日米は「良縁」で結ばれる

日鉄の合併が新時代を生む

日米は戦略的統合の段階へ

米国市場が日本の「内庭」

米国の相互関税が生んだ、日本の対米直接投資５５００億ドル（約８５兆円）は、２９年末までに実行する。対象業種は、半導体、医薬品、鉄鋼、造船、重要鉱物、航空、エネルギー、自動車、ＡＩ・量子技術など９業種だ。日本資本が，米国製造業の「中核分野」へ大手を振って参入する、過去にない偉業が始まる。日本の技術と資本が、米国を圧倒するという意味だ。出足は、好調である。

日米共同ファクトシートでは、１０月末までに約３９００億ドル（約７１.５％）が事業候補として盛り込まれた模様だ。２５年末までに、５５００億ドルに達することは確実な情勢である。引き続いて、「二次募集」も検討されているほどの盛況ぶりである。米国では、日本企業「ウエルカム」という状況になっている。

大変な人気を集めている理由は何か。米国政府が、可能な限り、日本企業を外国企業よりも優先的に選定する方針を明らかにしている影響もある。州政府が、地元雇用創出と技術導入を両立させるため、日本企業との連携を歓迎しているのだ。この裏には、先に決定した日本製鉄とＵＳスチール合併が反響を呼んでいる。トランプ大統領は、この合併が米国経済活性化へ大きく資すること認識したのだ。雨降って地固まる、という状況である。

日本製鉄が、ＵＳスチール買収時にトランプ米政権に約束した巨額投資が動き出し始めている。これが、米国の日本企業への信頼を高めるテコになった。日鉄は、米国でデータセンターなどに使われる高級鋼の量産へ着手する。ＵＳスチールが、生産設備を新設する。

ＵＳスチールは、盛り上がっている人工知能（ＡＩ）ブームの取り込みに焦点を合わせている。巨大テクノロジー企業の投資需要を狙い、時流製品の需要獲得にいち早く動いているのだ。２８年までに、合計１１０億ドル（約1兆７０００億円）を投資する計画である。製鉄所の新設なども含めれば、最終的には１４０億ドル（約２兆２０００億円）以上の大型投資となる見通しである。こういう動きを逐一知っているトランプ政権は、日本企業へさらに大きく肩入れする動機になっている。

日米は「良縁」で結ばれる

米国はまた、経済のアキレス腱であるレアアースで、日本の南鳥島で深海のレアアース資源によって救われる。こうした度重なる日本との縁によって、米国は緊急事態を乗り切れる見通しが強くなってきた。対米５５００億ドル投資の枠が、年内に満杯になる見通しが立ち、２６年には「二次募集」が取り沙汰されているのは、トランプ政権の「宣伝文句」が効果を現している。

例えばトランプ氏は、「利益の９割は米国が取る。日本は１割」というフレーズが米国世論を引きつけている。各州が競って、日本企業の誘致に名乗り出ている背景だ。この宣伝通りとしたら、日本企業は米国に搾取されるだけである。「現代の企業奴隷」に成り下がる。これは、米国の宣伝上手の結果であって、日本企業は国際会計基準通りの利益を保証されている。ならば、米国はなぜ利益の９割が米国という、突飛なことを言い始めたのか。そのカラクリは次のようなものだ。

米国政府は、日本企業の投資によって得られる利益（付加価値）のうち、９０％は米国が享受すると説明している。これは、米国の労働者が受け取る賃金・税務署へ納められる税金・地域社会が受ける利益のようなものを意味している。この結果、日本側の利益は１０％程度にとどまるという「概念図」である。日本側の利益１０％程度が、「純利益」と理解すれば「なるほど」と納得できるのだ。米国が、「社会的利益」を強調する一方で、日本は「企業収益」を冷静に見ているという構図である。

