中国経済は、不動産バブル崩壊後遺症によって金融危機へ発展しかねないリスクを抱えている。不動産不況の長期化が、地方政府債務を累増させ、投資の停滞と家計消費の不振を招いているからだ。中国経済の実体は、改革以来の後退局面に陥っている。これと歩調を合わせるように、政治面でも、習氏が人民解放軍中央軍事委員会副主席の張又侠氏ら二人を粛清した。こうした経済不振と軍事における人事の混乱は、中国にとってどういう意味を持つのか。国家として、極めて危険なシグナルである。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月２７日付）は、「中国の退廃と軍幹部粛清」と題する記事を掲載した。

粛清の波によって人民解放軍の高位の人物が次々に失脚する中で、張又侠氏は手出しできない存在に見えていた。張氏は習近平国家主席に抜てきされ、共産党政治局員を務めるとともに、軍の序列で習氏に次ぐナンバー2に当たる中央軍事委員会副主席の地位にあった。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が最初に報じた24日の軍最高幹部向け会合で、張氏が家族との不正共謀から核兵器を巡る米国への機密漏えいに至るまで、ありとあらゆる疑惑で告発されたことが報告された。

（１）「このニュース自体が衝撃的なものだったが、これに関する論説記事はさらに不気味だった。有力な中国ウオッチャーのビル・ビショップ氏が自身のニュースレター「シノシズム」に掲載した翻訳によると、人民解放軍の日刊紙「解放軍報」の論説記事では、両容疑者は「政治的問題や腐敗を深刻なまでに助長し、軍に対する党の絶対的指導力に影響を与え、党の統治基盤を危険にさらした。（中略）彼らは軍の政治構造や政治体系、戦闘能力の構築に甚大な打撃を与え、党・国家・軍に極めて悪質な影響を及ぼした」と書かれていた」

追放された２人の軍最高幹部は、「悪人」扱いである。真相はどうなのか。習氏が、経済疲弊と台湾侵攻問題で行き詰まった結果と読むべきだ。これが、専制主義国家の最後の「あがき」として浮上するありふれた事態である。習氏の焦りである。

（２）「この文言からは、習氏の最も信頼する側近の1人が金銭的な不正行為に関与しただけでなく、習氏に対して陰謀を企てていたことが示唆されている。軍事クーデターが未然に防がれたのか。最高指導者を中心に固く結束しているイメージを常に打ち出している中国指導部だが、実際は派閥争いがあり、分裂しているのか。一般市民よりもはるかに多くの情報を持つ高官らは、習氏が導く中国の未来に懸念を抱いていたのだろうか」

人民解放軍は、統一と団結が特色である。真相は、漏れてこない。ただ、何十年後には「習氏の独断」という形で暴露されるに違いない。

（３）「米大統領の予測不能さ、多くの西側諸国の首脳の無能さ、そして多くの民主主義社会における政治不安や社会的対立が、自由な政治体制の持続可能性や有効性に疑問を投げ掛ける中、中国の粛清は他の政治体制にも欠点があることを思い起こさせてくれる。中国のような体制では、健全で自浄的な方策は機能し得ない。党が重要な状況への対応を間違えば間違うほど、当局者やメディアはより大きな声で一斉に党指導部を称賛しなくてはならないからだ」

西側諸国では、トランプ米大統領など日常的に批判の対象になっている。中国では逆だ。賞賛され尽くしている。

（４）「中国のほぼすべての世帯は、破滅的で非人間的な一人っ子政策の影響を受けている。この政策は国全体に人口動態上の危機をもたらした。しかし、誰も反対できなかった。今、それを強制した残酷で誤った考えを持った指導者たちに説明責任を要求できる人は誰もいない。中央政府の数十年にわたる誤った政策がもたらした、当然予想できたはずの不動産バブル崩壊によって、何百万もの世帯が生涯の貯蓄を失った。中央政府は、腐敗した地方政府の当局者や強力な利益集団にけしかけられて政策を実行していた。これについても誰も何も言うことができない」

