台湾有事を巡る高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国が日本に圧力を加えようと欧州にも外交戦を展開している。中国の王毅外相は２７日、フランスのボンヌ大統領外交補佐官との電話協議で高市政権を批判し、フランス側の同調を呼びかけた。現実には、台湾問題を巡る溝は中国と欧州との間でも深まっている。事態が、習近平指導部の思惑通りに進むとは考えにくい。欧州は、Ｇ７で日本の「味方」なのだ。

『毎日新聞　電信版』（１１月２８日付）は、「台湾有事答弁巡り、中国が欧州にも外交戦　現実はあつれき絶えず」と題する記事を掲載した。

（１）「中国外務省によると、王氏はフランスのボンヌ大統領外交補佐官との電話協議で「日本の現職指導者は台湾に関して挑発的発言を行い、中国の主権と領土の一体性を侵害した」と主張。フランス側に「第二次世界大戦勝利の成果を共同で守り、互いの核心的利益に関わる問題で互いに支持すべきだ」と述べた。中国側の発表では、ボンヌ氏は「台湾問題での中国の正当な立場を理解する」と表明したという」

外交用語では、「理解」や「尊重」は、「承認」と違って法的意味のない言葉とみなされている。ボンヌ氏は「台湾問題での中国の正当な立場を理解する」と述べた。外交的には法的意味のない言葉を使っている点に注目すべきだ。「聞き及びました」という意味だ。

（２）「仏ルモンド紙によると、フランスは、マクロン大統領が１２月３～５日の日程で訪中すると発表しており、今回の電話協議はそのための事前準備とみられる。これから年明けにかけて中国は欧州主要国の首脳を相次いで迎えようとしている。ロイター通信によると、1月にもドイツのメルツ首相が訪中する予定で、英メディアはイギリスのスターマー首相も1月の訪中を調整中と報じた」

王外相は、習国家主席の手前、日本へ強腰を見せている。日本留学経験のある王氏は辛い立場だ。

（３）「米国に対抗するため、中国は欧州との連携強化を望んでおり、トップ外交を重要な機会と位置づける。さらに、王氏とボンヌ氏の電話協議からは、この機に乗じて台湾問題で日本に圧力をかけようとする思惑も浮き彫りになった。しかし、中国側があえて触れようとしない不都合な現実がある。それは欧州諸国との間でも台湾問題を巡るあつれきが絶えないことだ。１１月には、台湾の蕭美琴副総統がベルギー・ブリュッセルの欧州連合（ＥＵ）欧州議会で演説した。台湾の高官が欧州議会で演説したのは初めてという。同じ時期に蔡英文前総統もドイツ・ベルリンでのイベントで民主主義や自由の重要性を訴えた。蔡氏は昨年以降、チェコやデンマークを訪問した。度重なる台湾要人の訪欧に、中国側は神経をとがらせている」

台湾首脳や元首脳は、欧州を相次いで訪問している。ＥＵは、台湾の立場に深い同情を寄せているのだ。それを知ってか知らずか、台湾と日本を非難している。

（４）「欧州が、台湾問題への関心を強めるのは、ウクライナに侵攻するロシアを経済面で支える中国に対し、安全保障上の警戒心が高まっていることが大きい。今年5月には、マクロン氏がシンガポールでのアジア安全保障会議で「ロシアがいかなる制約もなくウクライナ領土の一部を奪うことが許されると考えると、台湾では何が起きるだろうか」と問題提起した」

欧州からみる中国は、ウクライナ侵攻を背後から手助けする国と冷笑されている。自らの矛盾した立場を弁えない王氏は、さしずめピエロ役であろう。

（５）「中国が、意に沿わない国々への「威圧」を常とう手段としていることは、欧州が身をもって経験している。近年、習指導部は、台湾と交流を深めたリトアニアに経済的圧力を加えてきた。過去にはノーベル平和賞を中国の民主活動家、劉暁波氏が受賞したことで、ノルウェー産のサーモン輸入を差し止めたこともあった。欧州では、中国との間でレアアース（希土類）問題を含む貿易摩擦への懸念も深まっている。日中関係筋は、「中国の主張が国際社会に浸透しているとは思えない。中国のやり方に、閉口するような空気も感じられる」と明かした」

ＥＵは心底、中国を「厄介者」扱いしている。ダンピング輸出や威圧で、どれだけ迷惑をかけているか、だ。そういう事実を忘れたような顔をしているのは、なんとももの悲しい話である。

