中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は２９日、台湾を取り囲み、同日から軍事演習を行うと発表した。「台湾独立勢力と外部の介入勢力に対する強い警告」と主張しており、米国の台湾支援だけでなく、高市早苗首相の台湾有事発言を意識している可能性がある。台湾包囲の演習は今年４月以来だ。

だが、実戦さながらの大演習で実弾射撃も行うので、米軍にとっては中国軍の生の情報収集にはまたとないチャンスだ。軍事演習は、威嚇のために行われるが、同時に情報を晒す行為でもある。演習をすればするほど、米軍は中国軍の戦争計画を理解し、対策を練ることができるのだ。中国軍は、怒りの余りに「逆上」しているようだは、貴重な軍事情報がソックリ米軍へ渡っているとすれば、賢明とは言えないのだ。墓穴を掘るからだ。

米軍は以下の手段で中国軍を常時監視できる「メリット」があると指摘されている。

偵察衛星（軌道上からの高解像度観察）

電子偵察機

潜水艦による通信傍受

無人機（グローバルホーク）

海軍艦艇のレーダー観測

中国軍の演習が大規模であればあるほど、レーダー波、通信、部隊配置、指揮系統、反応速度などの「生データ」が大量に収集可能となる。中国軍は、こういう欠陥をどこまで意識しているのか。

『毎日新聞　電子版』（１２月２９日付）は、「中国の大規模軍事演習　背景に高市首相の『台湾』答弁と米の武器供与」と題する記事を掲載した。

中国軍で台湾方面を管轄する東部戦区は２９日、台湾周辺で大規模な軍事演習を開始した。実弾射撃を伴う訓練のため、３０日には指定の演習区域に船舶や航空機が入らないよう警告した。同戦区の報道官は「『台湾独立』勢力と外部の干渉勢力に対する重大な警告だ」と主張。日本や米国をけん制し、台湾の頼清徳政権を揺さぶる狙いがあるとみられる。

（１）「東部戦区の発表によると、演習は陸海空、ロケット軍などの兵力を動員し、台湾を包囲するように訓練区域が設定された。東部戦区の報道官は「制海・制空権の奪取や重要港湾の封鎖などを重点的に訓練し、艦船や航空機が多方向から台湾島に接近し、統合作戦での実戦能力を検証する」と表明した。中国軍は２９日、多数の戦闘機や艦艇が出動し、実弾射撃を伴う訓練を行っている映像を公開。爆撃機が台湾東部の空域に展開し、太平洋上の目標への攻撃訓練も実施したという。中国海警局も台湾周辺でのパトロールを強化した」

相手を威嚇するのは、「孫氏の兵法」によるものだ。だが、情報戦の現代において、中国は手の内を晒すリスクを背負っている。米軍がすべて収集しているのだ。演習を見れば、弱点もすぐ分るという。手の内を米軍へ晒しながら、怒りの演習を行うのだ。

（２）「中国軍が、台湾で大規模な軍事演習を実施するのは今年４月以来。台湾の頼政権を「独立派」と敵視し、軍事的な圧力を常態化させている。今回の演習は「正義使命２０２５」と名付けられ、中国で台湾政策を担当する国務院台湾事務弁公室の報道官は２９日の声明で「台湾は中国の台湾であり、いかなる外部勢力も介入を企てれば、中国軍の鉄壁によって必ず打ち砕かれる」と主張した」

日清戦争前に、清国海軍は、新鋭艦２隻を長崎へ回航させて日本を威圧したが、日本海軍は、その弱点を見抜いた。中国海軍は、今回も米軍にすべての情報を握られる。

（３）「台湾情勢を巡っては、日本の高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁で日中関係が悪化。さらにトランプ米政権が最近、台湾への大規模な武器供与を承認したことにも中国側は強く反発していた。一方、台湾総統府の郭雅慧報道官は２９日、中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を始めたことについて「台湾海峡とインド太平洋地域の平和で安定した現状を破壊するだけでなく、国際法や国際秩序に公然と挑戦するものだ」と非難した」

中国が，演習と偽って奇襲攻撃するのでないかと懸念されたこともある。これは、事前に把握されるであろう。大軍を艦船へ乗船させれば、すぐに分るので奇襲攻撃の線はないのだろう。

（４）「国防部（国防省に相当）は２９日に記者会見し、午後3時までに台湾周辺で延べ８９機の中国軍機と１４隻の軍艦、１４隻の海警局公船の活動を確認したと明らかにした。空母は参加していないとの見方を示した。中国軍の演習区域内には旅客機や商用船舶が利用する多くの国際航路が通っている。中国は３０日に実弾演習を予定していることから、卓栄泰・行政院長（首相に相当）は関係部門に対し、航路を調整し、安全確保に当たるよう指示した」

