韓国政府が、中国人スパイによる軍事情報の収集活動に神経をとがらせている。韓国で中国人スパイと情報提供者が相次いで摘発されたためだ。「スパイ天国」となりつつある状況を憂慮し、韓国政府は現行刑法の「スパイ罪」の強化を検討する。李政権は、親中的姿勢をみせているが、中国による「裏切り行為」のスパイ活動に対して、断を下す時期に来た。日本も油断は禁物。こういうスパイ行為は、日本でも広範に行われているとみなければならない。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２６日付）は、「韓国にはびこる中国スパイ　李在明政権、摘発強化の法改正へ」と題する記事を掲載した。

韓国メディアによると、ソウル中央地裁は１０月１６日、軍事機密保護法違反の罪に問われた中国人に対し、懲役5年と追徴金４５７万ウォン（約４９万円）を言い渡した。

（１）「起訴状などによると、被告は中国の情報機関の関係者と共謀し、２０２４年５月から２５年3月にかけて5回にわたり韓国の軍人に接近し、軍事機密を収集しようとした。被告は軍人らに撮影機能を搭載した腕時計型の機器などを送り、撮影後に指定の場所に置くよう指示、後に回収する方式で機密情報を集めようとした。高性能レーダーを伴う米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（ＴＨＡＡＤ）や在韓米軍に関する軍事情報とみられる。地裁は、「韓国の現役軍人を買収して軍事機密を探るという意思をもって数回入国し、韓国国民と接触した」として、「韓国の安全に対する重大な脅威であり、厳重な処罰が避けられない」と指摘した」

中国人スパイが、韓国軍人にまで接近して諜報活動をしている。スパイは、韓国軍人に撮影機能を搭載した腕時計型機器を渡している。手が込んだスパイ活動である。

（２）「１０月末から開かれたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の期間中にも機密情報の漏洩とみられる事案が発生。韓国警察は開催地の韓国南部・慶州で勤務していた地元警察官が中国当局に情報漏洩した疑いで捜査を始めた。警察官のスマートフォンなどを押収したといい、裏付けを進めている。韓国メディアなどによると、警察官はスパイ対策など担当していた。警察官が釜山の駐韓中国領事館の関係者と電話で頻繁に連絡を取り合っていたとみている」

中国が、諜報活動を取り締る韓国の警察官まで買収した諜報活動をしていることは、民間人にも手を伸していることを窺わせる。大胆な手口である。

（３）「２４年６月には釜山で中国人留学生３人が韓国海軍作戦司令部の建物や停泊している米空母などをドローン（無人機）のカメラで撮影し、摘発された。２３年3月から24年6月までの間に計9回にわたり軍基地を撮影し、中国のＳＮＳに投稿した。相次ぐ中国のスパイとみられる諜報活動は、韓国軍や在韓米軍の安全保障環境に大きな影響を与える」

中国人留学生までが、スパイまがいの行為に走っている。これは、広範囲で諜報活動が行われている証拠とみられる。

（４）「１１月６日、鄭成湖（チョン・ソンホ）法相は、与党「共に民主党」の金炳基（キム・ビョンギ）院内代表と会い、スパイ罪の適用対象の拡大に向けて、刑法改正案などの成立を要請した。韓国刑法９８条はスパイに関する罪を規定。「敵国」のためにスパイ活動をしたり、スパイをほう助したり、軍事上の機密を漏洩した者に、死刑、無期または７年以上の懲役を科せる」

スパイ罪の適用対象の拡大は、必要であろう。これまでの北朝鮮を対象から他国へも刑罰の範囲を広げるほかあるまい。

（５）「スパイ罪の適用対象となる「敵国」は事実上、北朝鮮に限定している。このため、中国など第三国の外国人が摘発されても、スパイ罪を適用することは難しいと解釈されてきた。スパイ罪の適用対象の拡大をめぐっては２４年末に刑法改正案が韓国国会に提出された。改正案は「外国およびこれに準ずる団体」のための行為もスパイ罪で処罰できるようにすることなどが柱。当時、国会論議の過程で、外国に対するスパイ罪の処罰規定を含む軍事機密保護法などとの整合性が指摘され、法案成立には慎重な審議を求める司法側の要求もあった。与党になった李在明（イ・ジェミョン）政権が今後、法改正に対してどのような判断をするかが焦点となる」

