習近平中国国家主席は、自らの指揮で始めた「鉄道崛起（くっき）」によって、２１２兆円もの「鉄道債務」をつくる最悪事態に見舞われている。不動産バブルが永遠に続くと信じて始めた事業が、思わぬ結果を招いたのだ。日々、膨らむ債務の増加に対して、何らの対策も打たずに「中華再興」のお念仏を唱えているだけだ。

『朝鮮日報』（６月２５日付）は、「習近平の『鉄道崛起』は巨大なブラックホール、判明した負債は１兆４６００億ドル　２８都市中２６都市の地下鉄で大規模な赤字」と題する記事を掲載した。

およそ10年の間に、雨後のたけのこのように増えた中国の都市地下鉄が、地方財政を圧迫する巨大なブラックホールになった…という報道が中国国内で相次いでいます。

（１）「２４年は深センで７.７兆ウォン（現在のレートで約８１００億円。以下同じ）相当、北京で４.１兆ウォン（約４３００億円）相当の赤字になるなど、経営実績を公開している２８都市のうち２６都市が大規模な赤字を出しました。２９都市の地下鉄の負債規模も、２０２３年末現在で４兆３０００億元（約８７兆円）になりました。中国は、全国５５の都市が地下鉄を運営していますが、このうち1キロ当たりの1日利用客数が1万人を超えて重要が十分にあるところは北京・上海など７～８カ所に過ぎないといいます。にもかかわらず、各都市は巨額の資金を投じて地下鉄を建設しました」

中国は、地下鉄経営２８都市中で２６都市が大規模な赤字に陥っている。乗客数が想定以下の結果だ。人口減が、次第に響き始めたのであろう。

（２）「中国の地方政府は、政府所有の土地を不動産開発業者に売ることによって財政の２～３割を賄います。地下鉄の路線を新設して駅勢圏周囲の土地を高く売れば十分だ、と考えたのです。ところが不動産バブルがはじけたことで、状況は変わりました。地方政府は土地売却収益の急減のせいで、ただでさえ財政状況が厳しいのに、地下鉄維持のために巨額の補助金まで支払わなければならない状況に直面しました」

地下鉄建設で莫大な建設費を投入した。これは、地域開発による地下上昇で建設費を賄えるという前提があったのだ。この想定が、不動産バブル崩壊ですべて崩れた。

（３）「習近平主席の就任後にかなり増えた中国の高速鉄道も、状況は同じです。高速鉄道大国をつくると称し、人口規模が小さくて収益性の確保が難しい地域にまでずらずらと路線を敷いたことで、高速鉄道の建設と運営を担当する国有企業の国家鉄路集団の負債総額は２４年末の時点で６兆２０００億元（約１２５兆円）にまで増えました。高速鉄道と地下鉄を合わせると、負債の規模は１兆４６００億ドル（１０兆５０００億元＝約２１２兆円）に達します。年間の利子だけでも３００億ドル（約４兆３５００億円）に上るという観測があります」

高速鉄道も、地下鉄経営の苦境と同じ悩みを抱えている。高速鉄道と地下鉄を合わせると、負債の規模は約２１２兆円。年間の利子だけでも約４兆３５００億円にも達している。これが、財政赤字を生んでいるのだ。

（４）「広東省広州に基盤を置くネット経済メディア「智谷趨勢」は今年５月２８日、「地方政府の補助金を除くと、中国国内の主要２８都市の地下鉄のうち２６都市が赤字状態」だと報じました。深センが４０７億元（約８２１０億円）で赤字の規模が最も大きく、北京も２１７億元（約４３８０億円）の赤字を記録しました。深センは1日の利用客数が１１８９万人で、中国の大都市の中では最も多いにもかかわらず、1日1億元（約２０億円）以上の赤字を出しているのです」

地下鉄では、深センや北京という中国を代表する大都市が赤字に陥っている。１日約２０億円の赤字という。卒倒するほどの事態だ。この２都市だけで、年間７３００億円の赤字になる。

