茂木敏充外相は12日(日本時間13日)、高市早苗首相の台湾有事の国会答弁に関する中国の薛剣駐大阪総領事によるX(旧ツイッター)への投稿を巡り、中国側へ対応を要求したと明らかにした。「日中関係の大きな方向性に影響が出ないよう、引き続き適切な対応を強く求めている」と述べた。薛氏がこれまで複数回にわたり不適切な発信をしていると指摘し、「遺憾だ」と強調した。茂木氏は先進7ヶ国(G7)外相会合出席のため訪問中のカナダで記者団の取材に応じた。『共同通信』(11月13日付)が報じた。
『日本経済新聞』(11月12日付)は、「国外退去『ペルソナ・ノン・グラータ』、欧州の慣習法に起源 中国総領事の投稿巡り」と題する記事を掲載した。
中国の薛剣・駐大阪総領事によるX(旧ツイッター)への投稿に対し、与野党から国外退去を命じるべきだとの発言が出ている。国際法で外交官の自国への召還を事実上求める外交上の措置は「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」と呼ぶ。語源はラテン語で、欧州の慣習法に起源がある。
(1)「薛氏は8日、Xで高市早苗首相の台湾有事に関する国会答弁を報じる記事を引用した。「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬のちゅうちょもなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と日本語で書き込んだ。自民党は「ペルソナ・ノン・グラータも含めたしかるべき毅然とした対応を強く求める」と決議した。国民民主党の玉木雄一郎代表は11日の記者会見で「場合によってはペルソナ・ノン・グラータに当たる」と発言した」
中国の薛剣・駐大阪総領事が、高市早苗首相の「台湾有事」に関する国会答弁に反応し、「その汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやる」と投稿したことは、「殺害予告」とも受け取れる暴力的な表現である。外交官として、絶対に許される発言ではない。日本を侮った発言であり、中国政府自らが国内へ召喚すべき事態だ。
(2)「ペルソナ・ノン・グラータについては、1961年に採択された「外交関係に関するウィーン条約」の第9条に記述がある。外交使節団を受け入れている国が「受け入れがたい者であることを通告する」制度だ。理由を示す必要はない。外交官を派遣している国は通告を受けたら「状況に応じ、その者を召還し、またはその者の任務を終了させなければならない」と規定する。派遣国が拒否した場合は、受け入れ側の国は外交官の身分を剥奪できる」
ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)は、1961年に認められた条項である。理由を開示することなく外交官受入れ国の判断で行える。茂木外相が、強い調子で発言していることから、「うやむやに」は終らない事態だ。日本政府がペルソナ・ノン・グラータを発動する前に、静かに身を退くことだ。
駐日中国大使は、2021年には「台湾独立=戦争」と明言し、さらに「日本が台湾問題に介入すれば、日本列島は丸焼けになる」といった趣旨の発言をした。このとき断固、中国大使を追放すべきだった。日本政府が、穏便に済ませたので調子に乗ったのだろう。今回は、二度目である。もはや、放置しておいてはいけない問題だ。トランプ米大統領であったら即刻、追放の身になろう。中国の「戦狼外交」を容認してはならないのだ。
(3)「国家同士が、外交官を相互に送り合う関係は中世の欧州で発展した。1961年の条約は、慣習法として確認されてきた外交使節の地位や規則を条約として明記したものだった。過去から用いられてきたラテン語の用語が現在もそのまま使われている」
外交の本質は、「信頼と節度に基づく対話」が基本である。今回の暴言は、著しく逸脱している。中国に、反省を求めなければならない。




