勝又壽良のワールドビュー

好評を頂いている「勝又壽良の経済時評」の姉妹版。勝又壽良が日々の世界経済ニュースをより平易に、かつ鋭くタイムリーに解説します。中国、韓国、日本、米国など世界の経済時評を、時宜に合わせ取り上げます。

    2025年11月

    テイカカズラ
       

    茂木敏充外相は12日(日本時間13日)、高市早苗首相の台湾有事の国会答弁に関する中国の薛剣駐大阪総領事によるX(旧ツイッター)への投稿を巡り、中国側へ対応を要求したと明らかにした。「日中関係の大きな方向性に影響が出ないよう、引き続き適切な対応を強く求めている」と述べた。薛氏がこれまで複数回にわたり不適切な発信をしていると指摘し、「遺憾だ」と強調した。茂木氏は先進7ヶ国(G7)外相会合出席のため訪問中のカナダで記者団の取材に応じた。『共同通信』(11月13日付)が報じた。

     

    『日本経済新聞』(11月12日付)は、「国外退去『ペルソナ・ノン・グラータ』、欧州の慣習法に起源 中国総領事の投稿巡り」と題する記事を掲載した。

     

    中国の薛剣・駐大阪総領事によるX(旧ツイッター)への投稿に対し、与野党から国外退去を命じるべきだとの発言が出ている。国際法で外交官の自国への召還を事実上求める外交上の措置は「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」と呼ぶ。語源はラテン語で、欧州の慣習法に起源がある。

     

    (1)「薛氏は8日、Xで高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を報じる記事を引用した。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と日本語で書き込んだ。自民党は「ペルソナ・ノン・グラータも含めたしかるべき毅然とした対応を強く求める」と決議した。国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で「場合によってはペルソナ・ノン・グラータに当たる」と発言した」

     

    中国の薛剣・駐大阪総領事が、高市早苗首相の「台湾有事」に関する国会答弁に反応し、「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と投稿したことは、「殺害予告」とも受け取れる暴力的な表現である。外交官として、絶対に許される発言ではない。日本を侮った発言であり、中国政府自らが国内へ召喚すべき事態だ。

     

    (2)「ペルソナ・ノン・グラータについては、1961年に採択された「外交関係に関するウィーン条約」の第9条に記述がある。外交使節団を受け入れている国が「受け入れがたい者であることを通告する」制度だ。理由を示す必要はない。外交官を派遣している国は通告を受けたら「状況に応じ、その者を召還し、またはその者の任務を終了させなければならない」と規定する。派遣国が拒否した場合は、受け入れ側の国は外交官の身分を剥奪できる」

     

    ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)は、1961年に認められた条項である。理由を開示することなく外交官受入れ国の判断で行える。茂木外相が、強い調子で発言していることから、「うやむやに」は終らない事態だ。日本政府がペルソナ・ノン・グラータを発動する前に、静かに身を退くことだ。

     

    駐日中国大使は、2021年には「台湾独立=戦争」と明言し、さらに「日本が台湾問題に介入すれば、日本列島は丸焼けになる」といった趣旨の発言をした。このとき断固、中国大使を追放すべきだった。日本政府が、穏便に済ませたので調子に乗ったのだろう。今回は、二度目である。もはや、放置しておいてはいけない問題だ。トランプ米大統領であったら即刻、追放の身になろう。中国の「戦狼外交」を容認してはならないのだ。

     

    (3)「国家同士が、外交官を相互に送り合う関係は中世の欧州で発展した。1961年の条約は、慣習法として確認されてきた外交使節の地位や規則を条約として明記したものだった。過去から用いられてきたラテン語の用語が現在もそのまま使われている」

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    外交の本質は、「信頼と節度に基づく対話」が基本である。今回の暴言は、著しく逸脱している。中国に、反省を求めなければならない。

     

     