専制主義国家は短期的には成功しても、長期的には腐敗する。批判することが許されないからだ。米国のトランプ批判は、中間選挙という関門によって「浄化」される。中国には、こういう自浄組織が存在しないのだ。

（５）「専制主義の官僚政治体制は短・中期的にはうまく機能することが多かった。ルイ１４世、ナポレオン、ドイツ帝国、ヒトラー、東条英機、スターリンには、いずれも好調な時期があった。しかし、絶対的権力者に付きものの有害な孤立が彼らの洞察力を鈍らせ、社会の能力を損なうといった流れが何度も繰り返されてきた。中国に現在突き付けられている問題は、張又侠氏が軍事機密を米国に売り渡したかどうかではない。これまで破滅と敗北に追い込まれてきた歴史上の多くの専制主義体制と同様に、中国共産党が専制主義的退廃の犠牲になりつつあるのかどうかだ」

中国共産党は、これまで敗北に追い込まれてきた歴史上の多くの専制主義体制と同様に、専制主義的退廃の犠牲になりつつあるのか。客観的言えば、そういう危険性が高まっている。経済危機という時限爆弾が、中国の専制主義を追詰めるのだ。

高市早苗首相が、若い女性の間で高い人気という。「働く女性」のシンボルのような存在になってきた。高市氏が、使っているボールペンやバッグの売行きが良いのも、高市氏への憧れという解説まで登場している。ただ、こういう「ふあっと人気」は萎むのも早いという警告もある。さて、どうなるか。

『毎日新聞　電子版』（１月３０日付）は、「“サナ活”は選挙を動かすか　政策は知らないけど…『働く姿に憧れ』」と題する記事を掲載した。

高市早苗政権が初めて有権者の審判を受ける衆院選では、若者や無党派層の動向が注目されている。世論調査では若い世代ほど内閣支持率が高い傾向にあるが、何が支持を生み、交流サイト（ＳＮＳ）はどう影響しているのか。実像を探った。

（１）「『高市早苗さん、応援したくなる首相だ』。会社員の女性（２７）は２０２５年１１月、TikTokに高市氏を応援する「サナ活」のショート動画を投稿した。高市氏が記者会見などで用いる三菱鉛筆のピンクのボールペンを、女性が使って勉強する内容。「しっかりサナ活‼」とテロップを付けると、5万回以上再生された。サナ活は高市氏の名前から取った「推し活」の一種だ」

日本で初の女性首相である。働く女性には、何か親近感があるようだ。「働いて、働いて、、、」の台詞がすっかり定着している。

（２）「高市氏のニュース映像から持ち物を特定し、同じものを買い求める現象がＳＮＳで話題になった。官邸入りの際に手にするトートバッグは注文が殺到し、販売会社によると入荷は９ヶ月待ちという。「正直、首相が代わることも知らなかった」。女性は取材にそう明かす。サナ活という言葉はＳＮＳで知った。当初は韓国の人気女性グループ「TWICE」メンバーのサナを推す活動のことだと思ったが、調べたら「まさかの高市首相だった」。たまたま同じボールペンを持っていて「なんとなくＳＮＳに載せたらプチバズりした」と振り返る」

高市氏の手にしているトートバッグは、注文が殺到して９ヶ月待ちという。野球の大谷選手並みの人気である。

（３）「女性にとって、高市氏は「働く女性のお手本のような存在」だ。政策は詳しく知らなくても「働く姿勢に憧れる」という。高市氏が、韓国コスメを使っていると聞くと身近に感じ、外交の場で堂々としている姿を「カッコいい」と思う。今月１６日、高市氏がイタリアのメローニ首相の誕生日を祝う歌をイタリア語で披露する姿をTikTokで見て感銘を受けた。衆院選の投票に行くかどうかは決めていない。「ＳＮＳでしか政治を目にする機会がなく、切り抜き動画だと偏りが出るので情報の取捨選択が難しい」「候補者が誰一人分からないので、票を入れるのもどうなのか」と迷いを打ち明けた」