日本企業が、競って米国進出を目指している背景は何か。

１） 手元資金が豊富でありリスクが取りやすい。

最新の法人企業統計（２０２５年４〜６月期）によると、製造業の現預金残高は約８４兆２０００億円に達している。前年同期比で約２.１％増だ。製造業全体として、これだけの資金余力がある以上、投資を見送る企業があるとすれば、それこそ「なぜ」という質問対象になるほどだ。

２）日本国内市場の成長余力に比べ、米国市場の持つ魅力は世界最高である。

米国は、世界最大の消費市場かつ技術インフラが整った環境であり、特にＡＩ・半導体・エネルギー分野では成長余地が大きい。日本企業にとっては、国内の停滞を補う「成長の出口」として魅力的存在である。

日本企業は、米国での現地生産を進めることで、「Ｍａｄｅ ｉｎ ＵＳＡ」ブランドを獲得し、米国政府の補助金や優遇制度を活用できる。これは、仮に利益の一部が米国へ帰属するとしてもその代わりに、安定した事業基盤を構築できる魅力は何物にも代えがたい戦略だ。トランプ政権は、関税引き上げや規制強化をちらつかせることで、海外企業に圧力をかけている。日本企業は、投資を通じて「友好国」としての立場を確保し、リスクを回避する意図もあろう。

こういう見通しの裏に、これまで３０年間続いた「自由貿易」は、歴史的にみれば例外的な時期であったという認識が強まっている。自由貿易の行き過ぎが、中国のような「異端国家」を生んだとする痛烈な反省の弁も聞かれる。同じ価値観の国家が、同士国家として安定した経済圏を形成するのがベターな選択である。こういう認識が、自由主義国家の間に強まっているのだ。その原型は、米国が脱退したＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）にある。米国も、いずれはＴＰＰの価値に気付くであろう。（つづく）

この続きは有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』に登録するとお読みいただけます。ご登録月は初月無料です。

https://www.mag2.com/m/0001684526

足元で再び円安傾向が強まっている。日本の政策当局者の懸念が高まる領域に入りつつあり、市場参加者も神経を尖らせて動向を注視している。１２日の円相場は対ドルで１５４円台後半と、２月以来の円安水準に下落。米国の政府機関再開への期待や株高がドルを支えている。円安の進行について片山さつき財務相は国会で、「足元は一方的な急激な動きが見られる」と指摘。「マイナス面が目立ってきていることは否定できない」と市場をけん制した。

高市早苗首相は、円安による物価高への対応に政府がより積極的であることを有権者に示す必要がある。ただ、利上げに消極的な高市氏の姿勢が円安を助長している。この流れが続けば、為替介入で円を支えるか、日銀に追加利上げを促すかの難しい選択を迫られる可能性がある。『ブルームバーグ』（１１月１２日付）はこう報じている。高市氏の景気観が問われている。

『ロイター』（１１月１２日付）は、「消費者物価３％上昇は食品高が要因、デフレ脱却宣言に至らない＝高市首相」と題する記事を掲載した。

高市早苗首相は１２日の参院予算委員会で、消費者物価が足元で３％程度上昇しているのはコメなど食品価格の上昇によるもので、「デフレ脱却宣言までには至らない」との認識を示した。

（１）「政府がかじ取りを間違えばデフレに戻ってしまう可能性があり、それにより消費や企業収益、賃金、設備投資が下押しされる悪循環に陥ることになるとの懸念を表明した。阿達雅志委員（自民）への答弁。日銀の政策運営については「コストプッシュではなくて賃金上昇を伴った２％の物価安定目標が持続的、安定的に実現される」よう適切な金融政策運営を大いに期待している、と改めて語った」

高市氏は、アベノミクスの延長線で日本経済をみている。日本経済のデフレ観の虜になっていることは間違いない。現在の物価高をコストプッシュ型とみていないのだ。現状の物価高は、明らかに円安による輸入物価の上昇が招いたものである。この輸入物価の値上がりを抑えるには、利上げによる内外金利差の縮小という「王道」を選ぶほかないはずだ。