米中対立に続き日中対立が拡大する中、世界の主要国が韓国の「意見」を聞く機会が増えているという。韓国は、外交的な「ランク」が高まったと喜んでいる。韓国政府が、「キャスティングボートを握る存在」というのだが、いささか「自身過剰」といえそうだ。韓国李大統領に意見を聞くのは、海外首脳が米中・日中の「三角紛争」に興味を持っており、話のつまに聞いてくるだけであろう。韓国に、調整能力があるわけでないからだ。

『ハンギョレ新聞』（１１月２８日付）は、「ランク上昇の韓国の立場を尋ねる主要国…ドイツ首相『対中国戦略は？』」と題する記事を掲載した。

ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は２２日、南アフリカ共和国で行われた主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）を機に実現した韓独首脳会談で、李在明（イ・ジェミョン）大統領に「韓国の中国に対する認識が知りたい。ドイツは現在、対中戦略について悩んでいるからだ」と述べた。

（１）「保守系のキリスト教民主同盟（CDU）に所属するメルツ首相は５月の就任以来、ドイツ企業が過度に中国に依存すると、サプライチェーンと技術のセキュリティーの面でぜい弱になる恐れがあるとして、「脱中国」を試みてきた。李大統領は即答を避け、「ドイツが先に歩んだ道があるため、韓国はドイツの経験から学ぶべきことが多い」と答えた。米中に続き世界第3位の経済大国であるドイツが韓国に対中戦略を尋ねるというのは異例だ」

韓国は、ドイツに中国観を聞かれたと大喜びである。Ｇ７のメンバーでない韓国は、米国や日本を除けば、ＧＤＰ規模の大きい西側諸国との交流が少ないだけに、喜色満面である。

（２）「軍事介入論争で激しく対立している中国と日本は、韓国との安定的な関係の維持に努めている。中国外務省は１７日、官営メディアの記者から独島（ドクト）について問われ、「日本の最近の様々な悪質な言動は、周辺諸国の警戒心と不満、そして抗議を呼び起こしている」とし、事実上韓国の側に立つ発言をおこなった。中国はこれまで、日本との領有権紛争地域である尖閣諸島（中国名：釣魚島）を中国固有の領土だと主張しつつも、独島問題については明確な答弁を避けてきたが、それとは対照的な態度だ。中国は、韓国が米国と協力して推進する原子力潜水艦建造計画に対しても、過激な対応を自制する姿勢を示している」

韓国は、日中両国からやさしい接触に喜んでいる。いつもの中国が、韓国へ肩入れ姿勢をみせているからだ。

（３）「先月、就任した高市早苗首相も、韓日協力の強化基調を保っている。先月末に李大統領と首脳会談をおこなった高市首相は今月7日の国会で、李大統領との初会談について「今の戦略環境の中での日韓関係についても問題意識を共有できるリーダーだという印象」を持ったと語った。高市首相は、かつて一議員時代に批判していた村山談話を継承するとの考えを表明するなど、韓日の対立要因を避けている」

タカ派の高市氏が、李大統領に違和感なく接触していることに韓国は上機嫌である。争いごとがなければ、「ニコニコ対応」であろう。

（４）「過去の見方でみれば、主要国が外交懸案について韓国の立場を直接聞くというのは、多少馴染みのない出来事だ。韓国は主に朝鮮半島問題に外交力を集中してきたため、その他の事案では国際政治の変数にはなり得なかった。しかし、世界各地で対立が噴出する中、主要１０カ国（Ｇ１０）水準に位置する韓国の選択は、少しずつ重みが増している。とりわけ李在明政権の発足後、アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ）首脳会議や様々な多国間外交、二国間外交の舞台を通じて外交での存在感が増していることも、国際社会の視線が韓国に集まる背景だ」

韓国に視線が集まるのは、原潜保有宣言したことであろう。これで、韓国も、朝鮮半島問題から脱して、世界的視野の外交感覚を持つのでないかという期待だ。

（５）「今後は東北アジアの問題だけでなく、より多様な外交問題で国際社会が韓国の立場を確認する動きが増えるだろうとの見方も示されている。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の「価値観外交」が特定陣営を選択するというやり方だったとすれば、李在明政権はより中立的な外交を目指しているため、韓国の「支持」を得た国はかなりの政治的、外交的な力を得ることになりうるとの解釈もある。ホン・ヒョニク元国立外交院長は「ＡＰＥＣのような国際会議を韓国がリーダーシップを発揮して成功させ、米国が自由貿易に反対する中でも韓国が自律性をもって事案を解決したため、韓国の外交力が強まり、国際的注目も高まった」と評価した」

