韓国の李大統領は、日米を訪問していかなる外交的収穫があったか。国際情勢が緊迫化してきた現在、これまでの米中「二股外交」が不可能になったこを実感したであろう。それは同時に、対日外交についても言える。軽々な「反日発言」は、日韓関係にヒビを入れるだけでなく、米韓同盟にも悪影響を及ぼす時代環境になったのだ。

『中央日報』（８月３０日付）は、「安保を越えて未来型包括的韓米同盟を準備する時」と題する記事を掲載社説を掲載した。

韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が、３泊６日間の日米訪問を終えて帰国した。トランプ米大統領との韓米首脳会談は成功だったという評価が出ている。石破茂首相との会談では中断していたシャトル外交を復元するなど韓日の信頼回復の青写真を用意した。今回の訪問を通じて韓米日３カ国の未来志向的目標を共有した点も重要な成果だ。

（１）「実用外交を前面に出した李在明政権が事実上、最初の外交試験をうまく通過したという評価を継続させるためには、今後の後続措置がより一層重要になる。成果は通商・安保分野で国益を最大化する結果につながってこそ完成する。ホワイトハウスで見せた場面が一過性のイベントでないという点を証明しなければいけない」

「実用外交」という言葉は、軽薄なイメージである。利益になる外交という意味であろう。そうでなく、価値観を重視した外交こそ永続性が期待できる。商売人のようなイメージの外交では、尊敬を得られまい。

（２）「何よりも、軍事・安保分野に限られた韓米同盟を、国格と時代の流れに合わせて現代化する必要がある。トランプ大統領が、「米国の造船業は廃れた」と述べたように、韓国が競争力を持つ造船産業は韓米協力の頼もしい分野だ。トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の会談の仲裁を通じて北朝鮮問題をカードとして使用することも可能だ。原発建設も米国は源泉技術を保有し、韓国は施工能力を認められているだけに、両国がウィンウィンできる領域だ」

このパラグラフで指摘している点は、いかにも「実用外交」という言葉に相応しいレベルの低い内容だ。なぜ、インド太平洋戦略に貢献できる韓国を目指す、と言えないのか。

（３）「李大統領は、歴訪最後の日程でハンファオーシャンのフィラデルフィア・フィリー造船所を訪問した。ここで「７２年の歴史の韓米同盟は安保同盟、経済同盟、技術同盟が一つになった『未来型包括的戦略同盟』の新たな章を開くことになるだろう」と強調した。米国は「裕福な国（韓国）をなぜ米国が守らなければいけないのか」という圧力と同時に、安保分野で韓国の役割増大を注文している。韓米同盟は、もう誰かが誰かを一方的に守った関係を越え、お互い助け合う戦略同盟に発展しなければいけない。李大統領が明らかにしたように軍事と安保を越えた包括的な戦略同盟を準備する時だ」

米韓同盟は、「お互い助け合う戦略同盟に発展しなければいけない」という主張が、同盟の現代化という意味であろう。韓国は、朝鮮戦争で米国に助けて貰った。今度は、インド太平洋戦略で「ご恩返しする」。こういう発言をする時期であろう。それが、韓国の国格を高める道だ。

（４）「韓国が、新しい韓米同盟の堂々たるパートナーになるためには、中堅国家を越えてグローバル主要国家の地位を確保する必要がある。そののためには、安保と経済の側面でアップグレードが急がれる。自強力を高めながら国格に合った同盟を構築する作業はこれ以上先延ばしできない課題だ。米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のジョン・ハムレ所長は２６日、中央日報と共同主催したフォーラムで「韓国は経済大国、文化強国であり、軍事力も世界３、４位規模だが、自国を小さな国と考える傾向がある。地域の強国を越えてグローバルリーダーにならなければいけない」と述べた。我々の強みを最大化し、不足した部分を補完し、韓米同盟を新たな段階へと発展させる努力がいつよりも求められる。その過程で重要なのは理念や陣営論理でなく国益という点を忘れてはならない」

韓国の「国際化」とは、半島独特の偏狭思想から脱することだ。自国の利益ばかり考えず、朝鮮戦争で救援に駆けつけてくれた、国連軍参加国の度量の大きさに感謝する時期である。

ファーウェイは８月２９日、２０２５年１〜６月期の純利益が３７０億元（約７６００億円）と前年同期比３２%減だったと発表した。半期ベースでの減益は２期連続。研究開発費の増加が主因とされる。これは、会社発表をそのまま鵜呑みにはできないようだ。ファーウェイが、必要としている半導体は７ナノである。これは、委託先が量産化できず、コスト・アップに苦悩している結果とみられる。

『日本経済新聞　電子版』（８月２９日付）は、「ファーウェイ、1〜6月は純利益３２%減　半導体の開発投資増か」と題する記事を掲載した。

半期ベースでの減益は2期連続。研究開発費の増加が主因で、米中のハイテク覇権争いに伴い半導体への支出を積み増しているとみられる。

（１）「売上高は４%増の４２７０億元だった。増収は半期ベースで６期連続。中国国内は消費財の買い替えを促す政府補助金の効果もあり、主力のスマートフォンの販売が好調だった。米調査会社ＩＤＣによると同社は４〜６月期に１２５０万台を出荷し、およそ４年ぶりにメーカー別の国内出荷で首位となった。クラウドサービスや通信設備の提供といった企業向け事業も堅調だったもよう。運転支援システムや車内で様々な情報を表示する「スマートコックピット」を自動車メーカーに納入するなどの車関連事業も伸びたもようだ」

