習近平中国国家主席は、韓国慶州で１０月３１日～１１月１日に開催されるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議出席で訪韓の予定である。習氏が、最もお気に入りとされるソウル新羅ホテルは、中国側の「全館予約希望」によって他の宿泊予約や結婚式予約もすべてキャンセルを余儀なくされた。だが９月２９日突然、中国側はこの「全館予約」を取消してきた。これにより、習氏の訪韓予定は消えたとみるべきで、その理由が焦点になっている。習氏の病気か政変か、という重大事態の発生を危惧するほかない。

 

『朝鮮日報』（９月３０日付）は、「中国がソウル新羅ホテル『全館貸し切り』予約を一方的にキャンセル…韓国政府『何も知らない』」と題する記事を掲載した。これは、９月２９日　ＴＶ朝鮮『ニュース9』の転載である。

 

１０月、慶尚北道慶州市内で行われるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議には米国や中国など２０カ国以上の首脳が集まる予定ですが、中国側の動きがあいまいになってきました。中国当局が客室数４６２室のソウル新羅ホテルを「全館丸ごと貸してほしい」と言ってきたため、同ホテル側は結婚式の予約まで一方的にキャンセルして同国の要求を聞き入れ、物議を醸しました。

 

（１）「私共の取材の結果、土曜日だった一昨日（２７日）、中国大使館が突然、ホテル全館予約をキャンセルすると通知してきたことが確認されました。習近平国家主席の日程に変更が生じたのかどうか、韓国外交部（省に相当）もまだ詳しい状況を知らない状況です。１３年ぶりとなる国際的な会議のためには多少の不便は甘受しなければなりませんが、今回の事案をそのまま受け入れ、やり過ごすのも不愉快な気がするのは事実です。今日のトップニュースはイ・チェリム記者の独自取材です」

 

９月２７日、中国大使館が突然、ホテル全館予約をキャンセルすると通知した。習氏は、韓国では新羅ホテル以外に宿泊しないので、今回のキャンセルは習氏が「訪韓しない」という意味だ。同時に、宿泊予約取消しから、習氏の代理出席もないという意味だろう。これは、重大事態の発生と読むべきであろう。習氏の急病か、政変の勃発という緊急事態であることは間違いない。

 

（２）「（記者リポート）習近平主席が訪韓する話は、トランプ米大統領が現地時間の１９日、通話内容を交流サイト（ＳＮＳ）で公表したことで明らかになりました。韓国政府は、習近平主席のＡＰＥＣ期間中における国賓訪問や韓中首脳会談を推進しています。（趙顕〈チョ・ヒョン〉外交長官〈９月１６日〉）、「中国のＡＰＥＣ出席はほぼ確実だとわれわれは聞いています」と発表した。特に、ソウル新羅ホテルが「１１月初めの国家行事」を理由に結婚式の予約をキャンセルしたことから、習近平主席のソウル訪問も既成事実として受け止められています。これまで3回の訪韓で、習近平主席は新羅ホテルだけを利用してきました」

 

中国側は、９月中旬に習氏の訪韓を最終決定して新羅ホテルへの全館予約を行なったものとみられる。習近平主席は、これまで3回の訪韓で、新羅ホテルだけを利用してきた。このことから、新羅ホテルの予約を止めて他のホテルを予約したとも考えられない。

 

（３）「ところが、ＴＶ朝鮮が取材した結果、中国側が土曜日、突然ソウル新羅ホテルに対して全館予約のキャンセルを知らせてきたことが分かりました。中国大使館が、初めてソウル新羅ホテルにＡＰＥＣ期間中の中国代表団の宿泊と全館予約を問い合わせてきたのは９月１１日のことでした。ソウル新羅ホテルは内部で検討した上で即日、中国側の要請を受け入れることを決め、同日中に予約客に対してキャンセルの通知を開始しました」

 

中国側は９月２７日、新羅ホテルに対して全館予約のキャンセルを通知した。韓国政府も知らない「寝耳に水」という事態だ。これは、習氏の身辺に重大事態が起こったことを示唆するものである。通知する時間的余裕が、なかったということだろう。

 

「それから１６日後に、中国側が一方的に全館予約をキャンセルしたのです。韓国政界では「中国が突然、全館予約をキャンセルしたのは、習近平主席の動線変更と関連があるのではないか」という見方が出ています。韓国政府はソウルとは別に、慶州にも中国側の宿泊先を手配しています。韓国政府高官は、習近平主席のソウル訪問計画などについて、「何も知らない」と答えました」

