習近平氏は、高市発言をめぐってトランプ氏まで電話をするほどの騒ぎを引き起したが、これで一段落する気配も漂い始めている。中国のイメージダウンになることに気付いたようで、振りかざした拳を下ろす気配がみえてきた。と言っても、現状はそのまま。互い睨み合いの状態がつづきそうだ。

『ハンギョレ新聞』（１１月２７日付）は、「中国、日本に『追加対応』警告後に様子見…中日、緊張のなか関係改善の見通し」と題する記事を掲載した

日本の高市早苗首相の「台湾有事で集団的自衛権の行使は可能」発言後、圧力を加えている中国は、発言が撤回されなければ追加措置がありうると警告していたが、その後の局面では逆効果を懸念し、対応の度合いを調整しているという分析が示された。

（１）「香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』（１１月２６日付）は、専門家らの話を引用し、中国が日本にさらに圧力を加えることはすぐにはないだろうと報じた。これは、トランプ政権の高率関税措置などに備え、中国が最近強調しているルールに基づく開放的な国家というイメージを損ね、外国人投資家の間で不確実性への懸念を強める恐れがあるためだと説明した。華南理工大学公共政策研究所の徐偉鈞研究員は「（日本に対する）経済的対応に過度に依存すれば、開放的な貿易大国としてみなされることを望んでいる中国の戦略を弱め、外国人投資家や企業を不安にさせる恐れがある」と指摘した」

香港『サウスチャイナ・モーニング・ポスト』は、中国政府が日本へさらなる圧力を掛けることはないとの予測記事を掲げた。これ以上踏み込めば、日本がやむなく「応戦」して、中国が痛手を被るからだ。中国が、日本へ圧力かけられる限界を示している。

（２）「高市首相は今月初めに国会で、中国の侵攻にともなう台湾有事の状況は、日本が集団自衛権を行使できる「存立危機状況」だと発言した。台湾を自国の領土の一部とみなす中国は、内政干渉であり、日本の軍国主義の復活を予告するものだと強く反発している。中国は、自国民の日本への旅行・留学の自制命令、日本産水産物の輸入再開の停止、高官級会議の延期通知などで対応している」

台湾は、国際法的に言えば中国の領土ではない。北京政府に統治権がなく、実効支配していないのだ。台湾侵攻は、中国の侵略行為になる。

（３）「レアアースの輸出規制などを管轄する中国商務部の何詠前報道官は、２０日の定例会見で、高市首相が発言を撤回しなければ「必要な措置」を取るなどと述べ、追加対応を示唆した。言及されている中国の追加圧力措置としては、日本への旅行の自制ではなく「禁止」、観光目的などでの中国入国時のビザ免除の終了、レアアース輸出規制の強化などがある。日本製品の輸入制限や日本人による直接投資の規制などを導入する可能性があるとの見方も出ている」

中国が、日本へレアアースを止めれば、日本は半導体素材を輸出ストップにする。中国は代替先がないから、半導体生産はストップする。それを覚悟なら、「おやりなさい」だ。大言壮語もほどほどにしないと、経済の寿命を縮めることになろう。

（４）「エコノミスト・インテリジェンス・ユニット」のシニアアナリストのチム・リー氏は、このような措置によって、日本の自動車産業が影響を受ける可能性があると指摘した。リー氏は「このような措置が導入された場合、元に戻るのは困難」だとして、「中国と日本はいずれもこのような措置を限界ラインとみている」と分析した。しかし、中国は友好的な日本企業との関係を維持して、外国人の投資を拡大し、米国に対する依存度を減らそうとしており、経済的影響は限定的だとリー氏は予測した」

中国が、レアアース輸出を止めた場合の代償は大きくなる。「このような措置が導入された場合、元に戻るのは困難」になる。中国は、何と言ってレアアース輸出規制を解除するのか。「弁解」しにくくなろう。

