ＡＩ基本法の登場で一変

ラピダスは８割債務保証

英国の蒸気機関にも匹敵

現場ＡＩあらゆる業種へ

２０２２年から始まったＡＩ（人工知能）が、今や世界中をＡＩブームへ巻込んでいる。ＡＩ関連株式は、軒並み高騰した。今や、ＡＩは「ブーム」か「バブル」か、という論争を生むほどになっている。ブームであれば、ＡＩ株価はまだまだ上がり続けるであろう。だが、バブルであれば、いずれＡＩ株は暴落するに違いない。

ＡＩに関する根本的な論争が起こっているのは、現在のＡＩがクラウド型（中央処理）であることだ。一カ所で、膨大な情報が処理されるために、大量の電気と水を必要とする点で、環境破壊という現代において最も忌避すべき随伴現象を引き起こしている。これを回避するには、分散型（現場）ＡＩによって作業の現場で情報処理する技術が求められるはずだ。こういう設計思想に基づいて現在、クラウド型に対する対抗技術の開発が進んでいる。ＡＩバブル論は、クラウドＡＩの非効率性に不安を覚えはじめた結果とみられる。

作業現場でのＡＩ処理技術が、日本で開発されている。ラピダスの現場ＡＩがそれだ。現場の状況に基づいてＡＩを駆使して作業を自動処理するには、何よりも小型でなければならない。指先程度の超小型とされる。ラピダスは現在、「ＣＰＵ＋アクセラレータ」半導体の開発途上であり、２７年からの量産化を目指している。

ラピダスは、世界初の現場ＡＩ半導体を世に送り出す予定だ。クラウドＡＩは、高価な画像処理半導体のＧＰＵを組込む。ラピダスＡＩは、汎用型ＣＰＵで代行するので低コスト化が実現する。現場ＡＩが、こうして超小型で低コストを武器にクラウドＡＩへ対抗可能とされている。既存でも、あらゆる工業製品へアタッチメントとして取り付ければ、自動化が実現するという、労働力不足に悩む現場には生産性向上ツールの決め手として期待がかかっているのだ。

ＡＩ基本法の登場で一変

日本政府は１２月２３日の閣議で、「人工知能（ＡＩ）基本計画」を決定した。それによると、「日本の強みを生かしたＡＩの開発や研究インフラの整備に努力する」としている。日本の「強みを生かしたＡＩ」とは何か。政府は、それを明示していないが別途、公開されている「概要書」には、通常の官庁文書でみられないような、躍動した文言が並んでいる。これを読むと、日本がＡＩで「核」になる技術を開発中という強い印象を与えるのだ。

日本政府は、ラピダスのＡＩ半導体による現場ＡＩによって、「政府や自治体、中小企業、医療，介護、教育で普及させるほかに、グローバルサウスへの進出支援」までを謳い上げている。これは、ラピダス半導体が世界のデジタル技術のゲームチェンジャーになることを無言のうちに「宣言」したのも同然と言えるのだ。

ラピダスについて、これまで随分と無理解な批判が寄せられてきた。「失われた３０年」によって、日本社会が徹底的な敗北精神に打ちのめされた結果だ。だが、戦後のノーベル科学賞の授賞者数において日本は、米国に次いで世界２位である。基礎研究の実績が豊富であることを裏付けるもので、日本は「腐っても鯛」である。ましてや、日本半導体は１９８０年代半ばまで、世界を牛耳っており、その基盤は残されている。米国ＩＢＭやベルギーの国際半導体研究機関ｉｍｅｃの協力も得て、最先端「２ナノ」試作に成功した背景だ。

ラピダスは２５年１２月、ＡＩ半導体生産の低コスト化につながる技術を開発した。複数の半導体チップを実装するための基板で、世界で初めて大型ガラス製の試作に成功した。従来手法と比べ、基板の生産効率を１０倍も高める。先行するＴＳＭＣに組み立て工程の工夫で対抗する形だ。世界初技術では、半導体の前工程と後工程を全自動化することにも成功している。これが、製品歩留まり率を飛躍的に引上げる。つまり、コストの低下に寄与するのである。

日本政府は２５年１２月、ラピダスへの民間金融機関融資に対して、最大８割の債務保証を付けることを決めた。メガバンク３行は、最大２兆円の融資を行う上でのテコになる。まだ、製品も販売されていない企業へ２兆円もの巨額融資である。通常であれば、融資できないケースだが、ラピダスＡＩ半導体が日本のみならず、グローバルサウスまで「商圏」にした技術となれば、「世界製品」という格付けになる。メガバンク３行が、将来性を買っての融資であることは間違いない。