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    韓国銀行(中央銀行)は、これまで歯に衣着せぬ分析によって、韓国経済の盲点を指摘してきた。今回は、韓国が完全競争状態にないことを指摘。GDPは毎年、0.5%ポイントも下回っているとしている。理由は、営業利益で金利を満足に払えない「ゾンビ企業」が生き残っていることにあるという。韓国は、財閥企業が頂点に立ち系列が形成されている。これが、もたれ合い経済を生み出している背景だ。戦前の日本財閥制度を「移植」したもので、非効率を温存している。

     

    『東亜日報』(11月13日付)は、「限界企業を淘汰させていればGDP0.5%押し上げ 韓銀が分析」と題する記事を掲載した。

     

    利子の返済もできず倒産の危険が高い「限界企業」(いわゆるゾンビ企業)がこれまで適切に淘汰されていれば、韓国の国内総生産(GDP)は0.4~0.5%成長していたとの分析が示された。1990年代以降、韓国が主要な経済危機に直面するたびに、経営難の企業が政府の金融支援によって延命した結果、民間投資が萎縮したという。

     

    (1)「12日、韓国銀行(韓銀)は「経済危機以降、なぜ我が国の成長は構造的に鈍化したのか」と題した報告書で、韓国経済の構造的な成長鈍化を緩和するには、生産性の低い企業は市場から自然に淘汰する必要があると主張した。新興企業の円滑な参入も欠かせないと付け加えた。韓銀が2200社余りを分析したところ、2008年の世界金融危機以降、大多数の企業で投資が停滞または減少しており、この投資不振は収益性悪化と密接に関係していると説明した」

     

    今年のノーベル経済学賞は、創造的破壊の重要性を指摘したが、まさに韓国経済に当てはまる。技術革新による「創造」(企業進出)と「破壊」(企業倒産)が行われていないのだ。もたれ合い経済のままで、「その日暮し」である。

     

    (2)「韓銀は、韓国経済が1990年代以降、国際通貨基金(IMF)による通貨危機や2008年の世界金融危機、2020年のコロナ禍による危機などを経るなかで成長傾向が鈍化したのは、主に民間消費と民間投資の萎縮が原因だと分析した。危機の際に限界企業の淘汰が遅れたため、新興企業が参入できず、投資も拡大しなかったことで、成長が鈍化する結果を招いたという意味だ」

     

    「民間消費と民間投資の萎縮」が、韓国経済の成長率を引下げている。民間投資の萎縮は、企業の「破壊」が不十分な結果、「創造」も生まれなかった結果である。

     

    (3)「韓銀の調査によると、淘汰リスクの高い企業は2014~2019年に約4%だったが、実際に淘汰した企業は2%にとどまった。コロナ禍後から明けた2022~2024年には、「淘汰リスクの高い」企業の割合が3.8%だったのに対し、実際の淘汰企業の割合は0.4%と大きく低下した。韓銀は、淘汰リスクの高い企業が適切に整理され、健全な企業がその空白を埋めていれば、国内投資は2014~2019年に3.3%、2022~2024年には2.8%増加していたと推定した。また、GDPはそれぞれの期間に0.5%、0.4%ずつ増加していたと分析した」

     

    2014~2019年の間で、淘汰リスクの高い企業は約4%だった。実際に淘汰された企業は2%にとどまった。倒産を奨励しているのでなく、倒産すれば新たな企業が生まれて新陳代謝する。この「交代」が、経済を発展させるのだ。韓国は、ぬるま湯に浸っていただけである。

     

    (4)「これは、淘汰リスクの高い企業が正常企業に比べて投資を著しく抑えているためだとみられる。企業の市場参入や淘汰が円滑に行われていれば、かなりの投資増加効果があったはずだ。こうした投資拡大は直接効果にとどまらず、2次的波及効果を生むことができる。韓銀は、投資拡大による雇用増加が家計所得の向上と消費の活性化につながるとみている。特に研究開発(R&D)投資の増加は、技術革新と生産性向上を通じて成長の潜在力を高めることができると分析した」

     

    淘汰リスクの高い企業は、生き延びるために設備投資を控える。これが、経済成長を鈍化させる原因である。ゾンビ企業の増加は、自動的に設備投資の伸び率を引下げる。

     