増収は半期ベースで６期連続と好調である。政府補助金で買い換え需要が増えているからだ。クラウドサービスや通信設備の提供といった企業向け事業も堅調であった。

（２）「研究開発費は９%増の９６９億元と半期ベースで過去最高だった。人工知能（ＡＩ）用の「アセンド」やスマホ用の「キリン」など独自の先端半導体へ投資を進めている。中国当局は7月、米エヌビディアが出荷を再開するはずだったＡＩ用半導体「Ｈ２0」にセキュリティー上の懸念があると指摘し、国内企業に使用を控えるよう求めていると報じられている。代替はファーウェイなどの国産品だ。中国新興ＡＩのｄｅｅｐｓｅｅｋ（ディープシーク）もこのほど、国産半導体に対応したという最新版のＡＩモデルを発表した」

研究開発費は、９%増の９６９億元と半期ベースで過去最高になった。これには、裏がありそうだ。半導体調達コストが上がっていることだ。研究開発費増と説明されているが、「７ナノ」半導体が量産化できず、そのコスト増を研究開発費で処理しているのでないかと、推測する。

ファーウェイは、半導体製造をＳＭＩＣ（中芯国際集成電路製造）など受託生産企業に委託している。特に「キリン９０００s」などの先端チップは、ＳＭＩＣの７ｎｍプロセス技術を使って製造されていると報じられている。

この７ｎｍ製造では、ＥＵＶ（極端紫外線）露光装置を使わず、ＤＵＶ（深紫外線）による多重露光という苦肉の策による製造とみられている。米国が、ＥＵＶ輸入を禁止しているからだ。そこで、ＤＵＶを繰返し使う（マルチパターニング技術）ことで製品化する過程を余儀なくされ、歩留まり率の悪化に悩んでいるはずだ。ファーウェイは、無理矢理に製造委託先へ依頼している結果、歩留まり悪化による追加コストを一部負担している可能性がある。中国が技術自立を急ぐ中で、ファーウェイもＳＭＩＣとの協力関係は戦略的に不可欠である。こうした事情から、コスト面でも支援していると見るのが自然であろう。

防衛省は８月２９日、反撃能力の柱となる長射程のスタンド・オフ・ミサイルの配備先を発表した。地上発射型を北海道と静岡、熊本、宮崎の３県の陸上自衛隊駐屯地に配備する。長射程ミサイルは、当初予定を前倒しして配備を進め、中国や北朝鮮を念頭に抑止力の強化を急ぐ。射程１０００キロ・メートルを超える「１２式地対艦誘導弾」能力向上型の地上発射型は、２５年度に健軍駐屯地（熊本県）、２７年度に富士駐屯地（静岡県）に配備する。スタンド・オフ・ミサイルとは、敵の対空ミサイルの射程外から発射が可能なミサイルである。

『日本経済新聞』（８月３０日付）は、「『反撃ミサイル』配備前倒し地上発射型はまず熊本に」と題する記事を掲載した。

防衛省は敵のミサイル発射拠点を打撃する「反撃能力」の軸となるミサイルの運用を前倒しする。艦艇や戦闘機から発射するタイプは、２０２８年度以降の運用開始を２７年度に早める。地上発射型は、年度内にまず熊本へ配備し始める。

（１）「防衛省は、敵の攻撃圏外から撃ち込める長射程の「スタンド・オフ・ミサイル」を導入する構想を持つ。中谷元防衛相は２９日の記者会見で「日本への武力攻撃の可能性を低下させることが可能になる」と強調した。柱のひとつが陸上自衛隊が使う１２式の射程を伸ばす計画だ。射程は現在の百数十キロから１０００キロメートル級になる。地上発射型は開発をほぼ終え、艦艇や戦闘機に搭載するための試験も急ぐ。地上発射型は、まず陸自健軍駐屯地（熊本市）に置くと公表した。続いて２７年度に陸自富士駐屯地（静岡県小山町）にも広げる」

国防省は、日本への侵攻部隊を早期・遠方で阻止・排除可能にするために、スタンド・オフ防衛能力を強化する。水際作戦とは異なり、敵を遠方で阻止する狙いだ。

（２）「２７年度からは艦艇や戦闘機から発射するタイプを前倒しして運用し始める。護衛艦「てるづき」や航空自衛隊百里基地（茨城県小美玉市）に配備予定の戦闘機「F-2能力向上型」への搭載を想定する。離島防衛のために開発する「高速滑空弾」も、２６年度から２５年度に前倒しして富士駐屯地に配置する。２６年度には上富良野駐屯地（北海道上富良野町）、えびの駐屯地（宮崎県えびの市）に専門の部隊を設ける。

高速滑空弾はレーダーに映りづらく、複雑な軌道で飛行するため、従来のミサイル防衛では迎撃が困難とされている。目標物めがけた終末航程では急降下し、爆発力を最大化して突入・破壊する設計になっている。特にブロック２Bは、マッハ１７の速度と３０００kmの射程により、戦略的拠点への先制打撃が可能という。日本独自の設計・製造である。迎撃困難性と精密誘導性が、国際的に高く評価されている。米国・中国・ロシアの技術と並ぶ存在となった。