（５）「米中関係の改善も、中日の緊張に影響を与える見込みだ。四川大学経済学院の龐中英教授は、来年予定される米中首脳の相手国訪問が、中日関係の見通しを改善しうるとみている。龐教授は「第2次世界大戦後の日本の対中国政策は、おおむね米国の動きに追随してきた」と指摘した。龐教授は「もし、米国が中国との関係を安定化させようと動けば、日本もそれに従うことになる」として、「最終的に中日関係の行方は、緊張下にあっても改善に向かう可能性が高い」と述べた」

習氏は、トランプ氏へ「言いつけた」から、儀式が終ったのであろう。習氏のトランプ氏への電話は、どう意味づけになるのだろうか。それなら、高市氏へ電話するのが筋であろう。それができないから、不満をトランプ氏へ言ったに違いない。

中国の習国家主席は、米大統領トランプ氏へ電話をしたことが注目されている。１時間の会話中で、半分は台湾問題であったという。その中で習氏は、米中両国による世界秩序の維持を強調した。考えてみれば、この習氏による電話は、不思議なタイミングで行われたことになる。

この両氏は、１０月下旬に韓国で会談をしている。こういう基本的問題は話合われているはずだ。それにもかかわらず、習氏があえて電話をしたのは国内事情であろう。自己の立場を守るべく、高市発言を抹消させたかったに違いない。習氏は、台湾侵攻で日米が参戦しない、という夢のような前提に立っているとすれば、何とも言いがたい非現実論者と言うほかない。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１１月２７日付）は、「トランプ氏、台湾巡り日本に抑制求める　習氏と会談後」と題する記事を掲載した。

中国が台湾を攻撃した場合、日本が軍事的対応を取る可能性を高市早苗首相が示唆したことを巡り、中国の習近平国家主席がドナルド・トランプ米大統領との会談で怒りをあらわにし、またトランプ氏も習氏の発言に耳を傾けた。

（１）「事情に詳しい複数の関係者によれば、高市氏の発言から数日後、習氏はトランプ氏との1時間の電話会談の半分を費やして台湾を巡る中国の歴史的な主張を展開。また世界秩序を守る米中両国の共同責任を強調した。複数の日本政府当局者やブリーフィングを受けた米国の関係者によれば、トランプ氏は同日には高市氏と電話会談を実施し、台湾の主権に関する問題で中国政府を挑発しないよう助言。このトランプ氏の助言は直接的なものではなく、高市氏に発言を撤回するよう圧力をかけるようなことはなかったともこれらの関係者は述べた」

習氏は、国内的に高市発言で「苦境」に立たされているのでないか。習氏が、台湾侵攻を軍事的に容易な作戦と吹聴してきた手前、高市発言がそれを否定したと受け取ったに違いない。日本は、中国が威嚇すれば引っ込むという非現実的な前提で、「台湾解放論」を主導してきたとすれば、何とも「能天気」な話になる。

（２）「ホワイトハウスは、高市氏とトランプ氏のやり取りに関する質問に対し、ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）向けにトランプ氏の声明を発表。トランプ氏はその中で、「米国と中国の関係は非常に良好であり、それはわれわれの親愛なる近しい同盟国である日本にとっても非常に良いことだ。中国と仲良くすることは、中国と米国にとって素晴らしいことだ。私の考えでは、習主席は大豆やその他の農産物の購入を大幅に増やすだろう。そしてわれわれの農家にとって良いことは、私にとっても良いことだ」とした。トランプ氏はまた、「われわれは日本、中国、韓国そして他の多くの国々と素晴らしい貿易協定を結んでおり、世界は平和だ」とし、「この状態を維持しよう！」と付け加えた」

トランプ氏は、現在の米中関係が安定しているから経済的に良い結果を得ているという認識である。この状態を維持したい。それが、「日本、中国、韓国そして他の多くの国々と素晴らしい」ことだとしている。

（３）「今回の出来事は、米中関係における新たな現実を浮き彫りにした。中国との貿易休戦と台湾問題が切り離せないものとなる中、トランプ氏と習氏は来年予定されている複数の会談に向け準備を進めている。米政府は公式見解では、台湾に関する中国の主張を承認することなく認識はしているが、台湾には防衛用の兵器を供与し、中国の武力でその命運を左右できないよう支援している」