李政権は、親中姿勢を取っているだけに「スパイ防止法」制定に躊躇しているだろう。ただ、駐韓米軍情報が対象になっている現在、いつまでも回避はできないであろう。

（６）「防諜に絡む法整備は日本でも必要性を求める声がある。高市早苗政権は機密情報の保護を重要課題とみており、他国の諜報員を取り締まる手段として「スパイ防止法」の制定に意欲を示している」

日本でも、これまで「スパイ防止法」制定の議論は出たが、戦前の暗い記憶が蘇って制定議論は沙汰止みになった。日中対立が先鋭化しつつある現在、十分な歯止め策を付けながら、中国の諜報活動をいかに抑止するか、問われる時期になっている。

日本政府は、中国がX（ツイッター）で相次いで日本批判を投稿し、国際的に宣伝する情報戦を展開している。外務省は、公式Xに「ファクトによる反論」を次々に投稿している。中国の主張を訂正しつつ、「日本攻撃の新たな材料に使われては火に油を注ぎかねないので、冷静に発信する」（外務省幹部）構えだ。

『毎日新聞』（１１月２５日付）は、「中国のXでの日本批判に『ファクト』で反論　政府、情報戦に冷静対応」

茂木敏充外相は２５日の記者会見で「事実に反する主張や情報発信には客観的な事実に基づく認識が広がるよう、引き続き我が国の立場、考え方、正しい事実関係の説明・発信を続けたい」と述べた。外務省は同日までにXで3件の中国の主張に反論した。

（１）「まず２１日の投稿では、中国外務省が交流サイト（ＳＮＳ）で「今年に入ってから日本で中国人が襲われる事件が多発している」と日本への渡航自粛を注意喚起したのに対し、「指摘は当たらない」と否定。過去３年に国内で中国国籍の人が被害者になった殺人、強盗、放火の認知件数を紹介した。２０２３年は４８件、２４年は４５件、２５年は１０月までで２８件で、多発はしていなかった」

中国人は、日本における外国人刑法犯検挙人員で２番目に多い国だ。それだけ日本社会へ迷惑を掛けているのだ。

日本での外国人刑法犯検挙人員（２０２４年）

順位　　国籍　　　検挙件数　　　検挙人員数　　　主な犯罪

１位　ベトナム　　３１３０　　　８３６　　　　　窃盗・詐欺

２位　中国　　　　１０３９　　　５７１　　　　　詐欺・傷害

３位　ブラジル　　　２２９　　　１２２　　　　　暴行・窃盗

４位　フィリピン　　２０３　　　１４８　　　　　薬物・暴行

（出所）警察庁 犯罪統計資料

中国人は、詐欺や文書偽造など知能犯の傾向が高く、組織的な犯罪が含まれる。中国外務省による「日本で中国人が襲われる事件が多発している」などという嘘情報と反対に、日本人が迷惑を受けているのだ。

（２）「在日本中国大使館が２１日にXで国連憲章の「旧敵国条項」に関して投稿すると、日本外務省は２３日の投稿で、日本語と英語で反論。１９９５年の国連総会で、中国も賛成して同条項が死文化したとの内容の決議が採択されたとしたうえで「死文化した規定がいまだ有効であるかのような発信は国連での判断と相いれない」と指摘した。旧敵国条項は、日独などを想定した第二次世界大戦の「敵国」に対し、国連安全保障理事会の許可なく軍事攻撃を認める内容だ」

在日本中国大使館は、死文化した規定の「旧敵国条項」が、未だに存在していると装って、日本を威嚇した。いつでも無通告で、日本へ銃弾を撃ち込めるという最も悪質な嘘情報を、国家の名において行ったのだ。国家が「嘘情報」を流すとは、中国もよほど追い込まれているのだろう。

