ＥＵ（欧州連合）が、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）へ接近する構えをみせている。１１月２９日に予定される、豪州でのＴＰＰ参加国閣僚級会合に、ＥＵの通産相であるマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会上級副委員長が出席することになった。ＥＵが、米中の脅威を念頭にＴＰＰ加盟国と通商関係を強化する狙いとされる。

ＥＵのシェフチョビッチ氏は７月会見で「新市場を開拓し、ルールに基づく貿易を促進する」と述べて、ＴＰＰとの連携への関心を示していた。まずは、ＴＰＰとＥＵの対話の枠組みを設けて、デジタル貿易のルールづくりなどに共同で取り組む案である。各国が、米国の関税政策に翻弄されるなか、「ルールに基づく自由貿易の機運を維持する」（日本の交渉関係者）狙いが双方にあると指摘されている。

『東洋経済オンライン』（１０月２７日付）は、「ＴＰＰ加盟国と連携に舵を切るＥＵの勝算と落とし穴」と題する記事を掲載した。筆者は、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調査部主任研究員、土田 陽介 氏である。

アメリカのトランプ大統領は、いわゆるＧＡＴＴ/ＷＴＯ体制の下で構築された自由貿易の原則を反故にし、独善的な通商政策に邁進する。一方の中国は、重要鉱物、特に希土類元素（レアアース）の輸出制限をテコに、各国に圧力をかける。このような中で、ＥＵは第三軸の形成を目指し、ＴＰＰ加盟国に接近しているわけである。

（１）「ＥＵのＴＰＰへの接近は、インド太平洋戦略の一環として捉えるべき現象でもある。ＥＵは中国に代わる市場として、そして中国に代わる原材料の調達先としてインドに注目している。その延長線上に、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）や太平洋諸国を位置付ける。そしてＥＵは、インドとの自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を加速し、年内の交渉の妥結を目指している」

ＥＵにとってＴＰＰは、連携できる最適の相手である。ＥＵが、対米関係で多くの障害を抱えている以上、ＴＰＰがその代替役として浮上してきた。

（２）「世界各国が米中から圧力を受けている。ゆえに「敵の敵は味方」の理屈から、新興国が世界３位の経済圏であるＥＵと通商関係を深めることは、ある意味で現実的な選択だ。ただし同時に、ほとんどの新興国が世界1位の経済力を持つアメリカと2位の中国との間で巨額の貿易を行っている。ＥＵだけでは米中に代わる存在にはなれない事実がある。ここで問われるのは、ＥＵの本気度にほかならない。具体的には、おのれの価値観を重視する外交姿勢を抑制し、実利的な新興国と渡り合えるかどうかが、ＴＰＰ加盟、ひいてはＡＳＥＡＮや太平洋諸国全般との通商関係の深化を図るうえでのカギを握る。自らが普遍的と定義する価値観の共有を相手に強いる外交姿勢を堅持したままなら事は運ばない」

ＥＵは、価値観が一致している集団である。この価値観は、対外関係でも生かされるのは当然であって、非難の対象にはならない。ただ、ＥＵの原理原則重視の度合いは、どこまで緩めて交渉できるかという現実対応力が求められている。

（３）「グローバルなルールメーカーを志向するＥＵは、自らが望ましいと定めた方向に各国を誘導しようとする傾向が非常に強い。端的な事例としては、脱炭素化に関する誘導がある。脱炭素化を重視するＥＵは各国に石炭火力発電の廃絶を訴え、電気自動車（ＥＶ）の普及を世界各国に呼び掛けた。特に前者に関しては、新興国の強い反発を招いた。それに、ＥＵは法の支配や基本的人権の順守、民主主義を普遍的な価値観と定めている。言い換えると、これらが順守されない国々に対して、その改善を求めて圧力をかけたり、通商関係そのものを打ちきったりする。ＥＵがそうした姿勢を前面に出すなら結局、ＥＵは孤立するだろう」