（５）「広東省仏山の状況はさらに深刻です。仏山地下鉄の昨年の売り上げは６億元（約１２０億円）ですが、要した費用はその４.５倍の２７億元（約５４０億円）にもなります。政府の補助金２１億元（約４２０億円）をもらっても１億８０００万元（約３６億円）の赤字を出しました。仏山地下鉄は、運営費用を減らすために地下鉄駅舎内の照明を減らし、冷房の温度を調節し、エスカレーターの稼働を止めるなど、さまざまな対策を施行している。雲南省昆明の地下鉄では２０２３年、数カ月にわたって給与の遅配も生じました」

広東省仏山地下鉄は、大赤字で地下鉄駅舎内の照明を減らし、冷房の温度を調節し、エスカレーターの稼働を止めるという「死の地下鉄」に成り下がっている。

（６）「地下鉄が赤字を出す最大の理由は、巨額の建設費と金融面での負担があるのに、乗客数が十分でなく、運賃が安いせいです。重慶など一部の都市は、地下鉄の運賃を引き上げるなど対策の整備に乗り出したといいます。珠海トラム1号線、上海張江トラム1号線のように、赤字に耐えられず運行そのものを取りやめるところも出てきています。中国の高速鉄道も同じような有様です」

運賃が「安すぎる」ことも大きな理由だ。「社会主義大国」を喧伝し、運賃の安さをＰＲして大赤字に落込んでいる。いまさら、大幅運賃引上げも言い出せず、日々の赤字を増やし続ける自己矛盾に陥っている。「口は災いの元」という典型例である。

（７）「高速鉄道の建設と運営を担当する国家鉄路集団は、慢性的な赤字状態に陥り、負債も雪だるまのように膨れ上がったのです。２０１３年の時点で３兆２３００億元（約６５兆１０００億円）だった同グループの負債は、昨年末には６兆２０００億元（約１２５兆円）にまで増えました。日経アジアは昨年8月、「国家鉄路集団の負債は不動産バブルの崩壊で倒産した恒大集団の負債の２倍を上回る水準」と報じました」

高速鉄道も昨年、「賃金変更」を行った。国民が気づかぬように微調整したが、赤字の一部もカバーできず苦悶している。運賃引上げは、習政権の信頼感を損ね兼ねないという懸念が大きく、赤字垂れ流し要因になっている。

韓国経済は、これからどうなるかが問われている。李政権で、一段の悪化懸念が強まっている。２４年は韓国企業の４割が、金利を営業利益で支払えない「ゾンビ状態」に達した。この状況を改善するには、規制緩和が不可欠であるが、李大統領は労働長官候補に、元労組委員長を指名した。これでは、労働改革は不可能であろう。もはや絶望という「二字」が浮かび上がるほどだ。

『東亜日報』（６月２５付）は、「１０社中４社が『ゾンビ企業』、玉石を区別してこそ経済を立て直せる」と題する記事を掲載した。

昨年１年間、韓国企業１０社のうち４社が、稼いだお金で融資金の利息も払えないほど収益性が悪化したことが分かった。深刻な消費萎縮が続き、米国発関税戦争の衝撃まで襲った今年は、事情がさらに悪化する可能性が高い。利益を出せずかろうじて延命する「ゾンビ企業」に対する構造調整が先行されなければ、政府が追加補正予算を編成して景気を支えても、成長率の向上効果は限られざるを得ない。

（１）「韓国銀行の「企業経営分析結果」と題した報告書によると、昨年、韓国国内非金融企業３万４０００社余りの中で、営業利益を利息費用で割った利息補償比率が１００％未満の企業の割合は、昨年より１.３ポイント増の４０.９％だった。２０１３年に関連統計を取り始めて以来、「ゾンビ企業」の割合が４０％を越えたのは初めてだ。最初から赤字を出して、利息補償比率が０％の企業も２８.３％に達した」

２４年の「ゾンビ企業」割合が４０％を越えたのは、２０１３年に関連統計を取り始めて以来である。韓国経済の底の浅さを示している。

（２）「消費萎縮の直撃を受けた中小サービス業者、不動産景気悪化の影響を受けた建設業者の状況が特に悪かった。新政府が２０兆ウォン（約２兆円）以上の第２次補正予算を編成して資金を供給すれば、これらの企業の寿命は延びる可能性がある。だが、回生が不可能なゾンビ企業にまで無差別的に支援し、彼らの淘汰が遅れれば、競争力の高い企業が適時に必要な支援や資金供給を受けられなくなる。この機会に玉石を選り分けなければ、皆一緒に滅びるという警告が出てくる理由だ」

