米国防総省は、国内のミサイル関連企業に対し、極めて短期間に生産量を2倍、場合によっては4倍に引き上げるよう求めているという。米国は、ロシアのウクライナ侵攻を止めさせるために、ウクライナ軍へミサイル発射制限を緩和する意向をみせている。こうした「緊急需要」を賄うべく、発注を急いでいるのかもしれない。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（９月２９月付）は、「米国防総省、企業にミサイル生産の倍増要請　中国念頭」と題する記事を掲載した。

事情を知る関係者によると、最も需要の大きな重要兵器の生産を加速しようとする取り組みは、国防総省の幹部と複数の米ミサイルメーカーの幹部との間で行われた一連の会合を通じて進められてきた。スティーブン・ファインバーグ国防副長官は、「軍需品加速評議会」と呼ばれるこの取り組みで主導的な役割を果たしており、一部企業の幹部に毎週電話をかけているという。

（１）「国防総省は、業界を挙げた取り組みを進めるため、6月に省内で主要ミサイル関連企業を集めて会合を開いた。この会合にはピート・ヘグセス国防長官とダン・ケイン統合参謀本部議長が出席し、複数の兵器メーカーや、アンドゥリル・インダストリーズといった新規参入企業、ロケット推進剤や電池など重要部品のサプライヤー数社の幹部らも参加した」

トランプ米大統領は、２３日のウクライナのゼレンスキー大統領との首脳会談で、ウクライナ軍が米国製の長距離兵器を使用してロシア国内を攻撃することに対する制限を解除する用意があると伝えた。ただ、制限を解くと確約はしなかった。ゼレンスキー氏は、国連総会に合わせて開いた首脳会談で、トランプ氏に対し、ウクライナ軍にさらに多くの長距離ミサイルを提供し、ロシア領内の標的攻撃に長距離ミサイルを使用することを認めるよう要請した。トランプ氏は反対しないと答えたが、両国当局者によると、そうした攻撃を禁じる米国の方針を撤回すると約束はしなかった。このように、米国は、ミサイルを増産しなければならない「緊急事情」を抱えている。

（２）「国防総省のショーン・パーネル報道官は、こうした取り組みに関する質問に対し、「ドナルド・トランプ大統領とヘグセス長官は、わが国の軍事力を拡大し、軍需品生産を加速するために異例の手段を模索している。今回の取り組みは、防衛産業のリーダーと国防総省上層部の協働によるものだ」と答えた」

トランプ氏は、ミサイル増産に強い関心を持っているという。ノーベル平和賞受賞を本気で期待している表れか。それには、多くのミサイルによって戦争拡大を防ぎ、当事者を停戦のテーブルに着かせなければならないのだ。

（３）「だが、政府内外の関係者の中には、政府が掲げる目標が現実的ではないと懸念する声もある。個々のミサイルの組み立てには完全に仕上げるまでに2年を要する可能性があるほか、新規サプライヤーからの兵器を米軍の使用に十分な安全性・信頼性のある物として試験・認定するには数カ月を要し、数億ドル単位の費用がかかることもある。生産加速に必要な資金についても疑問が残る。7月に署名されたトランプ政権の「大きな美しい法案」では、5年間に追加で２５０億ドル（約３兆７２００億円）の軍需品調達資金の提供が決まった。しかし、アナリストらによれば、国防総省の積極的な目標を達成するにはさらに数百億ドルが必要になるという」

短期間にミサイルの増産は不可能である。中には、完成までに2年を要するものもあるという。

（４）「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のトム・カラコ氏は、「企業は見込みだけでこれらの兵器を作るわけではない」と指摘、「政府が正式な契約として示すまで待つ必要がある。資金による支援の表明がなければならず、言葉だけでは不十分だ」と語る。ロッキード・マーチンやレイセオンなどの防衛関連企業は、潜在的な需要急増に備え、労働力を増やし、工場の床面積を拡張し、予備部品の在庫を増やすなどの対応を取ったとしている。しかし、一部のサプライヤーは新たな目標の達成に苦慮しており、政府から資金が提供されていない注文に多額の投資をすることに慎重だという」

米国政府が、企業へ資金手当を十分に行なわなければ、緊急増産は困難であるという。そういう面倒を十分にみていないところをみると極めて切迫した事情にあると思えないのだ。通常の在庫不足を、早急に正常化させるという意味かも知れない。

米アップルのスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」を組み立てる中国工場の労働者が不安定な労働環境に直面していると、主要な労働権利団体が明らかにした。長時間の残業や賃金の遅配、さらに少数民族への差別などがまん延しているという。