ラピダスは８割債務保証

政府による「８割債務保証」は、ラピダス技術が世界的ＡＩのゲームチェンジャーになる裏づけになっている。これについて、東京大学の越塚登教授は次のように興味ある示唆を行っている。

デジタル技術の分野では、およそ２０年周期でゲームチェンジが起こるとされる。単に性能や容量を２倍、４倍と増やす倍々ゲームを追うのではなく、次のゲームチェンジで主導権を握るための技術開発に注力すべきだ。現状はまさにインターネット時代からＡＩ・データ時代へ移る、ゲームチェンジの真っただ中にある（出所：『日本経済新聞』１２月１９日付「経済教室」）。

越塚氏は、この論文の中で「ラピダス」のラの字も触れていない。だが、冷徹に読み込めばラピダスは世界ＡＩで主導権を握れることを明確にしている。その論拠は、次の点だ。

「現在は、小規模なＡＩと既存の情報システムを組み合わせ、学習よりも推論技術の高度化へと重点を移している。すなわち、事業において重要な顧客データや個人情報、リアルタイムデータ、競争相手企業データなど、限定されたプレーヤー間だけで共有すべきデータを、安全かつ信頼性を確保しながら生成ＡＩで扱えるような環境の整備が焦点である」（つづく）

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ドイツ国際放送局『ドイチェ・ヴェレ』中国語版サイトは、日本が国連での影響力を高めることを目指した動きを進めていると報じた。目下、高市首相による台湾関連発言をめぐって、日中は応酬を続けている。中国の過激な感情論に対して、日本は理詰めの冷静な発言によって、中国の主張をことごとく反駁している。こうした日本の姿勢は、各国から注目されている。米議会は、上下両院ともに「日本支持決議案」を上程するなど、日本支援の動きが始まっている。

『レコードチャイナ』（１２月２４日付）は、「日本はなぜ国連での影響力を大幅に強めようとしているのか―独メディア」と題する記事を掲載した。

独国際放送局『ドイチェ・ヴェレ』（１２月の２０日付）中国語版サイトは、日本が国連での影響力を高めることを目指した動きを進めている理由について報じた。

（１）「記事は、日本の外務省によると、国連で働く日本人職員が２４年末時点で９７９人に達し、１９９０年以降の統計では最高を更新したと紹介。副主任以上の要職に就く日本人も９４人に上り、国連での発言力を着実に高めていると伝えた。また、国家安全保障局や外務省が、国際的リーダーシップを担える人材育成に力を入れ、国連大学本部の東京所在や、国際刑事裁判所のアジア支部誘致など、国際的プレゼンスを拡大する具体策も進めているとした」

国連で、副主任以上の要職に就く日本人も９４人もいる。国連で働く日本人職員の約１割が、要職についている。

（２）「その背景として、日本人専門家を国連の重要ポストに配置する「５年計画」の取り組みがあると指摘。特に中国がここ数年、国連機関での自国職員数を増やして人口規模や財政貢献に応じた影響力を確保しようとしていることへの対応とみられ、国連機関に勤務する中国人職員は２００９年の７９４人から２３年には１６４７人に増加していることを紹介した。そして、東京にある国際基督教大学（ICU）の国際関係学教授、スティーブン・ナギ氏が「日本は、中国の国連内での影響力拡大に対抗するため、国連での自国のプレゼンスを強化することを唯一の現実的な対応策と捉えている」と指摘したことを伝えている」

日本は、国連の重要ポストに日本人専門家を配置する「5年計画」があるという。日本は、国連分担金で米国、中国に次ぐ第３位の負担国だ。通常予算と平和維持活動（ＰＫＯ）予算の両方で高い分担率を維持しており、国連の透明性や効率的な予算活用を働きかけるなど貢献している。日本が、「カネだけ出してヒトを出さない」のでは国連の責任を果したことにはならない。

（３）「中国が、特に新疆ウイグル族の人権問題に関する報告書作成などで国連活動に関与しており、米英はこれを批判する一方、ロシアや一部の発展途上国は擁護するなど、国際的な意見が分かれていることを紹介した。その上で、専門家からは日本の動機が必ずしも中国への対抗だけではないとの見方も出ているとし、テンプル大学日本校の村上博美教授が「日本は理想主義的な立場から、国連を通じて世界の危機介入に関わることを重視している。そのため、国連での影響力を戦略的に強化している」と解説したことを伝えた」

国連の前身である国際連盟設立（１９２０年＝大正９年）に際して、新渡戸稲造は教育者で『武士道』の著者として国際的に高名であったこともあり、事務次長の一人に選ばれた。新渡戸は、人種差別撤廃に奔走するなど活躍した経緯がる。日本が、国連を通じて世界の危機介入に関わることを重視している裏には、国際連盟時代からの新渡戸精神を受け継いでいるのであろう。