中小サービス業や建設業の悪化が目立っている。末端需要の悪化を示している。気の毒だが、財政支出を増やしてもすべてを救済できないであろう。

（３）「このようなことのため、大統領選挙当時、李在明（イ・ジェミョン）大統領陣営も、グローバル競争力に問題が発生した石油化学・鉄鋼分野の企業を構造調整する案を点検したという。韓国で大規模な産業構造の調整が行われたのは、１９９８年の国際通貨基金（ＩＭＦ）事態直後が最初であり最後だった。この時に行われた構造調整で、約２０年間、韓国経済は競争力を維持することができた。だが、以後人為的産業構造の見直しの影響を意識した過去の政府が手を引き、構造調整は事実上中断された」

ここ２０年間、産業の構造改革が行われていない。政治不安も重なって、放置されてきた結果だ。中国に技術面で追われていることの認識が希薄であった。それが、構造改革を遅らせた理由だ。

（４）「今は、「第２のＩＭＦ危機」という評価が出るほど、経済が深刻になっている。産業構造調整を通じて競争力を回復しなければ、グローバルサプライチェーンの見直し、中国製造業の挑戦に対抗して、韓国経済の未来を約束できなくなった。米国、日本、欧州連合（ＥＵ）など先進諸国の政府は、直接「アメとムチ」を持って経済の新たな枠組みを作っている。産業構造調整という長年の難題を解決するには、新政府がスタートして経済の青写真を新しく作る今が最適のタイミングだ」

韓国は今、既得権益を打ち破る改革が求められている。だが、労組を中心とする左派勢力がこれを拒んできた。こともあろうに、李政権の労働長官候補に元労組委員長が上がっている。

『中央日報』（６月２５日付）は、「民主労総出身の初の労働長官、労組寄りという懸念の払拭を」と題する社説を掲載した。

実用主義を明らかにした李在明（イ・ジェミョン）政権の最初の内閣の人選は破格だった。雇用労働部長官に、全国民主労働組合総連盟（民主労総）委員長だった金栄訓（キム・ヨンフン）韓国鉄道公社機関士を内定した。民主労総出身の初の労働長官候補で、２００４年に鉄道労働組合委員長となった後、２０１０－１２年には民主労総委員長を務めた。

（５）「大統領室は、「前政権の労働弾圧基調を廃止し、黄色い封筒法の改正など『働く人の権利』を強化するための適任者と判断した」と人選の背景を明らかにした。半面、「労組寄り」政策が本格化するという懸念のため経営界は緊張している。新政権が労働市場の二重構造解消などを前に出して労働権の強化を加速させているが、雇用に関連した労働懸案の処理には均衡感覚が必要だ」

前政権は、年功序列制・終身雇用制の廃止に努力した。新政権は、これを労働弾圧基調として退ける姿勢だ。これだけ取り上げても、韓国の労働流動化は阻止されよう。左派政権とは、こういうものである。有権者は、口当たりの良い「公約」に釣られて投票したのだろう。自業自得と言うほかない。

年功序列制・終身雇用制の恩典は、転職しないブルーカラーだけだ。転職が前提になるホワイトカラーには、足かせになる。５０歳前後で中途退社しても転職先がなく、最後は自営業に就いて「自滅」している現状を改革しなければならない。

バブルから復活遂げる奇蹟へ

科学の国・ドイツも日本詣で

量子コンピュータ実用化段階

日本は成長力取戻し再離陸へ

２０２５年は、量子力学が発見されて１００年になる。我々にとって、馴染みの深いニュートン力学に代る位置づけだ。その量子技術が、これから現実世界で応用される時代を迎える。これだけでも今後の「技術世界」は、大変革時代を迎えることが理解できるであろう。日本が、ここで躓いたら永久に落伍する。負けられない大技術競争時代へ突入した。政府が、２０２５年を「量子元年」として実用化の先鞭を切ると宣言した理由である。

量子技術は、量子コンピュータによって実用化される。量子力学の原理を用いた新世代のコンピュータであり、「量子ビット」と呼ばれる情報の最小単位を使用する。これまでのニュートン力学の情報単位は、「ビット」（０か１）と呼ばれている。一方の「量子ビット」では、「０と１の両方を兼ねる」という複雑な構造になる。それだけ、計算速度が速くなるので、現在のスパンコン（スーパーコンピュータ）を何百倍も上回る速度で計算できる「怪物」である。