（１）「中国の労働実態を監視する米国の非営利組織「チャイナ・レーバー・ウオッチ（ＣＬＷ）」が９月２５日に報告書を公表した。中国内陸部の河南省鄭州市にある世界最大規模のｉＰｈｏｎｅ工場で、繁忙期に雇用される推定２０万人の総従業員のうち、半数以上が「派遣労働者」と呼ばれる季節労働者だという。中国の労働法で定める１割を大幅に上回る。ｉＰｈｏｎｅは台湾の電子機器の受託製造サービス（ＥＭＳ）大手、鴻海（ホンハイ）精密工業が実際の組み立てなどを手掛けている」

中国の労働法では、派遣労働者の比率が１割とされている。鴻海では、半数以上が季節工である。法令違反である。

（２）「ＣＬＷは、工場への潜入調査も実施している。派遣労働者は、繁忙期の途中で離職しないよう賃金の一部の支払いを遅らせる「分割支給」の仕組みの下で働いていることも判明した。さらにこうした派遣労働者は、病気休暇や有給休暇のほか、医療保険や年金への拠出を含む社会保険など正規社員と同等の福利厚生は受けられないという。報告書は特定の少数民族や妊婦に対する組織的な採用差別の存在も指摘した」

派遣労働者は、途中で離職しないよう賃金の一部の支払いを遅らせる「分割支給」の仕組みを適用されている。派遣労働者は、病気休暇や有給休暇のほか、医療保険や年金への拠出を含む社会保険など正規社員と同等の福利厚生は受けられない。差別待遇である。

（３）「鴻海傘下の富士康科技集団（フォックスコン）は、アップルにとって最大の生産委託先の一つだ。ＣＬＷはこれまでも、フォックスコンが中国で運営するｉＰｈｏｎｅ工場の劣悪な労働実態を繰り返し指摘してきた。フォックスコンは２０１９年、ＣＬＷの調査結果に対し、派遣労働者の比率が社内の規定に違反していたと認めている。ＣＬＷの創設者で今回の報告書を作成した李強氏は「アップルは過去１０年間、労働環境の改善を繰り返し公言してきたが、根本的な問題は解決されていないことが調査で改めて明らかになった。アップルのサプライチェーンは、いまだに大量の使い捨て労働力に依存している」と批判した」

アップルは過去１０年間、労働環境の改善を繰り返し公言してきた。だが、根本的な問題は解決されていない。

（４）「フォックスコンは、「差別を容認しない平等な雇用主」であると主張し、過去２年間、「独立した第三者機関による監査を積極的に受け、企業の社会および環境への責任において厳格なコンプライアンスと運用の透明性が確保されていることを示してきた」と述べた。アップルはＣＬＷの調査結果を受け「現地にチームを派遣し、直ちに調査を開始した」と表明した。「労働、人権、環境、倫理のあらゆる基準で最高水準を堅持する」との姿勢を強調した。ＣＬＷは２５年、鄭州市の工場で半年間にわたり潜入調査し、１００人以上の従業員への聞き取りを行った」

アップルは、ＣＬＷの調査結果を受け「現地にチームを派遣し、直ちに調査を開始した」と表明した。重大な企業イメージダウンになる。

（５）「フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）も現地を取材し、工場周辺で十数人の労働者に話を聞いたほか、フォックスコンと契約する派遣会社の関係者数人にも聞き取りをした。得られた証言の一部はＣＬＷの報告と一致したが、全てを裏付けるものではなかった。複数の関係者によると、派遣会社が履歴書のアップロードに使用するフォックスコンの採用プラットフォームでは、河南省出身でないウイグル族、チベット族、回族などの少数民族の応募が拒否されるという。一方で、取材に応じた労働者の多くは、地元の他の製造工場と比べれば労働環境は良いと語り、空調設備や給湯、娯楽施設、社員食堂補助などがあると指摘した」

取材に応じた労働者の多くは、地元の他の製造工場と比べれば労働環境は良いと語り、空調設備や給湯、娯楽施設、社員食堂補助などがあると指摘した。中国企業の待遇は、劣悪なのだ。

（６）「今回の調査では、５年前に発覚した未成年労働の証拠は見つからなかった。一方で、平均残業時間に小幅な改善がみられたとしている。９月に発売された新型「ｉＰｈｏｎｅ１７」のための生産増強に伴って臨時の労働者には４８００〜９８００元（約１０万〜２０万５０００円）の契約一時金が支払われることになっており、大きな魅力となっている。同工場で働く派遣労働者の基本給は月２１００元程度で、河南省の最低賃金と同額だが、一時金の存在によって製造業の中でも競争力のある賃金水準となっている。一時金は定着を狙い、通常3〜4カ月勤務した後に支給される」

