イスラエル・イラン両国の１２日間に及ぶ交戦は、トランプ氏の投稿（２３日）によれば、「完全かつ全面的停戦」の合意成立が実現する。この合意が維持されれば、中東地域全体への拡大が懸念されていた紛争が終結する。同氏にとっては、政権２期目における最も劇的な外交政策の成功となる。トランプ氏は、「この停戦は無期限のもので、永遠に続くだろう」と指摘。戦争は完全に終結したと考えており、イスラエルとイランが「再び互いに攻撃し合うことは決してない」との見方を示した。

『ブルームバーグ』（６月２４日付）は、「イスラエル、イランとの停戦に合意－トランプ氏が発効を発表」と題する記事を掲載した。

イランのウラン備蓄の現状や、停戦がイランの核開発計画の協議につながるのかどうかなど、引き続き多くの疑問が残っている。イランは核兵器取得を目指していることを否定する一方、ウラン濃縮の権利を放棄することを拒否。これは米国が強く求めてきた条件でもある。

（１）「イランが、イスラエルと米国による攻撃で被害を受けた核施設の修復を試みた場合、停戦が維持される保証はない。イスラエルは、イランに核兵器を取得させないことを戦争の目的と公言しており、トランプ氏も米国の関与を正当化する理由として同様のリスクを挙げている。事情に詳しい外交官１人は、トランプ氏がカタールの首長と会談し、米国がイスラエルにイランとの停戦を受け入れさせたことを伝え、イランにも同様に応じるよう説得するため、協力を要請したことを明らかにした。その後、イランもこれに同意したと、非公開の会話であることを理由に外交官は匿名で語った」

カタールが、事実上の停戦へのお膳立てを手伝った。

（２）「バンス副大統領は、トランプ氏による停戦合意発表後、ＦＯＸニュースに対し、米国は週末に行ったイラン核施設爆撃で目標を達成したと発言。さらに、イランが保有していた高濃縮ウランの備蓄は今回の攻撃で「埋没した」と話した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、備蓄の所在は不明だとしている」

高濃縮ウランの備蓄は、イランが攻撃を受ける前に持ち出したことが分っている。ＩＡＥＡは、備蓄の所在が不明としている。要するに、高濃縮ウランの備蓄は今回の攻撃で「埋没」せず、イラン側の手に残されている。今後は、この扱いが最大の問題になろう。

（３）「米情報機関で中東地域担当の副責任者を務めたジョナサン・パニコフ氏は、カタールにある米空軍基地へのイランのミサイル発射に関し、「演出された、意図的な」行動のように見えると指摘。その上で「イランは実際はそうでなくとも、国民に対して米国に大打撃を与えたと主張できる。そして、トランプ氏には報復しないことを選ぶ余地が生まれた」と述べた。トランプ氏は、週末にバンカーバスター爆撃による空爆を命じた後には、イランの「体制転換」に言及し、イランが報復に出れば「はるかに大きな」武力で応じると警告していた」

イランが、カタールにある米空軍基地へミサイルを発射したことは、イランが米国へ対抗するのでなく、国民向けの「ジェスチャー」としている。これによって、トランプ氏へ報復しない道を選ぶ可能性を示したという。外面的には米国へ対抗するが、実際は受入れるシグナルというのだ。イランは、米国の「強さ」を身に滲みて理解したとしている。トランプ氏が、イランの「体制転換」に言及しているので震え上がったというのだ。一方、イランが今後、ＩＡＥＡへ強くあたるという見方も出ている。

『ブルームバーグ』（6月２４日付）は、「米国のイラン空爆、原子炉への攻撃を意図的に回避－衛星写真が示唆」と題する記事を掲載した。

米空軍がイランの核開発計画に破壊的な攻撃を加えたにもかかわらず、重要な研究施設の原子炉を攻撃しないよう注意を払っていたことが衛星画像で示唆された。米国はイスファハンへの攻撃に加え、ナタンズおよびフォルドゥの地下ウラン濃縮施設の破壊も試みたが、ＩＡＥＡによると、米国とイスラエルの攻撃による環境への影響は局所的なものにとどまっているという。