米国の真意は、中国といざこざを起こさずに、台湾へやるべき支援を行うという姿勢だ。日本に対しても、同じことを希望しているのであろう。

（４）「中国政府は、２４日のトランプ氏と習氏の電話会談について、台湾を巡る話し合いに焦点が当てられたと公式に説明。事情に詳しい複数の関係者によれば、トランプ氏による高市氏への電話も、これを反映したものだという。習氏はトランプ氏に対し、「台湾の中国への復帰は、戦後国際秩序の重要な構成要素である」と述べたと、中国政府は説明している。トランプ氏は高市氏との電話会談の中で、台湾に関する発言のトーンを和らげるよう提案したと、事情に詳しい米国の関係者は述べた。トランプ氏は、高市氏の国内政治的制約について事前に説明を受けており、中国政府を怒らせた発言を完全に撤回することはできないと認識していたという」

このパラグラフでは、習氏の「苦衷」ぶりがよく分る。台湾は、中国の領土という認識である。日本に邪魔をさせないということだ。しかし、日本の４倍の国防費を使っている中国が、これほどまでに日本の存在に戸惑っているのはなぜか。日本を恐れているのだ。日清戦争で、大敗した清国海軍の苦い思い出が蘇るのであろう。太平洋戦争で、米海軍を苦しめた日本の存在を無視できないに違いない。

（５）「トランプ氏と習氏の電話会談は、両指導者にとっての最重要課題を浮き彫りにした。　ホワイトハウスに近いある関係者は、電話会談が貿易に関するものであり、中国が約束した大豆購入の実施遅延を米政府として懸念していると述べた。一方で習氏にとっては、台湾が最優先事項だった。複数の関係者によれば、同氏は日本を名指しせず、トランプ氏に対し日本政府に直接圧力をかけるよう求めることもなかったが、戦後秩序に関する習氏の議論は、日本を敗戦国として暗に示すものであり、最近の緊張に対する同氏の懸念の深さを示している」

習氏が日本を名指しすれば、「日本脅威論」を認めるようなものだ。それを避けている。巧妙な電話である。

正義の戦争は存在しない

台湾侵攻で中国軍は敗北

中国製造業の弱点を突く

技術・持久力2面で欠陥

日中対立の折、Ｇ２０サミットで日中首脳の接触はみられなかった。高市首相が、台湾有事の際に自衛隊出動の可能性に言及し、中国が強い抗議を行った結果だ。中国は、事前にＧ２０サミットで日本の首脳と会談する予定はないと公表。日本側も、最初から中国語通訳を帯同せず、会見意思を示さず静観した。これには、後日談が現れた。日本の淡泊な姿勢に中国側が焦ったのだ。１１月２４日、習近平国家主席がトランプ米大統領へ電話して、「日米結託」に探りを入れるという慌てぶりをみせた。「高市、習を走らせる」構図だ。

中国は、日本批判をエスカレートさせている。国連事務総長へも書簡を送った。それによると、次のような主張を繰り広げている。

高市首相の発言が、「国際法と外交規範に対する重大な違反」を犯したと強調。「もし、日本が海峡両岸情勢に武力介入しようとするならば、それは侵略行為」である。さらに、「中国は国連憲章と国際法に基づく自衛権を断固として行使し、主権と領土保全を断固として守る」と述べたのである。

中国の「強硬声明」には、台湾問題が中国の内政であるという前提に立っている。つまり、台湾は中国の領土という意味だ。ここで、国際法が領土についていかなる定義をしているか、である。領土とは、統治権が及ぶことを前提にしている。この点で現実に、北京政府の統治権は台湾へ及んでいない。台湾問題は、北京政府の「内政」でなくなるのだ。だが中国は、台湾を武力攻撃できる合法的権利を持ち、これへの介入が侵略行為と断じている。完全な論理のすり替えである。