臨時の労働者には４８００〜９８００元（約１０万〜２０万５０００円）の契約一時金が支払われる。派遣労働者の基本給は、月２１００元程度であるだけに、大きな魅力になっている。

（８）「労働者の多くは短期雇用契約の柔軟性や時給の高さを好むものの、実際には長時間の残業をしないと生活が成り立たない。時給は経験や採用時期によって異なり、一部では１２元程度にとどまるが、大部分の派遣労働者は２５〜２８元となっている。ＣＬＷは、多くの労働者が週６０時間勤務し、中には週７５時間に及ぶケースもあると指摘した」

大部分の派遣労働者の時給は、２５〜２８元（５００～５６０円）。多くの労働者が、週６０時間勤務し、中には週７５時間にもなる。

中国国家発展改革委員会（発改委）は２９日、景気支援策の一環として投資プロジェクトを加速させるため、５０００億元（約１０兆円）規模の「政策金融ツール」を導入すると発表した。政策金融ツールと耳慣れない言葉だが、全額、財政資金でなく金融機関の融資をセットするという意味だ。本来であれば、財政資金ですべてを賄う投資プロジェクトが、財政資金不足で金融機関融資を加えるのだろう。いよいよ、限界を露呈してきた。

『ロイター』（９月３０日付）は、「中国、投資加速へ７００億ドル規模の資金調達手段を導入」と題する記事を掲載した。

（１）「発改委は、「新しい政策金融手段からの資金を速やかに特定のプロジェクトに割り当てている」と説明。地方当局に対し、プロジェクトの着工と建設を加速させ、効果的な投資を促進し、安定した経済成長を支援するよう促すとした」

投資プロジェクトで、財政資金がどれだけのシェアを持つのか不明である。だが、投資プロジェクトである以上、返済までが超長期のものとなろう。こういうプロジェクトへ商業金融からの調達資金を調達して大丈夫か。まず、そういう懸念が頭に浮かぶのだ。

具体的な意味と仕組みはどうなるのか。

規模：５０００億元（約１０兆５０００億円） これは初期投入額であり、これを元手にさらに銀行融資などを呼び込むことで、総投資額は数倍に拡大する可能性がある。

１） 政策金融ツールとは？

中国の政策銀行（国家開発銀行、中国農業発展銀行など）が債券発行などを通じて資金を調達し、地方政府や企業のプロジェクトに資金を供給する。 これは、財政支出と民間投資の橋渡しをする役割を持つ。

２） 融資対象

ＡＩ、デジタル経済、消費関連インフラなど 成長分野に資金を集中させることで、構造転換と雇用創出を同時に狙う。

３）人民銀行（中央銀行）による流動性支援の可能性も示唆している。金融政策と財政政策の連携強化をはかる。

地方政府は、融資平台が巨額の「隠れ債務」を抱えているためにほとんど機能しなくなっている結果、この政策金融ツールなるものが登場するのだろう。それにしても、提供できる資金源が限られてきたことによる「手詰まり感」が痛々しいほど感じられる。乏しい財源を金融機関融資で膨らませるところは、中国経済の限界をまざまざとみせつけている。この状態でも、なお「弱音」を吐かずに米国へ対抗姿勢と取らざるを得ないのは、傷だらけのボクサーが相手へ立ち向かう姿を想像するのだ。

要約すれば、次のような結論になろう。中国の政策金融ツール導入の狙いは、財政資金の限界を補うために金融の力を組み合わせることにある。

１） 財政資金の限界補完

中国では地方政府の債務が膨らみ、直接的な財政支出に限界が出ている。そこで、政策銀行などを通じて資金を調達し、民間や地方のプロジェクトに間接的に資金を流す手法が採られる

２） 投資の加速と景気下支え

発改委は、「新しい政策金融手段からの資金を速やかに特定のプロジェクトに割り当てている」と述べており、着工の加速と経済成長の安定化が目的である。

３）金融サービスとの連携強化

 単なる資金供給ではなく、金融機関のサービスや融資制度と連動させることで、資金の流れを効率化しようとしている。

これまでの低収益性のインフラ事業は、軒並み再検討のテーブルに乗るのでないか。経済政策は、明らかに曲がり角へ来ている。