中国では、儲かるとみるとそれまで無縁の業者が新規分野へ殺到する。補助金目当てである。人型ロボットが次世代技術とみて、２５年で１４０社が名乗り出た。かつて、半導体では、補助金欲しさに理髪業者まで申込んだ、笑うに笑えない実話が残っている国である。

中国勢が開発する人型ロボットは、腕の力が弱いために、人間との協働作業には向かない根本的欠陥を持っている。そこで、「踊ったり、お盆を運ぶなどの軽作業」を前面に出してＰＲしている。人型ロボットが、人間のマラソン大会に登場して、世界の話題をさらった。ＰＲ効果は満点だが、実用化には大きな壁が立ちはだかる。

人型ロボットの決め球は、フィジカルＡＩが登場することだ。それは、日本のラピダスが取組んでいるもので、フィジカルＡＩが登場しない限り困難とされている。最先端半導体２ナノを製造できない中国では、実用化する人型ロボットを生産不可能である。

『人民網』（１月２３日付）は、「中国人型ロボット産業、２０２５年は完成品メーカーが１４０社超に」と題する記事を掲載した。

中国人型ロボット完成品メーカーが、１４０社超に達した。中国工業・情報化部の張雲明（ジャン・ユンミン）副部長は２１日、国務院新聞弁公室が北京市で開催した記者会見で、「２０２５年に中国の人型ロボット産業では完成品メーカーが１４０社を超え、人型ロボット製品が３３０種類以上発表された」と述べた。

（1）「人型ロボットは２５年の春晩（春節＜旧正月＞を祝う中国の国民的年越し番組）のステージに登場したり、スポーツ大会で競技に参加したりするなどして、さまざまな動作が可能となった。張副部長は、「業界では、２０２５年は人型ロボット大量生産元年であり、ロボット産業は満を持して発展のタイミングを待っており、今後の見通しは非常に明るいとの見方で一致している」と述べた」

こうした急拡大の裏には、次のような構造的な問題も潜んでいる。

1）同質的な企業の乱立：技術的差別化が乏しいまま、似たような製品を作る企業が林立し、過当競争に陥る。

2）補助金依存体質：市場原理よりも政策誘導が強いため、持続可能性に乏しく、補助金が切れると淘汰が進む。

3）「数字作り」の圧力：地方政府が中央への成果報告のために、実態以上の企業数や投資額を報告する傾向。

このパターンは、かつての太陽光発電や電気自動車（ＥＶ）、半導体などでも見られたパターンだ。おそらく２０２6年には、これら人型ロボット１４０社超の多くが淘汰され、実質的に生き残るのはごく一部になるであろう。余りにも、資源の無駄遣いをしていることになろう。

（2）「中国の人型ロボットは現在、「しっかり立てる、安定して歩ける、速く走れる」段階をすでにクリアし、さらに「ステージでパフォーマンスできる」「競技場を駆けることができる」段階から、「家庭で役に立つ」「工場で作業を担える」段階へと加速度的な転換を遂げつつある」

中国の人型ロボットが実用化されるには、２ナノ半導体を作れる能力を持つことが前提である。２ナノ半導体によってフィジカルＡＩが実現できるからだ。日本のラピダスが、２０２７年以降に実用化させる見通しである。日本で、フィジカルＡＩが登場すれば、人型ロボットは当然、日本企業が世界一の座に就く可能性が大きくろう。

高市政権は、かねてから積極的財政政策が財政悪化をもたらすと懸念されてきた。それが、総選挙の公約で「食品関連消費税引下げ」を掲げたことで、一挙に４０年物国債相場の下落（利回り上昇）として跳ね返った。果たして、市場が売り材料とするような悪い事態が日本経済に起るのか。海外メディアは、違った視点で眺めている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月２３日付）は、「日本経済、悲観的状況ばかりではないが」と題する記事を掲載した。

日本国債は２０日、「節目」と呼べるかもしれない局面を迎えた。利回りが急上昇し、４０年債では４％を上回り（ほぼ３０年ぶりの高水準）、１０年債では２.３％を大きく上回った（２７年ぶりの高水準）。これに伴って、円相場は過去３６年間で１回（２０２４年）しか越えたことがない１ドル＝１６０円の水準に向けて下落した。こうした動きの組み合わせは通常、投資家が経済に対する信頼を失っていることを示す。