（４）「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が発表した最新の被害報告書には、イスファハン核技術・研究センターで稼働中の３基の研究用原子炉が含まれていない。これらのうちⅠ機は、１９９１年に中国が製造した「小型中性子源原子炉（ＭＮＳＲ）」で、９００グラムの核兵器級ウランを燃料として使用している。衛星画像の公開が進む中、ウィーンの高官４人によると、イスファハンの原子炉施設は意図的に攻撃を避けられたように見えるという。これらの関係者は機密情報を扱う立場にあるため、匿名を条件に語った」

イスファハン核技術・研究センターで稼働中の３基の研究用原子炉は被害を受けていない。米軍の配慮の結果だ。稼働中の原子炉破壊という最悪事態を回避した。

（５）「週明け２３日には、ＩＡＥＡ理事会がウィーンで緊急会合を開き、イランの核計画に対する攻撃について協議した。たとえ、イスファハンのように出力の低い原子炉であっても、稼働中の原子炉を攻撃することは深刻な前例を作る恐れがあると、関係者は指摘している。またＩＡＥＡの査察官らは、イランに対し、高濃縮ウランの現在の保管場所について報告するよう要求。これに対し、イラン側は、今回の攻撃が核拡散防止を目指す国際的な外交努力に重大な損害を与えたと警告した」

ＩＡＥＡは、イランに対し高濃縮ウランの保管場所について報告するよう要求している。

（６）「ＩＡＥＡのイラン代表を務めるレザ・ナジャフィ氏は、米国の攻撃により「国際的な不拡散体制に根本的かつ回復不能な打撃を与え、現在の核不拡散防止条約（ＮＰＴ）枠組みが無効であることを決定的に示した」と述べた」

イランは、高濃縮ウランの保管場所をＩＡＥＡへ報告しない恐れが出てきた。この問題をめぐって「一悶着」起るだろう。最悪事態になる恐れも強い。

中国の自動車産業は何年も前から、地方政府を後ろ盾とする不透明な中古車市場を通じて販売台数を水増ししてきた。新車を登録後、すぐに「中古車」に分類して海外に輸出する手法だ。これによって、１台の自動車が国内と輸出で二重計算されるという「水増し統計」に化けている。信頼ゼロの行為である。

『ロイター』（６月２４日付）は、「中国、走行距離ゼロの『中古車』輸出で販売水増し　地方政府が支援」と題する記事を掲載した。

走行距離ゼロの「ゼロマイル」車は、ロシア、中央アジア、中東などに中古車として輸出される。これにより中国メーカーは成長を示すとともに、国内で売却が困難な自動車を売りさばくことができる。ロイターによる政府文書の分析と、自動車ディーラーおよび自動車商社への取材で明らかになった。

（１）「この慣行が全国的な注目を集めるようになったのは、中国自動車大手、長城汽車のトップが５月に批判の声を上げてからだ。中国共産党機関紙の人民日報は６月１０日、国内でのゼロマイル中古車の販売を非難。偽の中古車が自動車の価格下落を招いているとして、秩序回復のための「厳しい規制措置」を求めた」

正論を吐き続ける『人民日報』には、青天霹靂の事態である。中国の信頼は、この程度のものなのだ。その原因は始皇帝以来、商工業を弾圧した結果、商業モラルが育たなかった報いである。改めて、歴史の恐ろしさが身にしみたであろう。

（２）「ロイターが、国営メディアの報道と政府文書を分析した結果、一部地方政府が偽の中古車の輸出、販売を積極的に奨励している実態が明らかになった。地方政府は、中央政府が設定した高い経済成長目標を達成するにはこの手法が不可欠と見なしている。ロイターは、広東省や四川省など主要な輸出拠点を含む２０の地方政府が公開文書に、ゼロマイル中古車の輸出支援を明記していることを確認した。支援方法には、ゼロマイル中古車を対象とする輸出用ライセンスの追加発行、税還付申請の優先処理、輸出インフラへの投資、輸出促進イベントへの資金提供などが含まれる」

