中国は、レアアース（希土類）やレアアース磁石の日本向け輸出を制限し始めた。これは、世界の半導体や自動車メーカー、軍事産業向けの部品生産にレアアースを使っている日本企業に大きな打撃をもたらす可能性がある。この動きは、台湾を巡る紛争に日本が関与する可能性を示唆した高市早苗首相の発言に対する中国政府の制裁措置だ。中国は、台湾を統合するために、必要なら武力行使も辞さない構えを示している。国内不況をカムフラージュする一環である。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月８日付）は、「中国、レアアースの対日輸出を制限　輸出審査停止も」と題する記事を掲載した。

中国は、ジェットエンジンから自動車までさまざまな製品の生産に不可欠なレアアースを、経済的な武器として使っている。

（１）「中国が昨年、米国企業に対するレアアース輸出を停止したことで、ドナルド・トランプ米大統領は中国との貿易戦争で後退を余儀なくされた。米国の緊密な同盟国で主要な産業パートナーである日本への新たな輸出制限は、中国政府が地政学的な影響力を行使するために、引き続きレアアースを活用しようとしていることを物語っている。中国は6日、軍民両用のいわゆる「デュアルユース」品目の多くについて、対日輸出を禁止すると発表した。中国の輸出業者2社によると、中国はそれ以降、希少で高価な「ヘビー」レアアースと、それを含有する強力な磁石の日本企業向け輸出を制限し始めた」

日本は今回、感情的な報復や即時の対抗措置に走ることなく、「制度・技術・外交の三位一体」で静かに構え、長期的な自立と信頼の構築を選んでいる。中国のように感情的な言葉を発することもなく、「深く静かに」多国間協議を進めるのだ。日本・米国・豪州3カ国による鉱物協定も存在する。鉱物の探査から採掘・精錬・再活用にいたるすべての過程で提携を強化するもので注目されている。

日米豪3カ国協力の本質は、役割分担の体系化だ。豪州は資源採掘を、日本は精製・加工技術を、米国は巨大な需要市場と制度的インセンティブ（ＩＲＡなど）をそれぞれ担う。これは単純な購買ライン多角化でなく、規範・金融・技術を結合したサプライチェーン生態系の構築だ。特定国家の資源武器化に対応する集団的防御装置でもある。

中期的には、日本が２８年から南鳥島のレアアースに商業ベースの採掘が始まる。精錬法は、従来の物理的精錬から化学的精錬へ転換する日本独特の技術だ。中国よりもはるかに安い生産コストとされている。世界的レアアース価格引下げにも寄与するので、中国のレアアース寡占体制が崩される。今回が、日本を威圧する「最後の機会」となろう。中国は、こうした「強圧行為」によって国際社会の信頼感を失っていくのだ。代わりに，日本へ信頼が集まる仕組みになっている。

（２）「中国政府の決定に詳しい別の関係者は、日本向け輸出申請の審査が停止されたと明らかにした。それによると、輸出許可の制限は日本の産業全体に及び、防衛企業だけを対象としたものではないという。国営メディアの「チャイナ・デイリー」は今週、中国が日本向け特定レアアース製品の輸出許可の審査を厳格化することを検討していると報じた。日本外務省の船越健裕事務次官は8日午後、中国の呉江浩駐日大使と会談し、軍民両用品の輸出管理措置を撤回するよう求めた」

日本向け輸出申請の審査は、停止されたことが明らかになった。日本は、２～３ヶ月分の政府在庫がある。企業も在庫があるはずだから、目先で不足する事態とはならないであろう。

（３）「中国商務省は同日、民生用製品の輸出には影響しないと説明。同省報道官は「目的は（日本の）再軍備化と核を巡る野心を阻止することで、この措置は完全に正当かつ合理的で合法的だ」と述べた」

中国の目的は、（日本の）再軍備化と核を巡る野心を阻止することだという。勝手な理由を付けている。独裁国家が、民主主義国家への挑戦状を突きつけているのだ。

中国は、焦っている。日本を孤立させようと懸命に動いているが、これまで何らの効果も出ていないことからレアアース輸出禁輸をちらつかせてきた。中国は、日本の経済支援で現在の経済成長ができた「恩」を忘れて、日本の軍国主義を罰するがごとき振舞をしている。レアアースが、いつまでも中国の「独占物」ではない。日本は、２８年以降に南鳥島でレアアース開発を開始する。そうなれば、中国のレアアース主権は消えるのだ。こういう事情も分らずに、騒ぎ立てている。不思議な国だ。

『毎日新聞　電子版』（１月７日付）は、「中国、禁輸『あいまい戦術』で圧迫　高市氏高支持率に透けるいらだち」と題する記事を掲載した。

日本政府は7日、中国が日本への軍民両用（デュアルユース）品目の輸出を禁止すると発表したことに強く抗議し、措置の撤回を求めたと発表した。外務省の金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館の施泳次席公使に「日本のみをターゲットにした今般の措置は国際的な慣行と大きく異なり許容できず、極めて遺憾だ」と伝えた。