    (5)「限界企業の構造調整は、個別企業よりも産業全体の健全性を守るという観点から選択的・補完的に進めるべきだとの助言も出ている。韓銀のイ・ジョンウン調査総括チーム次長は、「限界企業の淘汰は、個別企業よりも産業全体の健全性保護に重点を置く方向で推進することが重要だ」とし、「主力産業である半導体、自動車に加え、規制緩和によって新産業への投資を促進し、新たな製品・サービス需要を創出することで、韓国経済の将来の成長エンジンを継続的に拡充することが重要だ」と強調した」


    ここでは、業界再編という業界ぐるみの合理化を主張している。いわゆる「護送船団方式」である。この背後には、政府の支援が隠されているが、まずゾンビ企業がスムーズに退出(倒産)できる環境を整えることだ。それには、失業者が転職できる労働市場の流動化が不可欠になる。この場合,終身雇用制や年功序列制賃金がブレーキだ。韓国は、幾重にも取巻いた「制度的桎梏」が障害になっている。結論を言えば、絶望的である。

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    米国では、AI(人工知能)普及にともないホワイトカラーに就職に異変が起っている。単純作業はAIが代替することから、テック産業中心に解雇が始まっているのだ。こういう動きを目の当たりにして、若者の職業意識が変ってきたようだ。労働現場で技術を身につける選択を始めている。造船工として、大卒や修士号の保持者が入社しているのだ。これは、職業観の変化と米国の造船業復活を信じる若者の職業選択を象徴している。

     

    米国では、造船業が消滅し掛っている。世界シェアは、たったの1%にまで零落した。こうした中で、韓国の造船大手ハンファオーシャンが昨年、米国東部のフィラデルフィアにあるフィリー造船所を買収した。同社は、米国きっての名門造船所である。創業は、米国独立宣言前にまでさかのぼり、米海軍の創設に不可欠な存在だった。この名門が、韓国企業にわずか1億ドル(約154億円)で買収されたのだ。

     

    現在、フィリー造船所が1年間に建造する商船は1隻である。これは、ハンファが韓国で1週間に建造する数とほぼ同じだ。ハンファは、フィリー造船所の年間建造数を20隻に引き上げ、従業員数を数千人規模で補強し、大型クレーンを増やすほか、ロボティクス技術を導入し、訓練施設を開設する構想を発表した。

     

    『ウォール・ストリート・ジャーナル』(11月13日付)は、「米造船業の再生賭けたプロジェクト、一段と険しく」と題する記事を掲載した。

     

    フィリー造船所は、今夏に大きな支援を得た。ハンファの海運子会社が中規模のタンカーと液化天然ガス(LNG)運搬船、計12隻をフィリー造船所に発注したのだ。これは、米国の造船所の単一の受注案件としては、数十年ぶりの大型契約だった。このうち最初の船舶の引き渡しは、2028年になる予定だ。

     

    (1)「ハンファによる買収を受け、フィリー造船所の複数年にわたる研修プログラムへの今年の応募者はこれまでに3倍に増えている。今後の各期25人の採用枠に対し、現在は数百人の応募がある。研修生には労組基準が適用される職への道が用意されており、初任給は年間約4万8000ドル(約740万円)だ。研修プログラムを監督するメーガン・ハイルマン氏によると、同社には今年、研修生が120人余り入社する予定で、将来は年間500人まで採用を拡大する見込みだという。「応募者の多くは学士号や修士号を持っている。彼らは何か違ったものを探している」とハイルマン氏は語った」

     

    米国は、地縁・人縁を大切にする社会である。フィリー造船所が古い歴史を持っているので,地元では祖父の代から働いていた人たちも多いはずだ。その憧れのシンボルの造船所が復活するということで、関係者が造船工として働くことに誇り持っているのだろう。初任給は、年間約4万8000ドル(約740万円)だ。日本からみれば、好待遇である。AIの嵐を避けて、地道ながら明るいキャリアを選択したのであろう。