ＥＵが、理想を高く掲げていることは、決して非難されるべきことでない。その意味では、ＴＰＰが、ＥＵと交渉できる基本的資格を共有している以上、交渉は可能である。

（４）「事実、ＥＵにはかつて、ＡＳＥＡＮと地域間ＦＴＡを締結しようとして、失敗した過去がある。両者は２００７年５月に地域間ＦＴＡの交渉を開始したが、２００９年１２月にＥＵとＡＳＥＡＮ加盟国の二者間のＦＴＡを模索する方針に切り替えた。ＥＵがミャンマーの人権問題に関する取り扱いを問題視したことで、ＡＳＥＡＮとの交渉が決裂したためだ。この間にＥＵとのＦＴＡを発効できたＡＳＥＡＮ加盟国は、シンガポールとベトナムだけである。

ＥＵとＡＳＥＡＮでは、経済発展レベルが違い過ぎる。ＡＳＥＡＮとのＦＴＡ交渉が難しかったのは当然であろう。

（５）「ＴＰＰ加盟国は、一般的な自由貿易の原則を重視するからこそ、相互に関税を撤廃・軽減する。しかし、ＥＵが求める自由貿易の在り方は、ＥＵにとって有利なかたちでの自由貿易である。例えば脱炭素化を例にとれば、電気自動車（ＥＶ）の普及とガソリン車やディーゼル車の削減というルールを定め、自らに有利な方向にゲームを導こうとする」

これは、双方の話合いで調整できるであろう。ＥＵの通産相であるマロシュ・シェフチョビッチ欧州委員会上級副委員長が、ＴＰＰ会合へ出席することは、相互理解を深める機会となる。日本が、橋渡してＥＵとＴＴＰの関係密度を高めることが期待されよう。

南鳥島「宝の海」へ躍進

一挙に崩れる中国優位性

資源「武器化」は失敗へ

迫る中国の国際的な孤立

中国は１０月、西側諸国に対して自国産レアアース（希土類）が０.１％未満でも含まれている場合、中国が管轄権を主張できると発表した。西側の製造業が、中国の許可なしには動けなくなるというほどの強烈さだ。中国にとって大きな賭になるが、「凶」と出ることは間違いない。

中国が、世界の先端工業製品の「支配権」を握るにも等しい発表だが、これには大きな落し穴がある。レアアースの囲い込みという「資源独占」は、決して成功しないのが経済の常識だ。一時的に成功したようにみえても、新たな鉱床が発見されれば、立ち所に地位が逆転する。資源独占は、こういう脆弱性を抱えている。知識の塊である特許とは、異質な存在である。特許の少ない中国が、資源独占で対抗しようという切羽詰まった構図でもある。成功するはずがない。

中国は現在、レアアース採掘の７０%、分離・精製の９０%、磁石製造の９３%と圧倒的なシェアを握っている。天下無敵にみえるが、中国の確保している鉱床はすべて陸上である。この場合、鉱石採掘段階で採掘量の２２倍の水と巨大エネルギーを必要とする。つまり、すさまじい環境破壊を覚悟しなければならない分野である。

この「常識」が１００％覆されるのは、日本による南鳥島レアアース開発である。海底６０００メートルの深海から、中国陸上鉱床の２０倍以上という高品位（０.５％含有）のレアアース泥が１６００万トン（製品換算）も存在することが確認されている。日本は、２６年１月から試掘を開始する。２８年から商業生産に入る見込みだ。年産１００万トンの能力を備えるもので、中国の年産２７万トン（２４年）をはるかに上回る量だ。

日本が、一挙に中国の生産量を上回って断トツの世界一の座を掴めるのは、前述のレアアース品位が中国陸上鉱山の２０倍もあることだ。つまり、南鳥島で採取するレアアース泥の品位は２０倍もある。日中で同じ作業を１回行なっても、製品のレアアース量が２０倍も違うという意味である。

日本は、採取したレアアース泥を陸上鉱山のように水で洗い流す必要はない。すでに微粒子レベルでレアアースを含んでおり、粉砕や化学前処理が不要である。これによって、遠心分離や比重選鉱などは、ＡＩ（人工知能）によって物理的な機械処理で高濃度化が可能になる。つまり、ＡＩ（人工知能）とロボットが、すべての工程を処理できるのだ。世界最新の精錬過程によってレアアースが製品化される。

南鳥島「宝の海」日本躍進

前述の通り、日本が年産１００万トンのレアアース生産体制が確立したとき、中国はどのように対応するのか、である。南鳥島のレアアースの特色は、生産コストが格段に安いことだ。レアアース泥１トンの採掘コストは２万円とされている。精錬コストは不明だが、ＡＩやロボットが分類していくので人件費が掛らないという点も大きなメリットである。