これら中国軍機間の通信も傍受されている。米軍がもっとも欲しい情報は、レーダー・通信・ミサイル誘導波・司令部の通信パターンとされている。米軍は、すべての情報を探索しているのであろう。

中国の労働事情は、悪化の一途である。正規雇用が減って不正規雇用へ流れている。ギグワーカー（日本では日雇い）が、２億人と推定されている。就業者数が７億３４００万人（２４年）であるから、ざっと２７％がこの不安定な雇用で生活している計算だ。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１２月２９日付）は、「中国ギグワーカー、1件1ドル・１４時間労働でも増加の一途」と題する記事を掲載した。

（１）「不動産業や教育業などは数年前まで多くの雇用を生み出していたが、不動産バブルが崩壊し、中国政府が民間セクターに対する規制強化に乗り出すと、窮地に陥った。習近平国家主席が優遇投資分野と位置づける、ロボット工学や先端製造業などのハイテク産業は、労働集約的ではない。そのため、パートタイムや非正規職に目を向ける人が一段と増えている。龍洲経訊（ガベカル・ドラゴノミクス）のデータによると、現在、中国の非農業労働力に自営業者が占める割合は約３０％で、２０１３年の２０％から上昇している」

習氏が唱える「新質生産力」の先端産業は、いくら増えても雇用が増えないというジレンマを抱えている。そこで、パートタイムや非正規職に生活の糧を求めるほかない。ギグワーカーは、分類上は「自営業」である。非農業労働力の３割も占める。自営業比率の高さは、発展途上国特有の現象である。中国の３割は、世界ワースト上位４ヶ国にランクされるほど。ブラジルやメキシコ並みである。これで、世界覇権へ挑戦すると言うのだから、自らの足下を忘れた「妄想」であろう。

（２）「中国の配車ドライバー数は、２０２４年までの４年間で３倍の７５０万人に増加した。一方、同じ期間に配車サービス利用回数は約６０％しか増えていないことが、政府統計で明らかになっている。中国の多くの都市は今年、競争が激しすぎるとして、求職者に配車業界に参入しないよう呼びかけている。ギグ経済に参入する人があまりにも増えた結果、賃金に下押し圧力がかかっている。他の業界で解雇された人や、フルタイムの仕事を見つけられない人が、低賃金を競っているためだ。龍洲経訊のアナリスト、アーナン・ツイ氏は「このグループの供給はほぼ飽和状態にある」とし、ギグワーカーがここ2～3年で急拡大していると述べた」

配車ドライバー数は４年間で３倍に増えたが、同じ期間に配車サービス利用回数は約６０％しか増えていないのだ。これでは、供給過剰で手数料は減らされる状況だ。

（３）「配達ドライバーは、多くの人にとって最も簡単な選択肢だ。電動バイク、スマートフォン、そして走り回る意欲さえあれば、ほぼ誰でもこの業界に参入できる。中国東北部出身のウー・ディさん（３７）は、軍隊での勤務や建築業などの仕事を経て、７年前に配達ドライバーを始めた。配達ドライバーとしての月給は、仕事を始めてすぐに約２８００ドルで頭打ちとなった。その後、約１４００ドルまで下がったが、1日８時間働けば、少なくともその金額は比較的楽に稼げた。最近では、その金額を稼ぐには1日１４～１５時間働く必要がある。ウーさんの場合、配達1回の報酬は約１ドルで、数年前の１.２５ドルから減った。彼の今の目標は、別の業界に移ることだ」

配達ドライバー参入者が増えているのは、不況の影響を反映している。正規職が減って非正規職へシフトしている結果だ。ウー・ディさん（３７）は、７年前は約２８００ドル稼げたが、その後は半減で１４００ドルへ下がった。それでも、1日８時間働けば良かったが、現在では1日１４～１５時間働く必要がある。配達1回の報酬は約１ドルである。

（４）「中国のフィンテック企業アント・グループの研究部門と別の研究機関による最新の四半期ギグワーカー調査によると、宅食ドライバーを含む「プラットフォームベースの人員」の週労働時間は平均５４時間で、月収は平均約７３０ドル相当となっている。この仕事は危険を伴う場合があり、健康保険などの福利厚生は最小限で、雇用の安定性もほとんどない。国営メディアによると、２０２３年には宅食ドライバーが関係する交通事故が約１万２０００件発生した。1日平均およそ３３件の事故が起きている計算になる。ウーさんはこれまでに３回の交通事故に遭った。また、同じ配達ステーションの同僚３人が業務中の事故で死亡したという」