     

    『中央日報』(11月13日付)は、「AI発の雇用ショック…米国では週1万件の職が消滅」と題する記事を掲載した。

     

    米国の雇用市場に冷たい風が吹いている。11日(現地時間)、米オートマチック・データ・プロセッシング(ADP)は、先月25日基準で直前4週間の平均として、週あたり1万1250件の雇用が減少したと発表した。

     

    米国で解雇が増えているという調査はこれだけではない。チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス(CG&C)によると、先月、米企業は合計15万3074人の解雇を発表した。前月9月(5万4064件)と比べ約183%、1年前の昨年10月(5万5597人)に比べ約175%急増した数値だ。CG&Cは、10月の解雇規模としては、いわゆる「ドットコムバブル」が崩壊した2003年以来、22年ぶりに最大となったと付け加えた。


    (3)「この背景には、人工知能(AI)技術の拡散がある。最近、米国のテクノロジー企業は莫大な資金をAI投資に注ぎ込む一方で、不要な人件費を削減するため、大規模な人員調整に踏み切っている。IBM、アマゾン、メタ、セールスフォース、チェグなどが相次いで事務職の大規模削減を発表した。米人員削減情報サイト「Layoffs.fyi」によると、米国のテック企業218社で今年だけですでに11万2732件の雇用が失われたという」

     

    IBM、アマゾン、メタ、セールスフォース、チェグなどが、相次いで事務職の大規模削減を発表している。定型業務は、AIが代行する時代である。こういう動きを見れば、ホワイトカラーで働くことが、どれだけ不安定かを示している。造船工として、地元で働くことを選択する若者が増えるのは、ごく自然な時代になってきたのであろう。

     

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    中国は、常軌を逸した自動車の過剰生産を続けている。内需の2倍の生産能力で、世界中へダンピング輸出する以外に生きる道はない。韓国は、この「餌食」にされるのでないかと戦々恐々としている。韓国の主力産業は自動車である。それだけに、中国車の動きに神経過敏になっている。

     

    『ハンギョレ新聞』(11月13日付)は、「供給過剰の中国車、韓国市場を脅かす可能性も」と題する記事を掲載した。

     

    中国で自動車産業の供給過剰により企業の収益率と工場稼働率が急落しており、価格を下げた中国製車が韓国市場を脅かす可能性があるとの見通しが提起されている。

     

    (1)「10日、韓国自動車研究院の報告書「中国自動車産業の逆説、『内巻』(中国のネットスラング)」によると、24年の中国の完成車の生産能力は年間5507万台に達するが、内需販売台数(2690万台)はその半分に過ぎず、供給過剰状態であることが分かった。中国国家統計局が一定規模以上の自動車企業を対象に選定して調査した自動車産業の平均稼働率は72.2%となったが、調査対象を全登録メーカーに拡大すると、実質稼働率は50%前後と推定される。通常、産業稼働率は75%以下が続けば過剰設備とみなす」

     

    中国車は、24年の国内需要が2690万台に対して、生産能力は5507万台にも達している。このアンバランスが、ダンピング輸出の元凶である。

     

    (2)「内巻とは「中に巻き込まれる」という意味で、消耗的な出血競争が続いているが産業全般の質的向上は行われない状態を説明する単語だ。BYD(比亜迪)をはじめとする主要電気自動車(EV)メーカーの車両販売平均価格は、2021年の3万1000ドルから2024年には2万4000ドルに下落し、完成車業界の収益率は2017年8.0%から2024年4.3%と半減した。昨年、中国のEVメーカー130社のうち、黒字を記録したメーカーはBYD、テスラチャイナ、リ・オート(理想汽車)、ジーリー(吉利汽車)の4社に過ぎなかった。グローバルコンサルティング会社のアリックスパートナーズは、15社だけが2030年までに財務的に生存可能とも予想した」

     

