世間は、「進次郎流」として政府備蓄米放出を絶賛している。ともかく一週間で「５キロ２０００円」の備蓄米が台所へ届いたのだから賞賛の嵐だ。野党党首が批判的コメントを付けると、逆風が吹くという流れになった。農家もコストが回収でき、消費者も満足する米価を実現するにはどうするか。結論は、事実上の「減反政策」を止めて、コメを輸出する体制づくりが求められている。自民党は、この流れに乗って「５年間で２.５兆円」の構造改革計画を石破政権へ提出した。減反政策廃止によって輸出が前提という。変われば変わるものだ。

石破茂首相は６月２日の参院予算委員会で、コメの安定供給に関する閣僚会議を立ち上げると表明した。首相をトップとし５日にも初会合を開く方向だ。農業政策に関し食料安全保障の観点から検証を進めていく考えを表明した。林芳正官房長官は２日の記者会見で関係閣僚会議について「まずは米価高騰の要因と今般の対応の検証を行う必要がある」と述べた。「生産性向上を通じた持続的な農業生産によりコメの安定的な供給を実現する」と語った。自民党の提案と呼応した農政改革への狼煙であろう。

『日本経済新聞　電子版』（６月２日付）は、「自民党・森山裕氏『食料安保へ5年で2.5兆円確保を』　石破首相に提言」と題する記事を掲載した。

自民党の食料安全保障強化本部は２日、食料の安定的な確保に向け５年で２.５兆円規模の予算を求める決議書を政府に提出した。通常の農林水産予算とは別枠と位置づける。本部長の森山裕幹事長が石破茂首相と小泉進次郎農相にそれぞれ渡した。

（１）「農地の大区画化やロボットを活用したスマート農業の導入などを支援する。１.３兆円ほどの国費負担を見込む。森山氏は、「コメを広い農地で耕作できるようにしスマート農業を進めれば、輸出が可能になる」と語った。農林水産省内で記者団の質問に答えた」

農水省は、１９７１年から２０１７年までの４６年、実に半世紀もの間にわたる減反政策によって、生産過剰状態のコメを消費量に合わせて減らし米価を維持してきた。国内の主食用のコメ需要は、人口減を背景に年１０万トンペースで減ってきたからだ。農水官僚にとって、減反政策が米価維持の唯一の政策となっていた。自民党は、こういう現在の農政の大転換を決めたのだ。

農業を主な職業とする基幹的農業従事者（概数値）は、２４年に前年比４%減の１１１万人で、０５年の半数ほどに減っている。このうち、６５歳以上の担い手が７割を占めている。今後、後継者不在を理由とした耕作放棄が一気に進む危険性が高まってきた。こういう状況下で、農水省の取っている政策は、ただ「米価を下げたくない」という消極的なもので、これで今後の危機を乗りきれるはずがない。自民党はこの現実をふまえ、農地の大区画化やロボットを活用したスマート農業の導入などを支援するとしている。当然、輸出が可能になる。

自民党が、ここまで踏み込めば日本に「農業革命」が起るだろう。総事業費２.５兆円のうち、１.３兆円が国費負担にするという。残り１.２兆円は多分、米価引上げによる消費者負担になるであろう。これは、５キロ玄米でどの程度の値上がりか。いずれ計算される。ただ、消費負担はやむを得ないとしても、現在の５次問屋まである複雑な流通機構を廃止して風通しをよくすることが前提だ。中間マージンで食われている経費（２５％）を排除して、生産者と消費者が分け合えば、それほどの負担にはなるまい。

自民党の提案は、これまでの「保守頑迷」の農政が、ここまで一挙に変われるのだろうか。７月の参院選を前に「起死回生」という狙いもあろう。理由は何であれ、変革することは歓迎である。

今回の米価急騰は、日本農政がこのまま続けば破綻するという悲痛な「シグナル」なのだ。全農が、これに敏感に反応しないで「旧套墨守」では、余りにも能がなさすぎる振舞である。前述の通り、２４年の基幹的農業従事者（兼業を除く）１１１万人のうち、６５歳以上の担い手が７割を占めている。農業は「力仕事」だ。７０歳を過ぎたら第一線で働くことは不可能にある。こうみると、日本農業はあと５年で「終焉」を迎える。全農には、この面の配慮が全くなかった。会員が減ることは、組織衰退につながるのだ。