（１）「市場が、心配するのは無理もない。高市早苗首相は衆院を解散して来月上旬に総選挙を行うと表明しており、誰もが選挙戦で掲げようとしている経済政策は日本政府にはない資金の支出を伴うものばかりだ。高市氏が（一時的措置と主張する）一部品目の消費税引き下げという公約はメディアの注目を最も集めているが、それは問題の最も小さな部分にすぎない。その費用は数百億ドルで、高市氏がそれと共に求めている大規模な財政「刺激」策に比べれば小さい。いずれも経済成長を促進することはない」

高市首相は、財政大盤振る舞いというイメージがつきすぎている。債券投資家は、この「刷り込み現象」で動いている。ＩＭＦ（国際通貨基金）のほうが、はるかに冷静だ。

（２）「日本政府は既に債務問題を抱えており、債務残高は国内総生産（ＧＤＰ）比で約２５０％となっている。新たな支出はどんなものであれ、増え続ける政府の債務返済を巡る問題を悪化させるだろう。インフレ抑制のため日銀が進める段階的な金利正常化によって政府予算はますます圧迫されており、国債の利払い費は今や防衛費を上回っている。投資家がこれら全てを見て、日本国債と円を売ることに決めたとしても不思議ではない」

債券市場を安心させるには、緊縮財政が最も効果的である。高市首相は、怯えきっている市場動向に今少し関心を持った方がベターだが、そういう配慮はなさそう。市場との対話が必要だ。

（３）「他の面から見れば、日本経済に今週注目が集まったことは良くも悪くも、これまでのパターンとは異なるものだった。悲観的な説明は、日本に関する最近の一連の明るいニュースに合わない。アニマルスピリット（企業などの野心的な意欲）は数十年の休眠状態を経て動き出している。企業の倒産は近年、金利上昇に伴って急増しているが、これは差し引きでプラスの出来事だと考えられる。多数のゾンビ企業（売り上げが債務を返済するのに不十分で、債権者が猶予を与えなければ存続できない企業）は長年、日本経済停滞の原因となってきた。これらの半分死んだ企業を間引くことで資金や労働力は解放され、起業家精神のある生産性の高い企業に向かうようになる。同時に、こうしたより健全な企業の収益性改善が可能になる」

日本企業の行動は、野心に満ちた動きを強めている。金利上昇と共に倒産企業が増えているのは、企業の新陳代謝が活発化している証拠である。労働力の流動化が促進されて、より生産性の高い分野へ労働力が移動するからだ。

（４）「これとは別だが関連する動きとして、企業のＭ＆Ａ（合併・買収）が急速に拡大している。昨年のＭ＆Ａ件数は過去最多となり、取引総額は約３５００億ドル（約５５兆５０００億円）に上る。合併や敵対的買収、上場企業の非公開化（経営陣らによる自社買収を含む）がいずれも動き出している。さまざまな形で物言う株主の活動も増加している。企業は株主への現金還元に関して新たな圧力に直面しており、迅速な増配や自社株買いを迫られている」

昨年のＭ＆Ａ件数は過去最多となった。これは、日本企業の再編成が本格化している結果である。

（５）「こうした状況に加え、日本の金融政策が段階的に正常化されつつあるため、経済がいずれ正常に機能するようになることが過去数十年よりも想像しやすくなっている。しかし今週の出来事は、経済正常化の過程がいかに危険に満ちたものになり得るのかを思い起こさせた。２０日に国債市場で起きた動きの直接的原因は、選挙戦略とまずい財政政策の組み合わせかもしれないが、背景には、金融システムがニューノーマルへと転換していることがある。経済成長の持続的回復には通常、全般的な金利上昇が伴う。こうした転換の具体的影響の一つは、生命保険各社がここ1、2年の間に超長期国債の保有を減らし、１０年債などの保有を増やすといったリバランスを進めてきたことが、４０年債の利回り急上昇を悪化させたことだ」

今後の金利引き上げに合わせて、日本企業の再編は促進するだろう。「失われた３０年」で惰眠を貪っていた日本企業が、内外で本格的に陣取り合戦を始めることは間違いない。その先兵として、技術革新が始まっている。僭越ながら、私が命名した「次世代技術３冠王」（フィジカルＡＩ・ＩＷＯＮ・化学的精錬法）は、世界の「ＯＳ」として君臨するはずだ。

（６）「こうした転換が、特定の債券利回りや円相場、日本と諸外国との間の資金の流れにどのような影響を及ぼすのかは、誰も予想できないだろう。それを考えると、解散総選挙は今の日本が直面する困難の中で、最も取るに足らないもののように思えてくる」