中国の計画経済の矛盾が、こういう「嘘の二重統計」を生む背景である。２０の地方政府が、公開文書に「ゼロマイル中古車」（新古車）輸出支援を明記していることを確認されている。これでは、逃げも隠れもできない事態だ。

（３）「ゼロマイル車輸出の仕組みはこうだ。組み立てラインから新車が生産されると、輸出業者は自動車メーカーから直接、またはディーラー経由で車を買い取り、中国国内のナンバープレートを登録した直後に輸出用の中古車に分類する。自動車メーカーは、この車を販売済みとして扱い、売り上げを計上する。中国の中央計画経済でない限り、こうした地方政府の支援は意味を成さないだろう。しかし、中国の地方官僚は、販売や雇用の急拡大を示せれば昇進や新たな資金確保につながり得る一方、中央政府が課す経済目標を達成できなければ降格になる恐れがある」

新古車輸出のカラクリはこうだ。１）新車で国内販売統計に載る。同時に、２）中古車輸出で輸出統計に載る。１台の自動車が、国内と輸出で二重計算されるのだ。

（４）「ゼロマイル中古車の輸出企業は、一台の車について買い取りと販売の両方を行うため、取引額は２倍になる。従って自動車業界幹部２人によると、地方政府は総生産（ＧＤＰ）統計を人為的に膨らませるために、こうした企業を誘致している」

地方政府は、ＧＤＰ統計を人為的に膨らませるために、こうした「ゼロマイル中古車」（新古車）を扱う企業を誘致しているほど。中国の末端では、こういう大掛かりな不正が堂々と行われている。

（５）「深センの計画委員会は２０２４年２月、年間４０万台の自動車輸出目標を達成するため、ゼロマイル中古車の輸出を拡大すると約束した。広州は今年初め、交通渋滞と大気汚染を抑えるために通常は制限している車両登録について、追加枠を付与する仕組みを設けてゼロマイル・ガソリン車の輸出を支援すると発表した」

深センや広州といった大きな地方政府が、ゼロマイル・ガソリン車の輸出を支援すると発表すほどだ。経済実態の悪化を示している。

（６）「ロイターは、１２の地方政府が成長戦略の一環として、ゼロマイル中古車の輸出を推進していることを確認した。ゼロマイル中古車の輸出慣行は、中国が中古車の輸出を許可した２０１９年以降に始まった。中国自動車流通協会（ＣＡＤＡ）のコンサルタント、ワン・メン氏によると、現在ゼロマイル中古車の輸出に関わっている業者は数千社に上る。また２０２４年に中国から輸出された中古の乗用車および商用車４３万６０００台のうち、推計９０％がゼロマイル車だという」

２０２４年に、中国から輸出された中古の乗用車および商用車４３万６０００台のうち、推計９０％がゼロマイル車だ。つまり、３９万台が２４年、新車の国内販売統計に含まれている計算だ。「嘘の上塗り」である。

（７）「中国乗用車協会によると、中国は２３年に日本を抜いて世界最大の新車輸出国となり、２４年の輸出台数は６４１万台だった。前記ワン氏の推計では、その約６％は実際にはゼロマイル中古車だった。「中古」のラベルで販売される中国製新車の急増は、中国が自動車に補助金を出して海外でダンピング（不当廉売）を行っているとの懸念をさらにあおっている」

中国乗用車協会は、２４年の輸出台数６４１万台だった。ワン氏の推計では、その約６％は実際にはゼロマイル中古車だった。海外でダンピングされている自動車は、「新中古車」を先兵にしている。

中国には、日本のやることすべてを真似したがる習性がある。日本と米国が創業したＡＤＢ（アジア投資銀行）へ対抗して、中国はＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）を創業した。ＡＩＩＢは、中国が経営の拒否権を握るという「ワンマン体制」であることを嫌気され、肝心の人材が集まらないのだ。金融業は、「人が資産」である。その人が集まらないのでは、融資もままならないという不名誉な状態だ。