平均的ギグワーカー収入は、週労働時間は平均５４時間、月収は平均約７３０ドル相当（約１１万３０００円）だ。だが、交通事故が1日平均およそ３３件も起きている。危険なビジネスである。

（５）「多くのギグワーカーは、他の仕事よりもまだましだと語る。低賃金にもかかわらず、中国の宅食ドライバーは、工場労働者よりも多く稼げることが多く、勤務時間も自由に選べる。ただし、配達アプリがドライバーの動きを常に追跡しているため、過酷な労働環境になりやすい。このアプリは、ドライバーが時間通りに商品を配達できなかった場合、金銭的またはその他の罰則を科すことがあり、研修への参加を求めることもある。ブルートゥース・ヘッドセットを内蔵した「インテリジェント」ヘルメットは、アプリからの警告や通知をドライバーの耳に絶え間なく流し続ける」

多くのギグワーカーは、他の仕事よりも稼げるので、まだましだという。だが、配達アプリがドライバーの動きを常に追跡している。過酷な労働環境になりやすいのだ。このアプリは、ドライバーが時間通りに商品を配達できなかった場合、ペナルティを課している。手取りは減らされる。

中国は、深刻な内需不振に陥っている。１１月の小売売上高は、前年同月比１.３%増と低迷し、コロナ禍を除けば最も低い増加率へ落込んだ。こうした事態を受けて、中国政府は、年末の全国財政工作会議で、２０２６年に財政支出ベースを広げ、必要な歳出を確保するよう求めた。同会議は翌年の財政政策の重点を決定する重要会議と位置付けられている。

『ブルームバーグ』（１２月２８日付）は、「中国は来年も積極財政、買い替え支援を継続へ－全国財政工作会議」と題する記事を掲載した。

（１）「中国財政省は２８日、週末開いた会議に関する発表資料で、より積極的な財政政策を実施する方針をあらためて示した。家計所得の伸びを高め、内需を拡大し、消費を後押しする措置を拡充することを目指す。先端的製造業や技術革新、人材開発といった重点分野に的を絞り投資を拡大する」

積極的財政政策とは、財政赤字を拡大することを示している。具体的には、先端製造業への補助金支給による企業支援であろう。また、耐久消費財の買い替え支援を継続する。要するに、これまでの財政政策の延長であって何らの基調的な変化もなさそうだ。現在の中国経済が直面している問題は、内需不足をいかに補うかにある。先端製造業へ幅広く補助金をばら撒いても、結果的に過剰投資→過剰生産に陥り、企業は満足な利益も上げられないという不満足な結果に終っている。こういう無駄な補助金を止めて福祉へ向けた方がはるかに効果的だ。

現実には、補助金減額が不可能である。理由は、台湾侵攻という軍事目的に合せた製造業への補助金を支給する「軍民融合」が始まっているからだ。補助金には、軍事目的が与えられているので、中止する訳にいかないのだ。疲弊する民間経済を尻目に軍民融合が優先されている。

（２）「財政省は税制上の優遇措置の標準化に加え、製造業技術の高度化に向け「パイロット都市」の新たなグループもスタートさせる方針だ。国営の新華社通信が、藍仏安財政相の発言を引用したところでは、中国政府は消費財買い替えプログラムへの支援も継続する。債務管理と金融分野での国際協力を強化し、政府投資を通じて社会的投資も効果的に推進するという」

「パイロット都市」とは何か。中国政府が、新たな政策や制度を全国展開する前に、特定の都市や地域を選んで先行的に実施・検証するためのモデル都市のことだ。これは、中国の政策運営においてよく使われる手法で、特に技術革新や産業高度化の分野では頻繁にみられる。現在は、次のような事業が行われている。

１）スマート製造の推進　ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータなどを活用した「スマート工場」や「デジタルツイン」などの導入を進める。

２）産業チェーンの強化　部品から完成品までのサプライチェーンを地域内で完結させ、外部依存を減らす。

３）グリーン製造の実験　エネルギー効率や環境負荷の低減を目指した製造プロセスの導入をする。

４）制度設計の試行：税制優遇、補助金、規制緩和などの政策を限定的に試し、全国展開の前に効果を検証する。

１）の事例では、製造業のデジタル化率が全国平均を大きく上回っている。たとえば、蘇州や広州では、スマート工場の導入率が３０〜４０％に達し、ＡＩによる品質管理や自動搬送システムの導入が進んでいる。

「パイロット都市」は、モデル地区として成果が出ているところもあるが、人材難などによってバラツキが出ているという。こういう面での補助金は有効でも、企業への一律補助金は売上高の2～3％も与えられている。これが、補助金目当ての設備投資を始めるきっかけになっており過剰投資を招く大きな要因である。