日本経済が、再び羽ばたくには、従来と異なる事態が生まれる。技術力を備えた日本企業が目覚めた以上、いたずらに悲観論にとりつかれるのはいかがなものか。

中国から海外に出ていった人々が今、「出戻りラッシュ」が起きているという。一度は国籍を捨てた人たちも、国籍を復活させているほどだ。中国経済は、長引く不動産不況によって、就職は困難を極めている。そういう母国へ「Ｕターン」するとはどういう意味なのか。中国メディアは、「中国の自由と活発な経済に引き戻された」と自画自賛である。これには、額面通りには受け取れない事情が潜んでいる。海外での「中国排除」というムードの強まりだ。中国人というだけで、警戒され始めている事態が想像される。

『レコードチャイナ』（１月２２日付）は、「中国から出て行った人たちの出戻りラッシュ、背景にあるのは―中国メディア」と題する記事を掲載した。

中国メディア・北京青年報の時事評論「団結湖参考」は、中国から海外に出ていった人々の「出戻りラッシュ」が起きているとの論評記事を掲載した。『北京青年報』とは、中国共産主義青年団（共青団）北京市委員会が主管している「党営」メディアである。宣伝を任務とする。

（１）「記事は、「近ごろ、ネット上では『潤人（中国から海外に出て行った人）』の帰国をめぐる話題が熱く議論されている」と指摘。「かつて盲目的に中国を罵倒し、西洋に媚びてきた『潤人』たちが、今では次々と西側社会を批判し、中国の成果を肯定するようになった。中には一度捨てた国籍を戻して、中国に帰国する者もいる」とし、「当初は多くの人が意外に感じたが、よく考えてみれば、これは時代の大きな流れの中では必然的に起きる出来事だ」と述べた」

「潤人」が最近、増えているという。中国の就職状況が大きく好転しているという理由はないのだ。それにもかかわらず、中国から海外に出て行った人の帰国が増えているのは、西側諸国での中国人を見る目が厳しくなったことが主因だろう。中国は、ダンピング輸出しているので、その影響で職を失った人たちは、つい中国人へ風当たりを強くするという側面もあろう。スパイを疑われるということも考えられる。

（２）「その上で、「まず概念をはっきり区別する必要がある。中国は開放的な国家であり、中国人が海外に観光に出たり、留学したり、起業したり、さらには定住したりすることは、いずれも個人の選択であり、何ら非難されるものではない。一時期は、海外在住の華僑・華人が祖国を思い、さまざまな形で国家の発展を支援してきた。われわれが言う『潤人』とは、西側の宣伝に洗脳され、中国の欠点ばかりが目に入り、西側を精神的な祖国とみなすような人々のことだ」と説明した」

中国は、開放的な国家と言っている。西側からみれば真逆である。政府批判すれば、たちどころに拘束される。こういう国家は本来、開放的とは言わないのだ。

（３）「記事は、そうした人々もここ数年で「ついに視界が開けた」とし、「中国は科学技術、経済、文化など多くの分野で力を発揮し始め、数十年にわたる苦心と努力の成果が、人々の目に見える形で一気に噴出した」と強調。一方で、西側については「制度的な衰退が広くまん延し、『潤人』が西側に対して抱いていたフィルターは崩れ去り、何よりも彼ら自身の生活が立ち行かなくなった。中には、米国の街なかで生死の境をさまよったり、日本で餓死するに至った者もいる（※当時、中国のＳＮＳ上で本人のものとされる投稿が大きな話題になった）」と指摘した」

米国や日本の例を誇大宣伝している。ならば、中国はどうなのか。社会保障も未成熟である。他国を批判できる立場にないのだ。

（４）「記事は、「近年、中国のイメージと吸引力は大きく改善・向上してきたが、その一因は西側が引き立て役になったことにある。彼らの失敗した社会統治が、中国が自らの道を堅持してきた先見性を浮き彫りにした」としつつ、「より根本的な理由は中国人の生活が日増しに幸福で豊かになっていることにある。結局のところ、圧倒的な実績の前では、いかなる中傷も最終的には破綻せざるを得ない」と主張した。そして、「『潤人』が中国に戻るかどうかによって影響を受けるのは、結局のところ彼ら自身にすぎない。しかしこれは、眠ったふりをしていた人々でさえ目を覚まさざるを得なくなるほどに中国の求心力が高まっているという一つのシグナルなのだ」と結んだ」

世界における、「中国のイメージと吸引力は大きく改善・向上してきた」としている。それは、経済政策で内需を拡大させ、国民が安心して暮らせる状態になったとき、初めて言うベき言葉であろう。いつ、これが実現すだろうか。