戦略的にみて、習氏は第1次トランプ政権時よりも強硬な立場を取る権限を手にしたと感じている。何氏の指揮下で中国が構築した、半導体や自動車、Ｆ３５戦闘機の製造に使われる重要物質の輸出規制といった貿易手段の武器庫は、米国に実質的な痛みをもたらす能力を与えている」

習氏は、レアアースを対米交渉の武器にしている。だが、米国も最低限のレアアースを保有しているのだ。「ない」振りをして中国を揺さぶるポーズを取っている面もある。

（３）「不動産市場の崩壊、債務の増加、物価下落に苦しむ中国経済は、国内総生産（ＧＤＰ）の３％を占めると推定される対米輸出の急減を許容できる状況にない。４月のトランプ氏の関税攻勢は、太平洋を越えた受注の急減を引き起こし、中国全土で生産停止を招き、中国人数百万人の雇用の安定を脅かした」

中国は、強気を通していられるほど景気にゆとりがあるわけでない。ギリギリの線で対抗しているのだろう。まさに、「持久戦法」である。

（４）「一部の中国政府顧問は、米国に対して強硬な姿勢を取ることが中国の利益になるのかどうか、水面下で疑問を呈している。中国の経済状況が深刻化する中、習氏は経済が奈落の底に落ちるのを防がなければならない。米国との関係を管理することがその鍵となる。しかし政治的には、習氏は地政学的な宿敵に対して弱腰に見えることはできないと彼らも認めている」

習氏は、自らの力の限界を確かめている感じもある。この間に、中国経済の末端は疲弊の度を深めている。

（５）「報復的な貿易措置は、経済的な観点から「決して良い選択ではない」と、中国人民銀行（中央銀行）の易綱前総裁は昨年１２月に東京で行われたフォーラムで述べた。「しかし、政策立案者にできることはあまりない」。中国政府高官と協議する立場にある前出の人物らによると、習氏の見方では、中国は全体として２０１８年と２０１９年に両国が戦った貿易戦争時よりも準備が整い、自給自足できている。そして習氏は今回、より強硬な姿勢を取るチームを用意した」

中国は、自給体制が以前よりも整ってきていることに自信を持っているのだろう。だが、対米輸出の低下は、確実に末端景気を悪化させている。

（６）「中国国内では、第1段階の合意は１９世紀半ばに中国が締結した不平等条約の現代版とみなされている。不平等条約は外国勢力による「屈辱の世紀」の一部とされている。英語を話し、米国で教育を受けた中国側の首席交渉担当者の劉鶴前副首相が第1段階の合意に署名したが、劉氏は２０２３年に引退して以来、表舞台から姿を消している。中国は同氏が交渉して購入すると約束した合意を果たすことはなかった」

習氏は、意地を張っている。だが、不動産バブル崩壊後遺症に苦しむ中国経済に、そのようなゆとりはないはずだ。

６月３日に投開票された韓国大統領選で、革新系最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）候補の当選が確実になった。地上波テレビ局３社（ＫＢＳ、ＭＢＣ、ＳＢＳ）が合同で行った出口調査に基づく得票率予測で、李氏が５１.７％で、尹政権で与党だった保守系政党「国民の力」の金文洙（キム・ムンス）氏の３９.３％を１２.４ポイント上回った。

４日に大統領就任式が行われ、李政権が始動する。７ヶ月も政権空白期が続いただけに問題山積である。特に、新政権が中国より姿勢をみせれば、米国との軋轢が一気に高まる危険性を秘めている。

『中央日報』（６月３日付）は、「『安米経中』を容認しないという米国…外交力が試される韓国新政権」と題する社説を掲載した。

第２１代大統領が４日、５年の任期を始める。次期政権は大統領職引き継ぎ委員会を設ける時間もなく直ちに実戦に入る。戒厳事態から６カ月間に支障が生じた国政懸案は一つや二つでないが、その中でもトランプ発外交・安保激変への対処が急がれる。

（１）「特に、中国を牽制するための米国の圧力はさらに強まっている。ヘグセス米国防長官は先週末シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で「多くの国が中国との経済協力と米国との国防協力を同時に模索する誘惑に駆られるのは理解できる」とし、「こうした中国に対する経済的依存は緊張局面で我々の国防決定権をより一層複雑にする」と強調した。韓国が、堅持してきた「安米経中」（安保は米国と協力、経済は中国と協力）戦略に対する一種の警告であり、トランプ政権では二股戦略を認めないという二者択一の圧力だ」

韓国が、「安米経中」路線を取れば、アジアの孤児になろう。左派政権は、伝統的に「親中朝・反日米」路線を取ってきた。それだけに、新政権は難しい舵取りが求められる。「本音」を出せば、経済的にも難しい立場へ追いやられるからだ。

（２）「中谷元防衛相もこの席で、インド太平洋全体を一つと見なし、価値を共有する国々が協力を強化するという構想「ＯＣＥＡＮ」を提示した。日本が、韓米日協力を通した北朝鮮抑止という従来の協力構図から一歩踏み込み、米国の中国牽制に足を踏み入れる姿だ。対中関係を無視できない韓国としては、解決すべき課題が増えている。新政権の発足と同時に難しい外交・安保試験に直面するということだ」

中谷防衛相の「ＯＣＥＡＮ」構想は、「インド太平洋のためという視点をもって、共通の価値と利益を共有し合う諸国が協力を通じて一つの大きな組織としていく」べきだと強調した。これは、インド太平洋構想の具体化論だ。韓国も、この構想の一員としての行動が求められるようになった。韓国新政権が、これを拒否して「中国接近」姿勢をみせれば、その時点で、韓国の命運は決まるようなものだ。