    EVメーカーの車両販売平均価格は、2021年の3万1000ドルから2024年には2万4000ドルへ23%も下落した。収益率は、2017年8.0%から2024年4.3%と半減した。「血で血を洗う」という凄惨な競争下にある。

     

    (3)「報告書の分析によると、中国政府も自動車供給過剰問題を認識している。中国政府は「第15次経済社会発展計画(2026~2030年)」でEVを戦略産業リストから外したが、莫大なEV補助金を終了し、自生力のない企業の構造調整を予告したとみられる。これに先立って中国政府は、鉄鋼・セメント・石油・化学などの産業分野で政府主導の減産と合併を推進し、産業設備を縮小し収益率を改善した」

     

    鉄鋼・セメント・石油・化学など中央政府所管の国有企業は、減産を行い収益率の改善がみられる。

     

    (4)「自動車産業については、地方政府と自動車産業界の間の利害が絡み合い、構造調整が難しい可能性があると報告書は指摘した。産業動力が重要な中国地方政府は、自動車企業に大きく依存しており、中国の自動車産業政策が市場メカニズムの円滑な作動に重点を置いているからだ。地域経済の萎縮を懸念する地方政府が自動車業界に低利融資と税制減免などの支援に乗り出すと、不良自動車企業の退出が遅れる見通しだ」

     

    自動車は、地方政府が雇用対策の一環として補助金を支給しているので、減産できないという大きな矛盾に遭遇している。

     

    (5)「このように中国市場で消費されない自動車がより安価で輸出され、韓国の自動車市場を脅かしかねないという懸念も出ている。韓国輸入自動車協会(KAIDA)が把握した10月の輸入乗用車の新規登録統計を見ると、BYDが824台と集計され、BMW(6177台)、メルセデスベンツ(5838台)、テスラ(4350台)、ボルボ(1435台)、レクサス(1226台)に次いで6番目に多かった。BYDは今年4月、韓国市場で小型電気スポーツ実用車(SUV)「ATTO 3」を初めて発売したが、8月には中型セダン「SEAL」を、9月には中型スポーツ実用車「SEALION 7」を相次いで発売し、トヨタとアウディを凌駕する販売実績を上げた」

     

    韓国は、10月の輸入乗用車の新規登録でBYDが824台になった。輸入車トップのBMWに比べれば、未だ13%程度である。だが、ダンピングでどこまで、のし上がるか分らない不気味さを抱えている。

     

    (6)「大林大学未来自動車学部のキム・ピルス教授は、「中国で過剰生産されたバッテリーとEVがすでに価格を下げて韓国に入ってきており、BYDの『DOLPHIN』や(ジーリーの)ZEEKR、シャオペン(小鵬汽車)が相次いで入ってくると、韓国国内市場は動揺せざるをえない」とし、「韓中自由貿易協定(FTA)などで貿易障壁を設けることは容易でない状況だが、韓国政府は自動車産業を保護するために現行の『補助金制度』を改善するなどの政策変化を考えなければならない」と述べた」

     

    韓国は、中国とFTAを結んでいる。これが今になると痛手だ。中国車を安易にシャットアウトできないからだ。「弱り目に祟り目」というところである。

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    在日中国大使館は11日、台湾有事が「存立危機事態」に該当し得るとの高市早苗首相の国会答弁について、「日本の軍国主義は『存立の危機』を口実に幾度も対外侵略を行った」とX(旧ツイッター)に投稿し、日本を非難した。その上で、台湾統一への干渉は「自らやけどを負い、自業自得の結果を招くだけだ」と警告した。

     

    高市早苗首相の台湾有事答弁に強く反発した中国の薛剣・駐大阪総領事は、X(旧ツイッター)に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない」などと記した。これに対し、与野党から11日、非難の声が一斉に上がった。自民党の関係部会は国外退去処分など毅然とした対応を取るよう日本政府に求めた。自民は、外交調査会と外交部会の合同会議を開催。投稿内容を「日本国民に対する侮辱であり、日中関係を大きく傷つけた」と断じ、中国側が善処しない場合は「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」への指定を含めて厳しく対処するよう主張する決議を採択した。