これまでに日本の首相タイプからみれば、高市氏は華やかな存在に映るのであろう。ドラムは叩くし、イタリアの唄も原語で歌う。「タレント並み」である。首相という威厳のある立場が、隣の「おばさん」というイメージを与え身近な存在にさせているのであろう。

（４）「東京都内の国立大に通う男性（２４）も、強い支持というより、ふわっとした期待を寄せる若者の一人だ。「個別の政策や実績では判断できない」が、なんとなく「好印象を持つ」という。「僕の周りでも、強気で常に笑顔で、流行語にもなった『働いて、働いて、働いて……』という発言がなんか信頼できるという意見が強い」と話した。専門家はどう見ているのか。ＳＮＳを用いた情報分析などを行う「JX通信社」の米重克洋社長は、若者がインターネット上の情報を重視するようになった「メディアシフト」を挙げる」

２４年から生まれたＳＮＳを使った選挙運動が、若い層のニーズのピタリ合っている。映像として流れているからだ。

（５）「公益財団法人「新聞通信調査会」の調査によると、２５年の参院選で投票先を決める際に参考にしたメディアは「民放テレビ」と答えた人が４２.５％で最も多く、NHKテレビ（３６.５％）、新聞（３３.８％）と続いた。しかし、年代別で見ると、２０代が参考にしたのは1位がインターネット（ＳＮＳ以外）で４４.４％。2位はX（ツイッター）など「短文投稿型ＳＮＳ」で３４.６％、3位はYouTubeなどの動画投稿・共有型ＳＮＳで２９.８％だった。３０代も似た傾向にあり、若い世代ほどＳＮＳを参考にする比率が高かった」

ＳＮＳは、若い世代ほど参考にされている。選挙も、この波に乗れるかどうかが勝敗を左右する時代になった。

（６）「米重氏は、「ＳＮＳでは保守的な主張をしたり、積極財政を訴えたりするインフルエンサーが多く、拡散力が強い」と指摘。こうした方向性と軌を一にする高市氏について「歴代で最も『ネット地盤』が強い首相と言える」と語る。特に若い世代はインフレの影響を受けやすいため、高市氏が唱える積極財政への期待感が高いと分析する」

高市氏が、唱える積極財政への期待感は、若い層ほど高いという。財政によって、景気がさらに良くなるという期待だ。だが、危険である。円安を促進して生活を圧迫するからだ。

トランプ大統領は1月２６日、ＳＮＳを通じ、米韓首脳が昨年１１月に合意した関税引き下げ措置を２カ月半ぶりに元に戻すと宣言し、韓国政府を震え上がらせた。トランプ氏は、「韓国の議会がわれわれの歴史的な貿易協定を立法化しなかった」とし、韓国製自動車、木材、医薬品の品目関税と相互関税を１５％から２５％に引き上げると明らかにした。

これを受けて、韓国の金正官（キム・ジョングァン）産業通商部長官が２９日、米国を緊急訪問しラトニック米商務長官と緊急会談を行った。９０分の会談を行ったが結論はでず

で、再会談することになった。

公平に見て、韓国に落ち度がある。韓国の対米投資の法的根拠となる「韓米戦略的投資管理に向けた特別法」は、いまだに韓国国会で議決されていないのだ。米国は、韓国が３５００億ドル規模の対米投資をする条件として、特別法が韓国国会に提出されればその月の1日付で遡及し関税を引き下げることにした。

現実は、米国が昨年１１月２６日に関税を１１月１日付で遡及して引き下げたのだ。韓国国会は、こういう米国の「好意」に報いず、2カ月にわたり案件上程すらされていない状態で放置してきた。トランプ氏が、「爆弾」を落としたのは当然であろう。韓国が、国家間の約束を守らなかったからだ。