（３）「韓国の立場では、米国・日本との協力も重要だが、現実上、中国・ロシアとの関係も無視できない。米国は、韓国の新政権発足に合わせて国防費の増額、在韓米軍の移動、防衛費分担金の増額という３つの波を起こす態勢だ。国防政策の基準となる８月発行の「２０２５国防戦略指針」に具体的な内容が入る可能性が高い。新政権がこの指針書に韓国の立場が反映されるよう総力戦で臨むことを期待する。同時に強固な韓米同盟を土台に危機を機会にできるよう賢明な戦略を立てなければいけない」

米国のヘグセス国防長官が５月３１日（現地時間）、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ会合）の演説で、「中国はアジアで支配的国家となって地域を支配しようとしている」とし、「米国は共産中国の侵略を阻止する側に戦略を再設定している」と話した。あわせて韓国などを想定して、安保は米国に頼り、経済は中国に頼るいわゆる「安米経中」外交を警戒した。韓国新政権は、外交的に「脱線」できない厳しい状況へ追い込まれる。

　　　

日本政府は米国の次世代ミサイル防衛システム「ゴールデン・ドーム」構想に協力する検討に入った。石破茂首相とトランプ米大統領が5月の電話で構想を推進すると話し合ったもの。迎撃システムに使う先端技術の研究や装備品の開発などで連携する。

全米をミサイル攻撃から防衛するトランプ米大統領の構想が動き出した。与党・共和党は初年度に４兆円規模の予算を計画しており、複数年で数十兆円に膨らむ可能性がある。構想は、「ゴールデン・ドーム」と呼ばれる。敵国のミサイル攻撃から全米を防衛するシステムを構築する。トランプ氏が大統領選で公約し、1月に大統領令に署名した。米国防総省は大統領令を受け、計画をつくった。米連邦議会が策定している２０２６年会計年度（２５年１０月〜２６年9月）の予算案に、初年度の予算を盛り込む。

『日本経済新聞　電子版』（６月３日付）は、「米ミサイル防衛『ゴールデン・ドーム』に日本協力　両首脳が構想推進」と題する記事を掲載した。

他国からのミサイル攻撃から米本土を守るため、宇宙空間に設置した装置でミサイルの動きを監視・検知して迎撃する。既存のミサイル防衛網を更新し次世代の技術を組み合わせる。

（１）「トランプ氏は大統領任期の２０２９年１月までの運用開始をめざしている。今年１月に発表したゴールデン・ドームに関する大統領令には同盟国とのミサイル防衛の技術開発などの協力を明記した。日米関税協議で日本側のカードになる可能性がある。防衛装備品に関する協力も交渉材料だからだ。同盟国である日本の安全保障面の貢献をアピールし、トランプ氏から譲歩を引き出す狙いがある」

日米関税交渉は、日本が米国を支援する技術（造船・レアアース精錬）などが取り上げられている。これに、新たに「ゴールデン・ドーム」関連の量子技術が加わる。

（２）「中国、ロシア、北朝鮮に共同で対処する構想になる。中ロは多弾頭の弾道ミサイルや変則軌道の極超音速ミサイルの開発を進めている。北朝鮮は、米本土を射程に入れる大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を繰り返す。米国と同様、日本も脅威にさらされており、米国の迎撃網が強化されれば東アジアの安保に資するとみる」

ゴールデン・ドームは、宇宙空間から敵国のミサイルを監視し、検知・迎撃する計画だ。過去に頓挫したレーガン政権の「スター・ウォーズ計画」の再現を目指す。トランプ氏は３月、演説で「レーガン氏の計画は当時の技術では実現不可能だったが、今は技術が存在する」と強調した。「この世界は極めて危険だ。私たちは（ゴールデン・ドームを）手に入れる必要がある」と説いた。

ミサイルを検知し、追跡するために必要な衛星の数は４００〜１０００期に及ぶとされ、迎撃や反撃のために宇宙空間に配備する攻撃用の衛星は２００基ほどに達する。宇宙や防衛、新技術など、計画は幅広く産業に関連する。請け負う企業には、大きなビジネスチャンスとなる。日本企業にも、受注の問合せがくるであろう。以上は、『日本経済新聞　電子版』（５月１５日付）が報じた。

（３）「ミサイルの探知や追跡に使うセンサーには人工知能（ＡＩ）や量子といった先端技術が組み込まれるもようだ。日本の技術の強みを生かし、次世代の装備品開発で米国に協力できる可能性が高い。日本は２２年末に決定した安保関連３文書に基づき、ミサイル防衛の能力を抜本的に拡充している。国家安保戦略にはミサイル対処へ日米が協力していく方針も記した。日米は迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２A」などを共同開発した実績がある。ゴールデン・ドームで利用する防衛装備品だけではなく、システムの開発協力も視野に入る。米政府はこの構想に３年間で１７５０億ドル（約２５兆円）の予算を投入する予定だ。開発に莫大な経費がかかる。トランプ氏はカナダに費用負担を求めている」

「ＳＭ３ブロック２Ａ」は、日米が共同開発した弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムにおいて重要な役割を果たす迎撃ミサイルだ。従来型に比べて迎撃範囲と精度が向上しており、特に大気圏外での目標追尾と迎撃能力が強化されている。日本技術が寄与している。