    その後、中曽根弘文外交調査会長(元外相)らが尾崎正直官房副長官に申し入れた。立憲民主党の安住淳幹事長は記者会見で「日中関係に何らプラスにならない」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は「度を超している」と述べ、国外退去を求める可能性もあるとした。公明党の斉藤鉄夫代表は在日中国大使館に懸念を伝えたと記者団に明かし、「どう喝とも取れる発言は外交官にあるまじきものだ」と強調。共産党の田村智子委員長は、「軍事的緊張を互いに高めない努力を今尽くさなくてどうするのか」と訴えた。

     

    日本の与野党が、揃って中国の薛剣・駐大阪総領事のSNSを非難している。これまで、駐日中国大使館はたびたび日本へ不規則発言してきたが、不問に付されてきた。こうしたことが、日本を公然と侮辱する発言になったのであろう。この際、再発を防ぐ意味でも国外退去を求めるか釈明・謝罪させる必要がある。

     

    『日本経済新聞 電子版』(11月12日付)は、「中国が高市首相を連日批判、台湾有事巡る答弁は『悪質』 右傾化を懸念」と題する記事を掲載した。

     

    中国国務院(政府)台湾事務弁公室の陳斌華報道官は12日の記者会見で、高市早苗首相が「台湾有事は存立危機事態になり得る」と国会で答弁したのは中台を不可分の領土とする「一つの中国」原則に著しく反するとし「悪質な発言で中国への粗暴な内政干渉だ」と非難した。「強烈な不満と断固反対」を改めて表明した。

     

    (1)「中国政府や主要メディアは高市氏を連日批判。交流サイト(SNS)には日本政界の右傾化を懸念する投稿が相次ぐ。陳氏は「われわれは80年前に日本の侵略者を打ち負かし、台湾を取り戻した」と主張。「80年後の今、中国の核心的利益に挑戦し、国家統一の大業を妨害しようとすれば、中国の政府と国民、軍は決して許さない」と述べ、台湾問題で慎重な対応を日本に求めた」

     

    日本は、米国に敗れたが中国に敗れていない。これが、歴史的事実だ。ただ、戦争という手段に訴えた点は日本の誤りであった。中国共産党が、戦勝国気取りすることは歴史に照らして顧みるべきだろう。日本は、台湾を放棄したが、中国へ戻すという条文はどこにもないのだ。こういうことから、中国は謙虚に振る舞うべきである。

     

    (2)「中国は、新型空母「福建」の就役で空母3隻体制になったと指摘した上で「海軍は日増しに強大になっている。中国の神聖な領土を侵犯し、分裂させるいかなるたくらみも打倒する」と警告した。12日付けの北京市共産党委員会の機関紙、北京日報は「右翼政治家の危険な発言は戦後秩序への挑発行為だ」との評論を掲載した。SNSには高市氏を「ファシスト」と呼び「日本人は再び中国との戦争を望んでいる」などとした対日批判が次々と書き込まれた」

     

    中国の空母保有目的は、近隣国を威圧する手段である。日清戦争前、英国から2隻の最新鋭軍艦を購入して、日本へ「見せびらかせ」に来た。この最新鋭艦2隻は、日清会戦で最初に沈没させられた。これ以降、中国軍は日本へ敗北トラウマを持っている。これが、「新型空母『福建』の就役で空母3隻体制になった」と自慢する理由だ。日清戦争の経緯を知っている日本では、既視感が強いのだ。

     

    (3)「高市氏の発言を巡り中国外務省は10日、日本に強く抗議したと発表。在日本中国大使館は11日「日本は歴史上、たびたび『国家存亡の危機』という言い訳で対外侵略を発動した」とX(旧ツイッター)に投稿した」

     

    中国は、本心を言えば日本を恐れているのだろう。自信があれば、黙って見過ごせることでも、自信がなければ大騒ぎになる。現在の中国の騒ぎは、これであろう。沈黙が金なのだ。

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