（２）「森山氏は、野村哲郎元農相が小泉氏について党への根回しがないと苦言を呈したことに言及した。小泉氏の対応について「当然のことをしっかりやっていただいた。本人が農林部会長をしていたので連携は何ら心配していない」と述べた」

「令和のコメ騒動」は、自民党政権を吹飛ばすほどの威力を持っている。農水族が、従来感覚でコメ流通を眺めていると、国民の「怨念」で吹飛ばされるほどのマグマになっているのだ。仲間内での縄張り争いをしている状況にない。

次の記事もご参考に。

誇り高い韓国社会が、米民間選挙監視団から大統領選挙について厳しい評価を受けた。「１０点満点で３～４点」という落第評価だ。真面目な政策論争よりも互いの「人格非難に」熱中しているからだ。政策そっちのけで「お祭り騒ぎ」というのも不思議な光景なのだろう。韓国の置かれた状況を考えると、こういう上滑りな選挙運動で済むはずがない。

米民間選挙監視団によって、不正選挙の兆候も把握された。韓国中央選挙管理委員会は、米民間選挙監視団の状況把握を拒否するなど、「開かれた選挙」とほど遠い違和感を与えたようだ。韓国選挙につきもの「不正問題」は、ますます疑惑を深めている。

『朝鮮日報』（６月２日付）は、「『１０点満点で３～４点』『民主主義国家では最低レベル』　米民間の選挙監視団が韓国の選挙制度を酷評　韓国大統領選」と題する記事を掲載した。

５月２５日に来韓した米国の国際選挙監視団は、口をそろえて次のように強調した。「韓国の投票システムは手続きの透明性が保障されていない。有権者は常に疑問を投げかけてきたが、政府と中央選挙管理委員会は閉鎖的な態度を変えないため、制度に対する信頼性は低い。今後は変化が必要だ」。監視団は、第２１代大統領選挙を前に韓国の選挙システムを監視するため来韓した民間団体である。

メンバーは、モース・タン元国際刑事司法大使、ジョン・ミルス元米国防総省サイバーセキュリティー政策局長、グラント・ニューサム元米海兵隊戦略将校、ブラッドリー・テイアー・シカゴ大学政治学博士―などさまざまな分野の専門家で構成されている。韓国の選挙を直接観察し、選挙における手続き面での公正性を検証し、国際社会に向け報告書を公表することが彼らの目標だ。

（１）「５月２９日から２日間にわたり行われた期日前投票も、疑問の声が相次いでいる。投票日初日にはソウル市西大門区で投票用紙が投票所の外に持ち出される事態が発生し、江南区では夫の身分証で代理投票を行った契約職公務員が拘束された。京畿道富川市と金浦市では２０２４年４月の総選挙の投票用紙が発見され、選挙管理委員会のずさんな対応が改めて問題になった。また国民の力の張東赫（チャン・ドンヒョク）選挙対策委員会状況室長は５月３０日「選管が発表した期日前投票者数と実際の投票者数に違いがある」と発表した」

ユン前大統領が、「内乱騒ぎ」を起こした理由の一つは、不正選挙の存在だ。中央選管は否定していたが、疑惑が存在している。中央選管は、憲法機関であり政府から独立した存在だ。これを理由にして、人事も勝手なことが行われている。しかも、憲法裁判所裁判官が、中央選管から昇格するケースが多く、「独立王国」を形成している。ここが、左派勢力と結びつけば、韓国政治を左右できる力を持っている。

（２）「５月３１日にチョソン・ビズとのインタビューに応じた監視団は、韓国の選挙制度について「閉鎖性を見直し、手続きの透明性確保に向け直ちに改善を進めるべきだ」と主張した。韓国の選挙制度については以前から数々の疑問が提起されてきたが、改善は全く進んでいない。そのため監視団は、「選挙システムに対する国民の信頼は深刻なレベルまで落ち込んだ」との評価を下している。