高市氏は、利上げをすれば「消費や企業収益、賃金、設備投資が下押しされる悪循環に陥る」としている。この見方は正しいだろうか。利上げが、消費を抑えるという理屈は、住宅ローンの利上げを指しているとみられる。だが、利上げが円高に転じて輸入物価の値上がりを抑えるので、利益は全国民に及ぶのだ。住宅ローンの利上げ負担は、物価低下によって相殺されるであろう。

企業収益、賃金、設備投資が下押しされるという見方は、余りにも短見である。利上げで企業収益が落込むことはない。日本の企業は、今年４～６月期で現預金を８２兆円も持っている。この状態で、利上げの影響はほぼゼロであろう。賃金への影響は、人手不足という根本的な要因によって上げざるを得ない状況に置かれている。賃上げ余力は、手厚い内部留保をみれば明らかだ。設備投資は、今後の期待成長率に左右されるものだ。日本経済が、技術革新でどのように変貌するか。企業は、目先の金利ではなく将来の市場動向を睨んでいるのだ。

アベノミクス時代の日本経済悲観論を脱する時期だ。その役割は十分に果した。だから、企業は８０兆円余の現預金を持つほどに体力を付けているのだ。いつまでも、「温室経済」に置いてはいけない理由である。

『ブルームバーグ』（１１月１２日付）は、「片山財務相、『円安のマイナス面目立つ』－足元は一方的な急激な動き」と題する記事を掲載した。

片山さつき財務相は１２日、外国為替市場で進んでいる円安は急激だとし、経済への影響は「マイナス面が目立ってきていることは否定できない」と市場をけん制した。参院予算委員会で答弁した。

（２）「片山財務相は、為替動向について「一方的な急激な動きが見られる」と指摘。「投機的な動向を含め、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについて、高い緊張感を持って見極めている」との見解を改めて示した。片山財務相はこれまでも閣議後会見などで円安をけん制する場面があったが、「マイナス面が目立っている」との表現は初めて。警戒感の度合いを一段上げたと言えそうだ。円相場は対ドルで2月以来の水準となる１５４円７９銭まで下落後、片山財務相の発言を受けて一時１５４円５０銭台に戻した」

市場の流れは、完全に思惑で動いている。円安になる理由がないものの、高市政権が「円安無頓着」とみられている結果だ。高市氏の利上げを嫌う「体質」が、際限ない円安を生み投機筋の餌食にされている背景であろう。日本が、「舐められている」のだ。奮起せよ。

上場企業で希望退職を募集する動きが広がっている。人手不足が叫ばれるなか、「黒字リストラ」に踏み切る企業も少なくない。特に目立つのが電機業界だ。背景には変わる産業構造への危機感がある。

『毎日新聞　電子版』（１１月１１日付）は、「黒字でも人員削減　なぜ電機メーカーで希望退職募集が相次ぐのか」と題する記事を掲載した。

（１）「三菱電機は９月、早期希望退職を募集すると発表した。「ネクストステージ支援制度特別措置」と名付け、対象は５３歳以上で勤続３年以上の正社員と定年後の再雇用者。人数は定めていないが、従業員約４万２０００人のうち約1万人が条件に該当する。業績は堅調だ。データセンター向けの設備需要などが高まり、１０月３１日に２０２６年３月期の業績予想を上方修正した。連結最終（当期）利益は前期比１４.2％増の３７００億円と過去最高を見込む。そのうえで今期中に売上高で８０００億円規模に相当する事業の撤退可能性を見極める。同時に戦略分野と位置づけるデジタル関連事業への投資を加速させ、事業の「選択と集中」を進めるという」

三菱電機は、従業員約４万２０００人のうち約1万人が早期希望退職の対象となる。対象は、５３歳以上で勤続３年以上の正社員と定年後の再雇用者である。この人たちの転職先はあるだろうか。その方が気になる。