『日本経済新聞　電子版』（６月２４日付）は、「中国主導のアジア投資銀、融資額想定の6割　次期総裁に鄒加怡氏」と題する記事を掲載した

中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の年次総会が２４日、北京で始まった。開業９年半で投融資額は想定の６割にとどまる。他の国際開発金融機関との協調融資だけでなく、単独案件を増やすのが課題となっている。

（１）「中国財政省は２４日の年次総会で、中国が総裁候補として擁立していた鄒加怡・元財政次官が次期総裁に選出されたと発表した。任期は５年。新総裁は２０２６年1月に就任し、現総裁の金立群氏は退任する。ＡＩＩＢの加盟国・地域は創設時の５７からおよそ１０年で倍近くの１１０に増えた。日本と米国が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６９を上回るものの、投融資額の規模は伸び悩んでいる」

中国は、見栄を張ってＡＤＢよりも多くの出資国を募ったが、貸出には慎重である。出資国を増やした意味がないのだ。中国が、貸倒れ損を被らないように融資の選別をしているからだ。

（２）「発足当初に投融資額を「年１００〜１５０億ドル」と想定した。２５年６月時点で９５０億ドル程度となる計画だが、実際は６００億ドル（約９兆円、承認ベース）と想定の6割にとどまる。２３年単年は１１６億ドルだったが、年間２００億ドル規模のＡＤＢと比べても差がある。ＡＩＩＢは２３日、年間の融資額に関して３０年に現在の倍にあたる１７０億ドルを目標とすると発表した。より多くの民間資本を取り入れるなどして達成をめざす」

投融資額が増えないのは、貸出にあたる人材が不足しているからだ。ＡＩＩＢは、ＡＤＢの融資案件へ相乗りするケースも多い。ＡＤＢが、完璧な信用調査をしているので、ＡＩＩＢは安心して貸出できるという「受け身」である。金融機関本来の機能を見失っている振舞だ。

（３）「ＡＩＩＢは、設立当初から新型コロナウイルスの感染拡大前まで、世界銀行やＡＤＢなど他の国際金融機関との協調融資で実績を伸ばしてきた。案件数でみると１９年は半数程度が他の機関との協調によるものだった。コロナ禍になるとＡＩＩＢもコロナ関連融資の専用枠を設けた。２２年には投融資全体のうち中国向けが１割を占めるなど、最大の出資国である中国向けへの投融資も目立つようになった」

ＡＩＩＢは、２２年には投融資全体のうち中国向けが１割を占めている。何のことはない。よそから借りるより金利が安いという「身勝手さ」である。

（４）「さらなる単独案件の獲得に不可欠なのが、海外拠点の拡大だ。米ブルームバーグ通信によるとＡＩＩＢは香港とシンガポールに新たな拠点の設置を検討している。いずれも国際金融都市として知られる。現場に近い拠点があれば案件の開拓や融資後のモニタリングがしやすくなる。２３年に事務所を設置したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビに続く海外拠点となる可能性がある。伊藤忠総研の玉井芳野主任研究員は「人材確保の強化や民間資本の呼び込みなどを実現しようとしている」と分析する」

カナダ出資のＡＩＩＢ広報部長が、「ＡＩＩＢは、中国の独裁」と批判して辞めるなど内部事情を暴露している。こうなると、ますます有為な人材は集まらなくなろう。

（５）「投融資の拡大には、長く課題となっている人員不足の解消も欠かせない。ＡＩＩＢの職員数は２３年時点で５３０人ほどでＡＤＢの７分の１にとどまる。専門人材の不足は案件の発掘や審査、投融資実行の遅れにつながる。ＡＩＩＢは１６年１月に開業した。中国が最大の3割を出資し、重要な案件で拒否権を握る。欧米や日本では中国の広域経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える機関とみられてきた。設立当初から総裁を務めてきた金立群氏の指導の下で運営の透明性確保や審査体制の強化などに努めてきた。米Ｓ＆Ｐから最上位の「トリプルA」を取得するなど運営は手堅い」

貸出に慎重な金融機関であれば、格付けは最上位の「トリプルA」で当然だ。リスクを取るような貸出をしないのだろう。ＡＩＩＢ設立の目的は何であったのか。単なるお飾り金融機関では意味がないのだ。