韓国は、既得権益の社会である。一つの制度ができあがると、それに付随した「利権」が発生する國である。中央選管も、その適例である。

（３）「（質問）国際選挙監視団について紹介してほしい。いつ発足し、韓国訪問はどのように決まったのか。（答え）モース・タン（以下、タン）：国際選挙監視団は２０２４年末から活動に向けた議論が始まり、今年３月末に結成された民間の監視団だ。韓国の民主主義が一層強固になることを願う思いから韓国訪問を決めた。韓国は、米国の重要な同盟国であり、中国と北朝鮮の情報戦が集中する戦略的要衝でもある。韓国で民主主義が破壊されれば、その影響がアジアはもちろん国際秩序全般に及ぶ可能性が高い。そのため国際社会は今、韓国の選挙システムに大きく注目する必要がある。また中国共産党の干渉、選挙への信頼性低下などの問題は米国でも起こりかねない。そのため一層厳密に見守る必要がある」

国際選挙監視団は、国際社会が韓国の選挙システムに大きく注目する必要があると主張している。日本の隣国で、こういう事態が起こっていることに深く憂慮するほかない。口では、実に立派なことをとうとうと述べるが、選挙の「ムラ意識」を払拭できずにいるのだ。

（４）「グラント・ニューサム（以下、ニューサム）：２０２０年の韓国総選挙について深く研究した。最初は問題があるとは考えていなかった。ところが調査を進めると選挙過程で正常とは言えない事例が数多く見つかった。統計的にあり得ない開票結果、郵便投票の配送記録不一致、あり得ない早さの投票経過発表など、深刻な事例も目の当たりにした。そのため22年の大統領選挙や２４年の総選挙も監視を行った。今後は変化が必要との思いから韓国に直接来ることになった」

２０２０年の韓国総選挙についても、多くの不正事例が見つかっている。特に、左派勢力が労組を利用して行う不正が多い。中央選管が、それを見逃している。韓国では、左派＝進歩主義と称している。現実は、リベラル主義とはかけ離れた存在である。右派の方が、リベラルに近いという錯綜した関係にある。

（５）「（質問）来韓後、どんな活動をしてきたか気になる。選管とも接触を試みたと聞いたが本当か。（答え）ニューサム：期日前投票が始まる1週間前ごろ、ソウルに到着し直ちに活動を開始した。期日前投票所の現場を訪れ、市民団体やメディアとのインタビュー、集会への参加など主要なスケジュールを消化しながら忙しく過ごした。ＣＢＳテレビやＮｅｗｓｍａｘなど米国メディアのインタビューにも応じ、韓国のメディアやユーチューブチャンネルとも接触した。自発的に選挙の監視を行う市民団体の関係者とも連絡を取り合うなど、今も選挙監視活動を行っている」

国際監視団は、大統領選挙運動の一部始終を丹念に調査している。いずれ、報告書が出る。

（６）「中央選挙管理委員会にも何度か面会を要請したが断られた。（監視団は）国際法に定められた基準に沿って透明な形で活動すると伝えたが、選管は外部からの監視を事実上遮断した。これは選挙において守るべき透明性を疑わせる非常に深刻な問題だ」

中央選管は、国際監視団の要請に応じず面会を拒否している。自らが、疑われる行為と関係していることを取り沙汰されたくないのだろう。潔白であれば、堂々と面会に応じるべきだ。

日鉄のＵＳスチール合併は、トランプ米大統領の翻意によって暗礁を乗り切れそうな局面へ向っている。日鉄の行う２兆円の巨額投資が、きっかけになった。これこそトランプ氏を説得できる「切り札」だ。トランプ氏は、正論で立ち向かっても無駄という典型例である。かつての「安倍外交」の手法は、もはや通用しなくなった。トランプ氏の要求する「実弾」を用意できるかどうか。それが外交の帰趨を決定する時代である。元外務次官の藪中三十二氏はこう指摘する。

『毎日新聞　電子版』（６月２日付）は、「安倍流外交『もう限界』の理由　習近平氏との会談で起きた奇跡」と題する記事を掲載した。元外務次官の藪中三十二氏へのインタビューである。