（１）「日本を狙い撃ちにした中国側の措置は、同国からのレアアース（希土類）などの輸入に影響が出る可能性があり、民間企業は日中両政府の対応を注視している。中国外務省の毛寧報道局長は7日の記者会見で、「高市首相の台湾に関する誤った発言は中国の主権と領土の一体性を侵害した。日本側が誤りを正し、発言を撤回するよう求める」と、日本を狙い撃ちにした輸出禁止措置をそう正当化した」

台湾有事は、日本有事であることに変わりない。日本の防衛政策は、そうした前提で組立てられている。高市発言の有無にかかわらず、自衛隊は米軍と行動をともにするであろうことは中国自身が認識している。これが、中国の台湾侵攻抑止力として働いているのだ。

（２）「そもそも中国は、軍事転用可能な製品や技術の輸出を厳しく制限してきた。その対象には無人航空機（ドローン）や半導体などの製造に不可欠な一部のレアアースも含まれる。今回のポイントは「軍民両用」がどこまで対象範囲と解釈されるかだ。商務省は6日の発表文で「日本の軍事力向上につながるあらゆるエンドユーザーや用途への輸出を禁止する」と説明。民生品向けのレアアースを含む余地を残すあいまいな表現となった。恣意（しい）的な運用が懸念されるほか、中国側の現場が規制対象ではなくても日本企業との取引を萎縮する事態も予想される」

中国が、日本へレアアース輸出を禁輸したとしても、日本には眠れるレアアース資源が存在している。これが開発されれば、中国の地位を脅かすことは確実である。そういうライバルへ、なんとも身の程知らずな「ムチ」を当てよとしている。中国は、必ずこの「代償」を受ける。日本へ化学的レアアース精錬法を教わりにくるはずだ。その時は，お断りであろう。

（３）「さらに、世界各国の企業に日本へ協力しないよう「踏み絵」を突きつけた意味も重い。商務省は規制範囲が国外にも及び「いかなる国家・地域の組織や個人も（中国原産の対象産品を）日本に移転、提供した場合は法的責任を追及する」とも追記した。中国は採掘で7割、精錬で9割の世界シェアを持つレアアースを度々外交カードとして使ってきた。１０年に、尖閣諸島沖での漁船衝突事件に反発した際にも、日本向けのレアアース輸出が滞り、日本の産業に影響が出た。近年は、米国の圧力に対抗する「切り札」ともなっている。２５年４月にはトランプ米政権の相互関税を受け、７つのレアアースを輸出管理の対象に指定。米中交渉で中国優位の状況を作り出した」

中国は、世界各国の企業に日本へ協力しないようにお触れを出すという。これは、日本を余りにも甘くみた処置だ。いよいよ、日本はレアアース精錬の新技術の伝授を拒否すべきである。

（４）「高市首相の発言に対し、中国政府はこれまで日本への渡航自粛の呼びかけなど、自国の経済的打撃を抑えた範囲で反発してきた。今回、フェーズを1段階上げた形だが、運用次第では各国供給網の「脱中国化」を促すなど「もろ刃の剣」となりかねない。それではなぜ、習近平指導部は今になって対日圧力を強化したのか。中国政府は当初、訪日客の減少を通じて日本経済に打撃を与え、高市政権を揺さぶり、答弁撤回へと追い込もうとしていた。ところが、高市政権は高い支持率を維持している」

各国は、中国のこういう荒々し態度に苦り切っているであろう。２８年以降、日本はレアアース「大国」として登場する。中国とは互角の勝負を挑む体制が整うのだ。

（５）「次に、中国政府は「日本の軍国主義復活」を唱え、国際世論を味方に付けようとしたが、この試みも功を奏しているとは言い難い。こうした誤算に業を煮やした中国側が、輸出規制の強化へ踏み込んだようだ。そのタイミングは韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が国賓訪中する時期と重なった。習国家主席が李氏を厚遇する姿とあえて対比させ、欧州や東南アジアなどを含む各国に対して日本を「見せしめ」とする効果を狙ったようにも映る。今や中国の官僚機構にとって、高市政権への強硬姿勢は、習氏への忠誠心を示す政治的な意味合いを帯びている。それだけに、中国が振り上げた拳を下ろす時期はまだまだ見通せない」

軍国主義とは、中国自身のことを指すことばだ。経済と軍事が一体化している中国こそ、ミリタリズムに侵されている。中国は、ミリタリズムによって滅びるリスクを抱えている国である。それに気付かないのだ。第二の「ソ連化」である。

問われる人型ロボの本質

ＡＳＩＭＯから現場ＡＩ

革命的な労働力代替効果

再定義される労働の意義

高市早苗首相は１月５日、三重県伊勢市での年頭記者会見で「財政の持続可能性を確保しながら投資すべき分野に大胆に投資していく」と発言した。具体例として、半導体や人工知能（ＡＩ）や宇宙分野を挙げた。また、「日本は（ＡＩとロボットを組み合わせた）フィジカルＡＩで世界に打って出る」とも強調した。フィジカルＡＩとは、現場ＡＩのことだ。首相が、念頭記者会見でここまで言い切った裏には、国策半導体企業ラピダスが、世界初の現場ＡＩ開発で見通しが立ったのだ。日本が、人型ロボットで勝利者になるだろう。