陸上のレアアース採掘現場は、地上に大きな穴を掘りながら採掘していく。鉱石は、大型ダンプで運び出して選鉱し精錬過程へ送る。このように、手間の掛る作業である。南鳥島のレアアースでは、選鉱過程まで自動化されて人間の作業が不要である。この事実を知るだけでも、その違いが理解できるであろう。これだけでない。南鳥島のレアアースは、大きな品質面の優位性が知られている。

南鳥島のレアアース泥は、「重レアアースが豊富」という点で、陸上鉱山よりも優れている。重レアアースとは、高付加価値のレアアースという意味だ。次のような特質を持っている。

１）用途が先端的　電気自動車のモーター、風力発電、医療機器、軍事技術など、精密で高性能な分野に使われる。

２）供給が限られている　産出地域が限られ、分離精製も難しいため、希少性が高い。

３）価格が高い　例えば、ジスプロシウムやテルビウムは、ネオジムなどの軽レアアースよりも市場価格が高い。

以上のように、南鳥島のレアアースは、「低コスト」で「高付加価値」というごとく、願ってもない好条件を備えている。この結果、日本のレアアースが生産量と高品質の絶対的な２要件を備えることで、世界覇権を握ることは自明といえよう。

かつて、世界最大のレアアース生産国であった米国は、環境保護を理由にして他国へ精錬施設を移譲することで、自らそのトップの座を降りた経緯がある。現在、中国のレアアースの輸出制限に慌てており、豪州で米豪共同のレアアース生産を始めることになった。

米豪政府が、今後6か月以内に３０億ドル（約４５００億円）を共同投資する。プロジェクト規模は、総額８５億ドル（約１兆２８００億円）の重要鉱物生産で、すでに稼働準備済みである。これによって、２６年中に操業を開始し総額約５３０億ドル（約８兆円）規模の生産を目指すとしている。肝心の技術は、日本が提供する。豪州アルバニージー首相は、「日本が参加するプロジェクトがある」と明言しており、加工技術や精錬工程への貢献が含まれているとみられる。

日本は、南鳥島のレアアース開発と並んで、米豪共同レアアース開発事業の技術提供という役割を担うことになった。

一挙に崩れる中国優位性

日本のレアアースにおける存在が、世界中で認知されたとき、中国はどのような対応を取るのか。実に、興味深いのだ。これまでのレアアース優位性が一挙に崩れるからだ。

中国のレアアース優位は、「精製能力」と「価格競争力」によるものである。日本が南鳥島のレアアースによって、高品位レアアースを大量に安価で供給し始めると、中国の戦略的優位は崩壊する。中国が、自国産レアアースを０.１％未満含む「製品の原材料・製造工程・流通経路を月次で中国政府に報告する」という追跡可能性義務は、空文化される。中国は一転、辞を低くして「購入を働きかける」立場へ追詰められるのだ。（つづく）

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中国のＳＮＳ『小紅書』（ＲＥＤ）に、「日本には本当に何度も行ってはいけない」との投稿があり、反響を呼んでいる。「日本の商品は、安いというよりもやっぱりモノがいい。中国の商品は本当に何とも言えない」「日本は、（中国と違い）実店舗が繫栄しているからね。大都市はショッピングをしていると本当に回り切れないくらい。足が痛くなって初めてショッピングモール2カ所を踏破していたことに気付く」「日本旅行には失業してから行った方がいいよ（お金を使わずに済む）」といった声も寄せられている。『レコードチャイナ』（１０月２６日付）が報じた。

『ニューズウィーク日本版』（１０月２５日付）は、「中国人が「９月は反日、１０月は親日」なワケ」と題する記事を掲載した。

旧日本軍の７３１部隊を題材にした反日映画『７３１』は、公開初日の９月１８日（満州事変の記念日だ）、３億４５００万元（約７３億円）以上の興行収入を記録した。７月に公開され最も話題となった反日映画『南京照相館』も興行収入は３０億元（約６３０億円）を超え、観客動員数は８４５０万人以上に達した。中国語のＳＮＳ上は愛国スローガンや反日動画であふれ、子供も涙を流しながら「日本人を皆殺しにする」とコメントした。