中国は、日本を「侵略者」呼ばわりする異常な言動を始めている。歴史に範例を求めれば、朝鮮戦争は北朝鮮と中国による韓国への侵略行為である。北朝鮮側は、武力行使の理由として民族統一という理屈を使った。中国の理屈に従えば、侵略阻止の国連軍がなんと「侵略者」の烙印を押されるのだ。中国は、北朝鮮と同じ理屈で台湾へ侵攻しようとしている。自らを正義と位置づけ、これを阻止する国を侵略国として糾弾する。中国の深慮遠謀が、すでに始まっているのだ。

正義の戦争は存在しない

およそ、世界に「正義の戦争」など存在しないのだ。すべて、邪悪な領土拡大意欲で始まっている。これが、世界史の教える史実である。中国は、台湾の軍事的統一を「正義の戦争」と位置づけているが、本音は領土拡大と半導体技術の取り込みにある。

中国は、こういう見え透いた動機をカムフラージュすべく、日本を侵略者呼ばわりして国連事務総長へ書簡を送り、全加盟国へ通知された。シンガポールのウォン首相は、日本が地域の安全保障において重要な役割を果たしているとし、日本支持を表明。その上で、「歴史についての固定概念を捨てるべき」との考えを示し，遠回しに中国を諭した。『レコードチャイナ』（１１月２３日付）が報じた。

中国が、国連事務総長へ書簡を送った動機は、実に興味深いものがある。中国が、高市発言によって大きな衝撃を受けたことだ。それは、中国の軍事戦略と産業戦略を根本から練り直させるほどのショックを与えたとみられる。そのショックとは、次のようなものだ。

１） 中国が台湾へ侵攻すれば、最終的に台湾軍・米軍・自衛隊と戦端を交えることになる。これは、中国軍が著しく不利になるという軍事戦略面のショックである。

２）自衛隊が米軍と同一行動を取れば、日本による中国への素材や部品の禁輸措置で、中国の先端産業が崩壊するという産業戦略面のショックである。

台湾侵攻で中国軍は敗北

まず、軍事戦略面からみておきたい。

これまで、台湾有事においては米中の戦いが中心で、日本は「後方支援」や「基地提供」の役割にとどまるとみられていた。高市氏の「存立危機事態」発言は、日本が自衛隊を動因する可能性を明言したのも同然であり、中国にとって「想定外の参戦」を意味するようになった。今や、中国は台湾有事を想定する際、米軍・自衛隊・台湾軍の三者と同時に対峙する可能性を念頭に置くほかなくなった。

米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のシミュレーションによれば、台湾侵攻に関わる２４のシナリオのうち、中国は２３で台湾制圧に失敗する。唯一成功したのは「日本が不介入で在日米軍基地も使わせない」場合のみであった。中国にとっては、これまで日本の参戦や協力が、台湾侵攻作戦を大きく左右する「不確定要素」であった。

今回の高市発言で自衛隊が参戦すれば、ＣＳＩＳのシミュレーションにおいて、中国敗北が１００％確定的になる。こうした結果に対して、習氏の受けたショックが、いかに大きかったか容易に想像できるのだ。習氏は、台湾を統一して歴史に名を刻む「大政治家」を目指している。その夢が、日本の存在によって阻まれれば、日本への憎しみはいかばかりか。中国が、「日本非難」を国連にまで持ち出すほど、エスカレートしている異常さは、高市発言への怒りの大きさを示している。その挙げ句が、習氏によるトランプ氏への電話だ。日米の「共同作戦」か、どうかに探りを入れざるを得ないほど動揺している。

中国軍は、明時代から日本に対して「敗北のトラウマ」に苛まされている。日清戦争、満州事変、日中戦争と敗亡の連続であった。こう書き並べてくると、「戦争賛美者」として誤解されやすいが、歴史を事実として取り上げただけである。中国が、こういう近代戦での敗北を思い起こすと、中国が高市発言に異常反応した背景には、単なる「発言」への怒り以上のものがあろう。中国は、「日本が本気で自衛隊を動かす可能性」を現実的脅威として認識していることを窺わせている。（つづく）

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