（２）「目標達成に向けてネックになっていたのが、従業員の高年齢化だ。「ポストがつまっていて、課長、部長になる年齢がどんどん遅くなっている」。漆間啓社長はこう断じる。社内で優秀な中堅・若手の役職登用が遅れ、人材の新陳代謝が鈍っているというのだ。　日本では長らく終身雇用が当たり前だった。「人を切る」ことには今なお否定的な見方もある。経営が傾いているわけでもないなら、なおさらだろう。実際、三菱電機も今回のように部門や人数を限定せず希望退職を募るのは初めてだという」

抜擢人事と言っても実際は難しい。後輩が、上司になるのはなかなか受入れられないもの。昨日まで「くん」と呼んでいた後輩へ、明日から「さん」へ変るからだ。そうなると、一気に希望退職という手段になるのだろう。

（３）「阿部恵成最高人事責任者（ＣＨＲＯ）は「当然ながら葛藤はあった。優秀な人材の流出を懸念する意見もあり、役員間で何度も議論を重ねた」と明かす。それでも実施に踏み切ったのは、「事業環境の劇的な変化に対応するには次世代のパッション（情熱）や柔軟性が欠かせないからだ」と阿部さんは強調する。対象の約1万人が、すべて会社を去れば事業は成り立たなくなる。そのため申し出の状況は注視しながら、「業績が好調なこのタイミングで退職金の加算金を十分に用意し、長年貢献してくれた社員にしっかり報いる。一人一人がキャリア形成を自律的に考えるきっかけにもしたい」と語った」

社員「一人一人がキャリア形成を自律的に考えるきっかけにもしたい」としている。「学び直し」で絶えず新しいスキルを身につける。そういう社員像が、これからは必要になるのだろう。

（４）「中長期的な競争力強化やさらなる業績改善に向け、黒字下で人員構造改革に動く企業は少なくない。東京商工リサーチの調査によると、２５年１月から９月までに希望退職募集が判明した上場企業は３４社で、うち６割強に当たる２２社は直近の通期最終損益（単体）が黒字だった。東京商工リサーチの本間浩介さんは、「賃上げ機運の高まりで人件費負担が増していることや、トランプ関税の影響に備える予防的な側面も理由として考えられる」と指摘する」

最近の賃上げ機運の高まりで、企業の人件費負担が増している。中高年社員が多いと，それだけ負担が重くなるというソロバンが弾かれている。

（５）「オリンパスも７日、国内外で約２０００人を削減すると発表した。９月末時点のグローバル従業員の約７％に相当する。シンプルな事業体制にすることで、年間約２４０億円のコスト削減を見込むという。２６年３月期の連結業績は、減益となるものの９４０億円の最終黒字を予想している。２４年にはリコーが国内で１０００人程度の希望退職を募集すると発表した。ペーパーレス化で事務機器市場が縮小しており、オフィス向けのデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援などに投資を集中させる狙いがある」

オリンパスは、人員削減でシンプルな事業体制にするとしている。ＡＩ（人工知能）の活用がいよいよ、定型業務を置き換える時代に入ったのだろう。

（６）「電機業界に詳しい早稲田大の長内厚教授は、「この２０年間で事業構造は大きく変化し、各社ともデジタル人材の不足が課題だ。世代間の従業員数のひずみを正し、能力の入れ替えを進めることが業界全体に求められている」とみる。現に大手電機各社では希望退職の募集のほか、経験者採用を拡大する動きも広がっている。富士通は２５年度から「新卒一括採用」をやめ、必要な人材を通年採用する方針に改めた。長内教授は「人手不足のなか、即戦力となるデジタル人材も限られる」として、中高年層のリスキリング（学び直し）など、既存人材の活用がより重要になると指摘する」

即戦力となるデジタル人材が求められている。社員構成を変える必要が出てくるのであろう。こうした時代的な要請が、今後は一段と強まる。