（１）「１０月になると、全てが逆転した。まず１０月１日から始まる国慶節で、大量の中国人観光客が日本にやって来た。延べ２３億人以上が移動するこの連休で、最も人気の海外旅行先は日本である。そして諾貝爾奬（ノーベル賞）シーズンが到来すると、生理学・医学賞と化学賞をそれぞれ受賞した２人の日本人科学者が中国ネットで話題を独占した。坂口志文と北川進とは誰なのか？　彼らは何を発見したのか？　どうやって何十年もの間、いちずに研究に打ち込めたのか？　愛国者の「小粉紅（シャオフェンホン）」たちも、日本の科学者の研究精神に「心から敬服する」と口をそろえる。官製メディアでさえ、日本の科学者たちの受賞は「実にふさわしい（実至名帰）」と評価している」

９月の反日映画の黒幕は、中国政府である。こういう「悪徳日本」を破ったのが、中国共産党というプロパガンダだ。中国共産党の落ち目の人気を、反日映画でカバーしようという狙いである。１０月は一転、「日本シーズン」に代わる。中産階級の人々は、日本の現状を十分に知っているだけに、日本の真の姿を知ろうとしている。今年は、ノーベル科学賞で二人の日本人研究者が受賞した。これで、科学賞受賞者は累計２６人になる。中国はたったの一人である。中国人はなぜ授賞者が少ないか。独創性を重んじず、模倣で金儲けすることに無上の喜びを感じるという精神構造の違いであろう。

（２）「ある中国人の動画ブロガーはこう語った。「愛国者たちは日本車を壊し、日本製品をボイコットし、愛国心で国産を選ぶ。だが、病気になって手術を受けるとき、彼らは本当に国産の医療器具を選ぶか？　答えは言うまでもない」。中国の体制は、「国家の力を集中して大事を成す」ことに優れているが、ノーベル賞のような独創性を重んじる賞では、学問の自由と長期的視野こそ不可欠。これこそ今の中国に最も欠けているものだと、中国人はようやく気付いたのだろう」

精密機械は、日本の独壇場である。中国は、未だにジェットエンジンをつくれないのだ。米国技術に依存している。中国の体制は、「国家の力を集中して大事を成す」ことに優れている。これは、氏族制度の名残である。「私」は邪悪であり、「我々」が尊ばれている。独創研究は、「私」から始まる。中国には、この肝心な部分が存在しないのだ。

（３）「９月は反日、１０月は親日。中国人の対日感情は本当に複雑で理解し難い。しかし、その中から、日本が中国とどのように向き合うべきかが見えてくる。それは「徳をもって人を服させる（以徳服人）」こと。ここで言う「徳」とは、謙虚や忍耐や礼儀作法だけでなく、美しい歴史文化と強靭な科学精神も指す。どれも今の中国に欠けるものだ」

日本が、中国へ向き合うには「美しい歴史文化と強靭な科学精神」を披露することにあるという。まさに、中国の中産階級が日本に憧れる部分はここにあるのだろう。中国で味わえない「知的興味」が、日本はふんだんに存在する。

『レコードチャイナ』（１０月２６日付）は、「『鎌倉は中国人が多すぎる。来るんじゃない』、中国ＳＮＳで投稿に反応」と題する記事を掲載した。

外国人にも大人気の観光地・鎌倉を巡り、中国ＳＮＳの『小紅書』（ＲＥＤ）では「鎌倉は中国人が多すぎる」との投稿にさまざまな反応が寄せられた。

（４）「投稿者は、大勢の人で混雑している駅のホームなどの写真と共に「兄弟たちよ、鎌倉は中国人に『占領』された。来るんじゃない」と発信した。写真は他に、駐車場でカメラを構えるなどしている大勢の人を写したものもあり、投稿を見たあるネットユーザーは「ビザの手続きってそんなに簡単なの？」との反応を示した。また、「鎌倉は大人気だからそういうもんだよ。2日前に行った軽井沢にも大勢の中国人がいた」「報告！高松も同じ。鎌倉ほどの多さじゃないけど中国の方言に囲まれたよ」「今まさに鎌倉にいる」などの声も聞かれる」と大人気である」

中国人観光客が、鎌倉、軽井沢、高松などと全国で旅行している。これまでの東京、大阪、福岡という定番からの広がりをみせている。それだけ、日本旅行がポピュラーになってきた証拠であろう。