（３）「中国の傅聡国連大使は２１日、首相の台湾有事に関する答弁について「初めて台湾問題への武力介入の野心を示し、中国に軍事的威嚇を行った」と主張する書簡をグテレス国連事務総長に送った。在日本中国大使館もXで紹介したが、日本は日中間の対立が国際機関の場に持ち込まれ、書簡が全加盟国に配布されることを問題視。山崎和之国連大使が２４日（日本時間２５日）、同様に全加盟国に配布されるグテレス氏への書簡の形で「中国の主張は事実に反し、根拠に欠ける。日本は専守防衛の姿勢だ」などと反論し、Ｘでも書簡を公開した」

中国の日本への嫌がらせは、国連を舞台にするまでにエスカレートしている。日本が中国へ「軍事的威嚇を行った」としている。ならば、死文化した規定の「旧敵国条項」を使って、いつでも無通告で、日本へ銃弾を撃ち込めるとする中国の「軍事的威嚇」は不問なのか。こういう矛盾に満ちたことを際限なく行っている中国は、そのたびに自国の顔に自分で泥を塗っていることに気付かぬほど興奮しているのだ。

（４）「中国の投稿は、赤地の背景に白字など目立つ色を多用する。日本も、通常の白地に黒字の投稿だけでなく、青地に白抜きの文字と図表を使い、図で印象を残す「インフォグラフィック」の手法を使った。日中関係の悪化を受け、外務省の船越健裕事務次官は２５日、外務省で中国の呉江浩駐日大使と会談した。両国間の懸案や今後の対応について話し合ったとみられる」

中国の手の込んだ対日謀略戦は、いつまで続くのだ。やればやるほど、自国の信用が地に墜ちてゆくのだ。在日中国人は、顔を赤らめて恥じ入っているに違いない。少しは、同胞の気持ちも汲んで静かになるべきだろう。

国策半導体企業ラピダスは、「海のものとも山のものともつかぬ」と酷評されてきたが、着実な技術開発によって次々と障害を乗り越えている。未だ、２ナノ量産化が始まる前から、２７年度着工予定で第二工場建設計画に取り組んでいる。１.４ナノとさらに進んだ技術へ進む。日本の経済安全保障の切り札として、世界最新技術に磨きを掛けている。

『日本経済新聞　電子版』（１１月２５日付）は、「ラピダス、世界最先端１.４ナノ半導体新工場　２９年稼働でＴＳＭＣを追う」と題する記事を掲載した。

最先端半導体の国産化を目指すラピダスは２０２７年度に北海道千歳市で２棟目の工場に着工する。世界最先端となる回路線幅１.４ナノ（ナノは１０億分の1）メートルの半導体の生産を２９年にも始める。

（１）「先行する台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）を追う。総投資額は数兆円で、政府による数千億円の出資を研究開発に活用する。日本の半導体産業の復権を懸けた動きとなる。ラピダスは千歳市内の第1工場で２７年度後半に最先端２ナノ半導体の量産を目指している。先端半導体の量産技術の成熟を待たずに矢継ぎ早に第2工場を建設する。このほど量産用ラインの設計を始めた。新工場では１.４ナノのほか1ナノ品の生産も検討する」

２ナノ半導体の量産化が始まる前に、第二工場建設計画を立てた理由は、ラピダスが確固たる技術基盤を築き挙げつつあることを伝える有力メッセージになるからだ。顧客・投資家へは「１.４ナノ開発に着手」という発表は、技術的自信と中長期戦略の明確化を意味し、顧客企業や政府、投資家に対する信頼構築にもつながる。

ラピダスの小池社長は、２０２５年9月の「ホットチップス」国際会議で、ＡＩ向けファウンドリモデルの再構築を提案して注目された。ラピダスが、「ポストＧＰＵ時代」にまで視野を広げた設計思想を打ち出したことで、ＴＳＭＣを追随する半導体受託生産企業ではなく、世界の半導体技術の潮流を牽引する“旗手”として名乗り出たものだ。これは、大きな注目を浴びた。