（４）「村上教授の見解として、日本は国際社会での発言力を高めることで国連の効力を維持しつつ、自国の安全保障や外交的立場を強化する狙いがあると伝え、高市早苗首相の下でもこのスタンスが継続される見通しだと報じている」

国連分担金３位の日本が、それに応じた貢献をすることは当然である。何の不思議もないことだ。

米国は、ＡＩ半導体エヌビディア半導体の中国流出に神経を払っている。米シンクタンクの外交問題評議会（ＣＦＲ）によれば、ＡＩ半導体の米中格差は現在、５倍程度である。２年後には１７倍へと大きく開くという。一方では、模倣が得意の中国だけにエヌビディア半導体の「H２００」が輸出解禁されて中国へ渡れば、技術格差は縮まるという。米国は、エヌビディア半導体の中国流出に神経を払っている理由だ。

『日本経済新聞　電子版』（１２月２３日付）は、「米国のＡＩ半導体『能力は中国の5倍、2年後17倍に』米シンクタンク」と題する記事を掲載した。

米シンクタンクの外交問題評議会（ＣＦＲ）は、米国と中国の人工知能（ＡＩ）半導体は技術力の格差が拡大するとの報告書を発表した。現状で最先端の米エヌビディアのＡＩ半導体は能力差が中国・華為技術（ファーウェイ）の製品に比べて５倍あり、２０２７年後半までに１７倍に開くという。

（１）「トランプ政権が認めたエヌビディアの先端半導体「Ｈ２００」の対中輸出解禁に関連してまとめた。同製品は主力品「ブラックウェル」より計算処理能力などの性能が劣るものの、「輸出解禁はＡＩの開発競争で米国に大きなリスクをもたらす」と警告する。仮に２６年に３００万個のＨ２００を輸出すると、中国のＡＩ開発能力を少なくとも2〜3年分増強させるという。世界最大級のデータセンターを建設する可能性があり「ＡＩ新興のDeepSeek（ディープシーク）などは米との差をはるかに早く埋める」と予測した」

中国政府は、米国が輸出解禁した「H２００」に対して、輸入しないで国産半導体で代替するように牽制している。だが、製品の質の面で中国が「H２００」へ追いつくのは困難とされている。対外的に「中国は半導体で進んでいる」という虚勢とみられる。

（２）「米中の半導体に差がある根拠について「中国製造受託大手の中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）は回路線幅7ナノ（ナノは10億分の1）メートルの生産にとどまり技術は天井に達している」と分析。高性能化の鍵を握る回路線幅の微細化に行き詰まっているとした。ファーウェイの半導体は、ＳＭＩＣなどが製造受託しているとされる。このため同社は少なくとも今後2年、エヌビディアのH200を上回る能力の半導体を出す計画がないとみる。匹敵する製品の投入は２７年後半以降で、２８年から本格利用が始まるとしている」

ファーウェイの半導体は、ＳＭＩＣなどが製造受託している模様。同社は、少なくとも今後2年、エヌビディアのH２００を上回る能力の半導体を出す計画はないとみられている。

（３）「半導体の生産能力も差があり、ファーウェイが提供するＡＩの計算能力は楽観的な仮定でも２５年はエヌビディアの５%、２６年は４%、２７年は２%と分析。ファーウェイが半導体の生産量を100倍に増やしても、エヌビディアが提供する計算能力の半分未満という。ファーウェイは個々で劣る半導体の計算能力を補完するため、半導体を大量に搭載したエヌビディア製よりも高性能と称するＡＩサーバー群を投入する計画だ。ＣＦＲは報告書で、エヌビディアのＡＩサーバーに比べると生産量は大幅に少ないとも分析した」

ファーウェイが提供するＡＩの計算能力（総合性能）は、楽観的な仮定でも２５年がエヌビディアの５%、２６年は４%、２７年は２%と分析されている。技術進歩の遅れがもたらす欠陥と理解されている。

（４）「一方で中国は、国産ＡＩ半導体の育成を急ぐ。国有企業にはファーウェイ製など国産半導体の利用を推奨する。7兆円超の資本金を持つ半導体の国策ファンドも新たに始動させるなど、外国に頼らない半導体のサプライチェーン（供給網）の構築を目指す」

中国は、ＡＩ自立化を目指しているが、国家としての信用度に問題があるので、中国製ＡＩは輸出先がないという決定的な弱点を抱えている。こういう国家としての限界について、どこまで認識しているのか。中国製ＡＩは、世界制覇が不可能である。西側諸国は、ＡＩという信頼度の欠ける国家の製品を購入しないからだ。