変動する国際政治に、日本の外交はどう向き合うべきなのか。４０年間の外交官生活で幾多の厳しい交渉に携わった薮中三十二・元外務事務次官（７７）に聞いた。

（１）「第二次世界大戦後、米国がリードする形で多角的な自由貿易体制が構築され、世界貿易機関（ＷＴＯ）の設立につながり世界経済の発展に貢献してきました。トランプ氏は、ＷＴＯの下での自由貿易が米国を弱体化させたと考えているようで、ＷＴＯを敵視しています。トランプ氏は2国間で交渉し、自分で決めたルールでディール（取引）をしようとしています。国際社会が８０年間かけて築いてきた多角的な自由貿易体制の仕組みが崩壊の危機にあります」

米国には、中国のＷＴＯへ加盟が失敗という見方が強い。中国が、自由貿易のルールを守らず悪用し、ダンピング輸出してきたからだ。

（２）「トランプ氏に正論でぶつかってもうまくいきません。トランプ氏に「成功した」と思わせる工夫が必要です。例えば、トウモロコシや大豆の輸入拡大、さらには、自動車の対日輸出についての工夫も必要でしょう。そして、トランプ氏が重視しているのは、対米投資です。そこは、日本が最大の対米投資国ですから、うまく活用し、いくつかの投資プロジェクトを示すなどの工夫も必要でしょう」

トランプ氏は、不動産ビジネスで叩き上げてきた手法を外交へも利用している。それだけに、トランプ氏へ「お得感」を感じさせる条件提示が要諦になる。対米投資が、トランプ氏の持つ尺度である。日本は、ここを突くべきだ。日鉄のＵＳスチール合併で、新規に２兆円投資することは、トランプ「ディール」にピタリ合う話となろう。

（３）「米国と一定の合意を行う一方で、日本は自由貿易の原則を維持する重要性を世界に発信する必要があります。また、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）やＲＣＥＰ（地域的な包括的経済連携）を活用し自由貿易体制を推進することも重要です。トランプ氏と手を打ちつつ、これらに取り組む、難しい外交をやらなければいけません」

日本は、ＴＰＰやＲＣＥＰを活用することが必要だ。ＥＵとの連携も不可欠になってきた。

（４）「トランプ氏をハンドルするには、嫌がることを言わない「安倍流」は、それなりに効果がありましたが、経済でも安全保障でも、対日理解が深まったかといえば疑問です。トランプ氏は、日米同盟が「片務的」だと言いますが、日米安保条約の下、在日米軍基地の役割は、日本の防衛だけでなく、極東の平和・安定のためでもあります。米国にとって、覇権を争う中国と向き合うため、ますます在日米軍基地の重要性は高まってきている。そのことをトランプ氏によく理解させることが大事です」

安倍元首相は、トランプ氏と肝胆相照らす仲になった。それは、安倍氏がトランプ氏の話を否定せず聞いて、後に反論するスタイルが成功したものだ。これは、誰にも通じる「話法」である。相手の言い分は、先ず肯定することである。

（５）「２００８年、日中共同声明が発出され「東シナ海を平和・協力・友好の海」にすることがうたわれました。この合意に基づき、東シナ海における資源開発に関する合意が達成されました。私が関係した交渉の一つです。これを条約化すれば、東シナ海において、日本が主張する中間線で水域確定ができる運びとなりましたが、中国国内の評判は悪く、条約交渉は進まず、死文化したかと思っていました。

安倍氏は、習近平氏との対話も成功させた。２００８年の日中共同声明が有効であることを認めさせたからだ。これも、「対トランプ話法」の応用編であろう。

（６）「１０年後、奇跡が起きました。安倍氏と習近平国家主席の３度の首脳会談を経て、習主席が０８年合意を有効な合意だと再確認しました。これは、安倍外交の成果です。今後、この０８年合意が条約化されることを強く望みます。そのためにも、中国と正面から向き合うことが大事です。中国と話し合うとなると、「中国に融和的だ」などといった批判を耳にすることがありますが、大きな間違いです。中国とは堂々と向き合い、ルールを守れと、平和攻勢をかけることが大事です」

日本は、中国と外交的な距離を置かずに会って対話するルートを維持しなければならない。対中外交では、正論をぶつけ「ディール」が不要だ。