韓国の「支持」を得た国は、かなりの政治的、外交的な力を得ることになりうるとの自信を見せ始めた。凄い自信過剰である。

ウォンは、今四半期で約４%も下落し、アジアで最も弱い通貨の一つになっている。最近のウォン安は、単なる為替の変動でなく、若者による米国株への積極的な投資行動が一因とされる。韓国銀行の李昌鏞総裁は、この新たな動きに驚いている。

若者が、積極的に米国株へ投資するのは、韓国経済の「体力低下」が大きな要因である。米国との金利差、成長率の逆転、若者の将来への不安が複合的に作用している。韓国の個人投資家は今年、米国株を約３００億ドルも買い越している。過去最高の水準である。

『ブルームバーグ』（１１月２８日付）は、「『クールだから』に驚き－韓国中銀総裁、若年層の外国株ブームに警鐘」と題する記事を掲載した。

韓国銀行（中央銀行）の李昌鏞総裁は２７日、通貨ウォンが値下がりし続け、１ドル＝１５００ウォンに近づくことよりも、そこへ向かわせている要因、つまり若年層による積極的な外国株投資の方を懸念していると述べた。

（１）「李総裁は政策金利据え置き発表後の記者会見で、特に投資の動機を危惧していると明らかにし、「若者たちになぜそんなことをするのかと尋ねたところ、かなり驚いた。『クールだから』という答えだったからだ」と語った。 外国株投資が、「流行のように広がっており、そこが本当に気になる」という」

韓国では、若者の間で「国内に希望が持てない」という声が強まっている。特に、年金制度への不安や、雇用の不安定さ、不動産価格の高騰などが「自分の将来は自分で守るしかない」という意識を生んでいる。韓国では、中高生の段階から投資教育が始まり、大学生の多くが株式投資を経験している。スマホアプリで簡単に取引できる環境も整っており、「投資は特別なことではなく、生活の一部」という感覚が根付いている。国会議員が、議場でアプリを使って投資している姿が報じられて、大問題になったほどだ。

（２）「ウォンは、今四半期に入り約４%下落し、アジアで最も弱い通貨の一つとなっている。李総裁は、ウォン安は米国との金利差や海外投資家の動きが要因ではないとし、むしろ韓国人投資家、とりわけ若い個人投資家が外国市場に多額の資金を投じていることが背景にあると指摘した。ウォン安の進行を受け、韓国当局は警戒を強めている。具潤哲企画財政相は２６日、ウォンの投機的かつ一方向の動きがないか注視していると述べ、ボラティリティー（変動率）が高まれば対応する用意があると表明した」。

韓国大企業が、トランプ関税で米国へ３５００億ドルの直接投資する。これが、韓国の成長機会が米国へ移るという見方を助長しているのであろう。韓国のＧＤＰ成長率は、米国を下回っている。これも、米国株投資熱を支えている。

（３）「国内投資家による外国株への資金シフトに警鐘を鳴らしているのは、李総裁だけではない。外国株投資の急増を受け、当局はすでに高リスク商品の購入に関する規制を強化している。韓国証券預託院（ＫＳＤ）のデータによれば、韓国の個人投資家は今年これまでに米国株を３００億ドル（約４兆６９００億円）買い越しており、過去最高の買越額となっている。２０２４年のほぼ３倍で、１９年の１２倍余りだ」

韓国にとって、ウォン安は物価高に跳ね返るだけに外国株投資熱を抑制しなければならない。日本も円安が国内物価を押上げる事情は同じである。

（４）「李総裁は、若い投資家が外貨へのエクスポージャーについてどこまで理解しているのか、またポジション解消時の為替変動リスクを管理する適切な指針を持っているのか疑問を呈した。「心配している」と述べた上で、「今起きていることは、韓国にとって非常に特異な現象だと思う」との見方を示した」

韓国は、国内経済が財閥を頂点として硬直化している。これに、終身雇用制と年功賃金制がからみ、生産性が下がるという事態へ落込んでいる。左派政権が、労働市場の流動化に反対しているので、若者が絶望するのは当然であろう。韓国は、ウォン安が止まらないリスクを抱えている。