 

韓国政府も、全く与り知らない事態の発生である。外交儀礼上、国家元首の訪問に関する宿泊施設の変更は極めて重大な意味を持つ。しかも、韓国側に事前通告がなかったことは、緊急事態の発生を示唆している。病気説と政変説である。

 

中国国家統計局が、９月３０日発表した9月の製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４９.８。景況感の好調・不調の境目である５０を６ヶ月連続で割った。米国との貿易摩擦によって、内需不振が長引き景況感全般を低迷させている。

 

『ブルームバーグ』（９月３０日付）は、「中国の製造業活動が９月も節目割れ－６ヶ月連続、２０１９年以来の長さに」と題する記事を掲載した。

 

中国の製造業活動は９月も活動拡大・縮小の境目を下回った。6カ月連続の節目割れとなり、これは２０１９年以来の長さ。今年、堅調なスタートを切っていた中国経済は、すでに減速へ転じている。

 

（１）「国家統計局が３０日発表した9月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）は４９.８。8月は４９.４だった。０.４ポイントの改善になったが、経済活動の拡大・縮小の境目は５０。これを下回っている。建設業とサービス業を対象とする非製造業ＰＭＩは５０。8月は５０.３だった。非製造業は、０.３ポイントの悪化である。今回のＰＭＩは、中国経済の弱さが７～９月（第３四半期）にわたって続いたことを示す最初のデータとなる。内需の低迷で製造業の見通しが圧迫される一方、米国の関税措置を巡る不透明感が輸出企業にとってリスク要因となっている」

 

ＰＭＩの内訳をみると、新規受注は前月より０.２ポイント上がったが４９.７にとどまり、３ヶ月連続で５０を下回った。長引く内需不足や米中貿易摩擦による先行き不安が響いた。生産は１.１ポイント上がって５１.９だった。海外からの新規受注を示す指数は０.６ポイント上昇したものの、４７.８と５０を割ったままだ。対米輸出の減少が輸出企業の収益に影響する。

 

 

（２）「トランプ米政権の関税を見越し、企業が出荷を急いだことで輸出が急増していたが、それも落ち着きつつある。中国経済は２５年上期に５.３%成長したが、年末にかけて成長が鈍ると多くのエコノミストや投資家が予想している。今後の焦点は、政府が景気支援に向けた追加の刺激策に踏み切るかどうかだ。共産党は１０月に党の重要会議である第２０期中央委員会第4回総会（４中総会）を開き、来年から始まる新たな５カ年計画を討議する」

 

２５年上半期ＧＤＰ成長率は、関税回避の対米繰上げ輸出が寄与した。下半期のＧＤＰ成長率は、上半期の反動も出て低下する見通しが強くなっている。

 

（３）「一方、民間調査会社レーティングドッグが３０日発表した9月の中国製造業ＰＭＩは５１.２と、8月の５０.５から予想外に上昇した。輸出が底堅く推移する中、ここ１年は民間調査の結果が政府データよりも強く出る傾向にある。対象とする企業の規模や地域、業種構成が異なり、民間調査は中小や輸出系企業を中心に実施されている」

 

民間調査会社による９月の製造業ＰＭＩは、政府発表の製造業ＰＭＩよりも強めに出ている。参考程度に止めておくべきであろう。

 

（４）「中国経済の足かせとなっているのが、２１年に始まった危機後も不動産市場の低迷が続いている点だ。国内の２大都市が追加の刺激策を打ち出したにもかかわらず、住宅販売は8月も振るわなかった。オーストラリア・ニュージーランド銀行（ＡＮＺ）の大中華圏担当チーフエコノミスト、楊宇霆氏は「不動産市場に持ち直しの兆しが見えない」と指摘。「これは１９～２０年の状況とは異なる。市場の期待自体が変化しており、今回の減速は循環的というより構造的なものだ」と述べた」

 

経済政策の司令塔である国家発展改革委員会は９月２９日、政策金融を通じて５０００億元（約１０兆４０００億円）の資金を投じると発表した。政策金融機関を通じて融資する仕組みが想定され、地方のインフラプロジェクトなどに割り当てる。資金を流す分野は明示していないが、人工知能（ＡＩ）や消費、物流、インフラ設備などが想定されている。民間企業を中心に投資は、景気停滞により減っており、政府が重点分野に資金を出すことで追加投資を促そうとしている。財政支出の拡大に、相変わらず慎重である。財政赤字拡大が、習氏の責任とされることを警戒している結果だ。