この怪物を早く飼い慣らした国と企業が、世界競争で勝利を収められるので今後、熾烈な「戦い」が演じられる。日本は、理研（理化学研究所）が２０２３年に試作機を発表している。現在は、理研と富士通が共同で、超伝導量子コンピュータの本体製造に着手した。日立製作所は、単独でシリコン量子コンピュータ開発に取組んでいる。

こうして日本では、理研・富士通と日立製作所の２グループが量子コンピュータ本体の製作に取組んでおり、かつての高度経済成長時代のメインフレーム（大型コンピュータ）競争を彷彿とさせる熱気を孕んだ状況だ。日本企業が、３０年の雌伏期を経て世界と真っ正面から競争するまでになったのだ。将来への自信を示す象徴的な動きであろう。

バブルから復活遂げる奇蹟

世界のバブル経済史において、バブルを破綻させた国の経済が再び復活したのは、１９２９年の世界恐慌を引き起した米国のみである。オランダや英国は、ついに復活することはなかった。この伝で言えば、平成バブル（１９９０年）で崩壊した日本経済の復活の可能性も低かったはずである。だが、こういう杞憂を吹飛ばし始めたのは「日本技術の黎明」である。それは、量子技術だけではない。次のように、多くの企業が申し合わせたように新技術開発に成功したのだ。

１）トヨタ自動車の全固体電池

２）国策半導体ラピダスの「２ナノ」（試作中）

３）ＮＴＴの次世代通信網「ＩＯＷＮ」（アイオン）

４）曲がる電池「ペロブスカイト」

５）南鳥島深海（６０００メートル）のレアアース（希土類）採掘技術

きら星のごとき世界をリードする技術が今、一斉に登場している。これらは、決して偶然の結果ではなく、その基盤になった日本の社会的土壌の存在に気づかねばならない。この基盤が失われない限り、日本に世界をリードする技術が生まれ続けることを期待させる。

日本が、新技術を生み出す社会基盤を有することは、何を持って証拠づけるのか。それは、日本社会が「中庸」を保っていることに表れている。中庸とは文字通り、思考において極端な右にも左にも偏らないという意味である。この冷静さによって、日本社会が「失われた３０年」と揶揄されながらも、内に秘めた「中庸」によって前述のような技術開発を成し遂げた、その背景であろう。決して既得権益にしがみ付かず、新規分野の技術開発を怠らなかったのだ。

中庸とは、「節制」や「慎み」の精神であろう。これが、右へ左へと極端に走らせる行動の抑制に繋がっている。実は、この節制や慎みこそが、日本の「武士道精神」と深くかかわっている。困難の中で耐え忍びながら、信頼を守り未来を切り開く姿勢を表しているのだ。日本企業は、この歴史的な文化遺産を受け継いでいる。

明治維新で、武士は特権階級としての地位を失い、教師や巡査となって庶民とともに生活して、新しい時代を切り開いた。明治の庶民の知的水準を押上げる役割を担ったのである。これは、「失われた３０年」において、日本企業が取ったビヘイビアと極めてよく似ていると言えよう。

企業は、低成長下で経営リスクの最小化を優先させた。結果として、それが内部留保の増加をもたらし、賃金引上げや設備投資増加に結びつかなかったというマイナス面は隠せない。ただこの裏には、日本経済の期待成長率が低かったという動かしがたい事実もある。ともかく、企業はこういう最悪な環境下で何をしていたか。惰眠を貪ることなくひたする、新技術の開発に努めていた。それが今、一斉に花開き始めている。

武士道精神は、１２世紀末からの鎌倉時代に始まる。これが、社会のみえざる規範になっていたことは否定し難い事実だ。武士道精神とは、新渡戸稲造によれば「義」や「誠実」といった価値観を重視する。これは技術開発に通じるもので、技術者や研究者が社会に信頼を築く上で重要な倫理的基盤となっている。大袈裟な表現でなく、技術者や研究者は現代の「侍」とも言える矜持を身につけている。この精神性が、世界を動かす新技術開発で実を結んだと言えるだろう。将来も、こうした文化遺産は保持され続けられるに違いない。（つづく）

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