『中央日報』（１月２８日付）は、「トランプ氏の関税圧力、原則を守り緻密な対応を」と題する社説を掲載した。

トランプ米大統領が、昨年7月末に妥結した韓米関税交渉と１１月の両国首脳間で再確認した合意を一方的に覆した。トランプ大統領は２６日（現地時間）、韓国製品に対する関税を貿易合意以前の水準に再び引き上げるという内容をSNSに投稿した。自動車・木材・医薬品などの関税を１５％から２５％に引き上げるという内容だ。

（１）「トランプ大統領は、韓国国会が韓米間の貿易合意履行に必要な法的手続きを進めていないと主張した。相互関税の違法性の是非に関する米連邦最高裁判所の判決が近く下される予定であるだけに、韓国を圧迫して対米投資の可視的な成果を早く示したいと考えたのだろう。現在、韓国国会に係留されている「対米投資特別法」を巡って国内に異論はあるものの、この法案が対米投資の根拠法であり、年間２００億ドルの対米投資を今年開始することで合意している以上、法案の国会通過自体は予定された事実だ。トランプ氏の関税圧力は、同盟国である国会の適法な国内手続きに過度に介入しているという点でも不適切な処置だ。トランプ氏の関税撤回が、圧力止まりに終わることを願うばかりだ」

韓国は、トランプ関税が米最高裁で違法判決が出るのを待って、わざと国会での審査を遅らせていた。トランプ氏は、これに気づき激怒したのであろう。韓国が、安保で最大の後ろ盾である米国との約束を履行しなかったのは、逃げ隠れできない話であろう。韓国の誠意が疑われる。

（２）「ただし、トランプ大統領の突発的な関税撤回が、韓米間のコミュニケーションの亀裂を露呈させただけでなく、我が政府の対応の甘さを示しているという点は懸念せざるを得ない。最近、訪米してJ・D・バンス副大統領と会談した金民錫（キム・ミンソク）首相は、「米国とのホットライン」構築を成果として掲げた。金首相は、トランプ政府が関税交渉の履行に関して韓国政府に抱いている不満の深刻さを、全く感知できていなかったというのか」

韓国が、約束を守らなかったという大きな落ち度がある。国家間の約束は、早急に履行すべきであるからだ。

（３）「米国は2週間前、すでに韓国側に対し、関税交渉の合意事項のうち「米国のビッグテック企業に対する差別禁止」の履行を促す書簡を送ってきたという。駐韓米国大使代理が送ったこの書簡が、たとえ対米投資特別法の話ではなかったとしても、韓国に対する不満を公式に表明したものである以上、政府は問題意識を持ってより積極的に対処すべきだった」

米国は、韓国へこれまで種々の「不満」を伝えてきていた。それらを敏感に処理しなかった「甘え」が、問題を大きくしたのだ。

（４）「李在明（イ・ジェミョン）大統領は新年記者会見で、米国の半導体関税圧力に対し「一喜一憂していては軸を据えることができない」とし、「自分たちの軸を明確に持ち、定められた方針と原則に従って対応していけばよい」と述べた。しかし、トランプ氏の関税撤回騒動に見るように、韓米間に不信と誤解が積み重なり、破綻へと突き進むようなことがあってはならない。関税だけでなく、クーパン（Coupang）事態やデジタル規制などを巡り、両国間の不協和音は鮮明になっている。政府はまず、米国の意図を正確に把握し、国益最優先の原則の下、慎重かつ緻密に対処すべきである。国会も政争を止め、政府と積極的に協力することを促す」

クーパン問題とは、次のような米韓での行き違いによる。韓国最大のＥＣ企業クーパンが、米国市場へ上場したことから、米国はクーパンを米国企業として扱っている。これに対して韓国政府は、クーパンを韓国企業として扱い種々の調査を行っている。米国政府がこれを違法として韓国へ抗議しているもの。これが、米国側には「米国企業への不当な規制」と映っていると報じられているのだ。この双方の行き違いは、微妙な問題である。