（２）「投資資金は、政府支援を軸にメガバンクからの融資や民間企業の出資でまかなう。融資は政府保証を活用する。第２工場への総投資額は2兆円を超える可能性が高い。２６年度から１.４ナノ品の研究開発を本格化する。2ナノ品で技術供与を受けている米ＩＢＭとの協業を継続する。ラピダスは7月に2ナノの半導体素子の動作を確認したが、量産のめどは立っていない。１.４ナノ以降の量産目標を示すことで長期の顧客獲得につなげたい考えだ」

実は量産化のメドは立っているが公表しないだけだ。同業を刺戟するのであえて伏せている。それは、ラピダスが半導体の前工程と後工程をすべて全自動化していることだ。しかも、「単枚処理」といって一枚ずつ処理するので不良品はすぐに検出されて処理される。こうして全自動化と単枚処理によって歩留まり率が極めて高水準を実現している。これらがすべて、ＡＩ処理されるという世界最新工程を実現した。ラピダスは、こうした事実を公表せず、政府など限られた部署しか知らせず、第二工場建設計画に当たり大きな力になったのであろう。

（３）「回路線幅は半導体の性能を示す指標で、細ければ細いほど高性能・省電力を実現できる。１.４ナノは人工知能（ＡＩ）データセンターやロボット、自動運転車、スマートフォンなどハイテク製品の頭脳として使われる見通しだ。各国・地域の大手は半導体の微細化を競う。受託生産で世界最大手のＴＳＭＣは年内に２ナノ、２８年に１.４ナノを量産する計画だ。韓国サムスン電子は２７年に１.４ナノを量産するとしている。ラピダスは２９年の生産開始後、早期の量産をめざし競合に追随する。ただ、サムスンや米インテルは先端品の歩留まり（良品率）の向上に苦労しているとされ、ラピダスにとっても困難が予想される」

ラピダスが、１.４ナノへ挑戦できる技術基盤は米国ＩＢＭやベルギーＩＭＥＣなど国際的な研究機関と緊密な提携関係を結んでおり、ラピダスの確かな「製造技術」とタックを組んでいる。こういう背景はＴＳＭＣやサムスンにもみられない、ラピダスだけの恩恵である。歩留まり率について、「ラピダスにとっても困難が予想される」としているが、解決済みである。だから、第二工場建設が可能なのだ。

（４）「高市早苗政権は、経済安全保障上の重要性が高いとして先端半導体を優遇する方針だ。１１月4日には高市政権の成長戦略の方向性を示す日本成長戦略本部が始動し、AI・半導体を含む17項目を戦略分野として位置づけた。赤沢亮正経産相はラピダスへの1000億円の政府出資を発表した21日の記者会見で「政府が進める危機管理投資の要であり、国益のために必ず成功させなければならない国家的プロジェクトだ」と述べた」

ラピダスは、政府が進める危機管理投資の要である。政府が、ここまで力を入れる背景には、ラピダスが確実に技術水準を引上げている証拠が上がっているからであろう。

（６）「日本は２０００年代前半に半導体の微細化競争から脱落した。現在、国内企業が量産できる演算用半導体は４０ナノの汎用品止まりだ。４０ナノから2ナノ、1.4ナノと技術世代が大幅に飛躍するなかで、量産技術を確立し歩留まりを高めることは容易ではない。ラピダスは顧客が設計したチップの生産を受託するビジネスモデルを取る。現状の顧客候補は一部のスタートアップにとどまる。米国のテック大手とも交渉を進めるが、ＴＳＭＣなど競合からシェアを獲得できるかは不透明だ」

２０００年代前半の風潮は、産業政策は悪という認識であった。政府が、資金を貸付ければ救済できた半導体企業も何社もあった。そういう半導体企業が、倒産したり海外企業へ買収されるなど見殺しにされたのだ。自然淘汰が、経済の原則というシンプルな理由で、それまでの産業政策が「全否定」された。ラピダスへ政府資金を出資することには、今でも多くの異論が聞かれる。それは、産業政策否定派の論理である。だが、半導体が経済安全保障の切り札になった現在、そういう議論は説得力を失っている。ラピダスについて、財務省の主張が失速し、経済産業省の主張に軍配が上がった背景はこれだ。