ＡＩと言えば、「生成ＡＩ」を思い浮かべるが、技術はすでにフィジカルＡＩ＝現場ＡＩへとシフトしている。静態的な生成ＡＩから、ロボットやクルマを自律的に制御するフィジカルＡＩへ舞台を移している。日本が、この分野で世界をリードする技術的な見通しがついたことは、意外と知られていないのだ。

日本は，産業ロボットで世界シェア６割である。昨今のメディアを賑わしている人型ロボット（ヒュウマノイド）では、中国が先行している。マラソン大会へ人間と一緒に「出場」するなど話題を振りまいているのだ。このことから、人型ロボットでは中国が最先端というイメージを与えている。だが、「走ったり、踊ったり、お盆を運ぶ」ロボットは、本来の人型ロボットではない。人型ロボットとは、人間の本質的作業をどこまで代替できるかにかかっている。それは、ロボットが見て・聞いて・判断する「脳」を持つことを意味する。

問われる人型ロボの本質

現状では、人型ロボットの実用化にほど遠いのが実態だ。それにもかかわらず、メディアは、「日本の人型ロボットはなぜ出遅れたか」と報じている。例えば、「日本は、人型ロボットの開発でもリードしていたが、現在は米中の後塵を拝している」（『毎日新聞』1月2日付）と嘆いているのだ。だが、中国勢が開発する人型ロボットは、腕の力が弱いために、人間との協働作業には向かない根本的欠陥を持っている。そこで、「踊ったり、お盆を運ぶなどの軽作業」を前面に出してＰＲしているのであろう。

米国のロボット・メーカーは、人型ロボットが過大評価されていると「自己評価」している。科学的な実験から人間の労働代替へと移行する前に、困難な技術的課題に直面していると述べているのだ（『ウォール・ストリート・ジャーナル』（２５年１２月３０日付）。この自己評価こそ、製造現場の苦悩を表わしている。この苦悩の原因は、どこにあるのか。メディアは、そこを素通りしている。本質的問題は、人型ロボットが作業現場で自主的に判断し行動できる先端半導体がまだ、世界中で製造されていない結果である。

産業用ロボットは、「正確に同じ動きを繰り返す達人」である。一方の人型ロボットは、「環境に応じて柔軟に対応する労働者」と位置づけられる。この「柔軟な対応」こそ、先端半導体の果す役割である。

冒頭に挙げた高市首相発言は、「日本がフィジカルＡＩで世界に打って出る」と強調した。これは、人型ロボットが人間と協働作業できる「フィジカルＡＩ（人工知能）」段階へ発展するという意味である。つまり、「現場ＡＩ」を日本企業によって実現すると世界へ宣言したのである。フィジカルとは、身体的動作を意味する。それを司る（脳）ＡＩが、日本の国策半導体企業ラピダスによって、２７年春に量産化される技術的見通しがついたのだ。これは、日本が世界へ誇る「革命的」な技術開発である。

人類が、夢見てきた労働という「苦役」の軽減は、人型ロボットによって一部でも代替可能になることは、これまでにない快挙である。産業革命以降の歴史は、機械化によって人間の労働を軽減する過程であった。それが、人間と協働する現場まで近づいてきたことは、大きなエポックである。その人型ロボットを動かす脳である現場ＡＩが、日本企業によって生み出されようとしていることは、日本経済はもちろんのこと、世界経済へも大きな「福音」となることが間違いないであろう。

人型ロボットが登場する背景には、労働力不足という動かしがたい事実がある。日本は、生産年齢人口（１５～６４歳）比率が、５８.７８％（２０２４年）と先進工業国で最低である。少子高齢化の進行によって今後、さらに低下する宿命にある。この事態を解決するには、現場ＡＩを開発する以外に道がないのだ。ラピダスが、現場ＡＩ開発で見通しを付けたことにより、日本経済は大きな翼を得た。高市首相が、年頭記者会見で発言した裏には、深い安堵感があったのであろう。

ＡＳＩＭＯから現場ＡＩ

日本は、かつて人型ロボットで世界をリードしていた。ホンダが２０００年に、「ＡＳＩＭＯ（アシモ）」を発表して話題となった。その後、開発が進まず２２年に表舞台から姿を消した。人型ロボットが、歩いたり走ったりダンスをしたりするパフォーマンスだけなら、日本が２０年前に実現していたことだ。ＡＳＩＭＯがなぜ消えたか。詳しい事情は不明だが、半導体の進歩がみられなかったのであろう。

「踊ったり、お盆を運ぶ」程度の人的ロボットは、以下のような古いタイプの半導体を組み合わせている。つまり、成熟半導体で十分にその役割を果すことが分る。（省略）以上のように、「オールド半導体」で動く人型ロボットは本来、メディアの報道するほど派手な存在でないのだ。米国ロボット企業は、新たな機能を付加する上で苦悩している。これこそが、真実である。ラピダスが開発している現場ＡＩは、２ナノである。このレベルの最先端半導体が登場しなければ、人的ロボットが現場で「見たり・聞いたり・判断して」瞬時に行動することができないとされている。（つづく）

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