中国に、「合理的経済計算」という概念は成立しない。政府が補助金を出すので経営に「甘え」がつきまとうからだ。これが、過剰生産をもたらして国中が貧しくなると言う「デフレスパイラル」へ落込んでいる。それでも、企業倒産しないで生き延びているのは、補助金があるからだ。この悪弊は、どう見ても正常でないが、地方政府との「もたれ合い」で続いている。補助金を整理しない限り、このドロ沼は今後も続くであろう。

『ウォール・ストリート・ジャーナル』（１月２９日付）は、「中国がはまったデフレスパイラルのわな」と題する記事を掲載した。

中国経済全体で、消費支出が不十分なのに生産は過剰だ。そのためサプライチェーン全般で企業利益が減少している。多くの企業は在庫を処分のために値下げを迫られ、これが利益をむしばんでいると感じている。企業は手元資金が減少したことで賃上げを抑制し、人材採用を停止し、従業員を削減している。つまり労働者の支出が減り、悪循環が続いている。

（１）「中国は昨年、輸出の堅調により経済成長率を5％で安定させることができた。同国は人工知能（ＡＩ）やロボット工学など最先端技術で驚異的飛躍を遂げている。レアアースから商船まであらゆるものを生産する能力は米国との貿易戦争で中国の優位性となっている。だが製造業を通じた飽くなき成長の追求は不均衡な経済も生み出しており、その大半がデフレスパイラルに陥っている。広範な物価指標である中国の国内総生産（ＧＤＰ）デフレーターは２３年以降マイナスとなっており、内需が不十分であることを示している」

供給力過剰で、デフレスパイル。何と、愚かな政策を行っているのか。この不可解な謎解きは、いつでも台湾侵攻が可能なように供給力を温存しているのだ。これ以外に、理由は考えられない。獲物を狙って、いつでも飛びかかれる準備をしているのだ。

（２）「鉄鋼、コンクリート、電気自動車（ＥＶ）、ロボット工学、調味料、化粧品など幅広い業界で企業利益が縮小している。中国本土に本社を置く５０００社についてのファクトセットの指数によると、中国の上場企業の利益率は０９年以降で最低水準にある。住宅、工場、道路などの資産への支出を追跡する固定資産投資は、２５年に記録上初めて減少した。中国は、日本が１９９０年代から２０００年代前半に経験したような長引く停滞期に陥る可能性がある。この考え方は時間の経過とともに定着し、さらに変えることが難しくなる」

不動産バブル崩壊後遺症だけでも、「失われた３０年」になるリスクを抱えている。プラス・アルファで、過剰供給力の「温存政策」＝台湾侵攻作戦準備である。それも、ベネズエラの米軍急襲で虚しい試みと分ったはず。この結末をどのように付ける積もりなのか。習氏にもわからないであろう。

（３）「デフレは、ますます地政学的な負担となっている。中国で圧迫された製造業者は輸出を増やし、２５年の貿易黒字は過去最高の１兆２０００億ドル（約１８５兆円）となった。世界中の政府が、地元産業を傷つける可能性のある安価な中国製品の流入に不満を述べている。中国の政策立案者は、内需押し上げを最優先政策とし、値引き合戦と過度な競争を指す流行語である「内巻＝インボリューション（過当競争で消耗すること）」を取り締まると明言した。指導者らは最近、２６年もこうした取り組みを継続すると約束した」

いつまでも、輸出で国内不況をカバーすることは不可能である。すでに、限界を超えている。設備投資へ補助金を出す限り、現状は変らないであろう。

（４）「だがインボリューションは、産業の自立と先進技術における世界的リーダーシップという習近平国家主席の目標の代償でもある。これは主に消費者支援の犠牲の上に立っている。習氏は長年、欧米流の消費主義は無駄と見なし、根深い哲学的な異論を持っていることを示してきた。中国の次期5カ年計画の提言の中で政策立案者は家計支出の拡大を目指したが、再びテクノロジー、製造業、産業の自給自足を優先した。これは過剰生産のパターンを後押しする可能性が高い。モルガン・スタンレーの中国担当チーフエコノミストのロビン・シン氏は、「古い習慣は変わらない」と述べた」

エコノミストは、「サジを投げている」。「古い習慣は変わらない」と見放しているのだ。勝手にやって、勝手に滅びてくれ、という感じなのだろう。

（５）「中国の産業の過酷な競争は、同国の経済的奇跡を後押しした。中国政府が経済目標を設定すると、省や直轄市が栄光を競う。地方政府は産業に資金をつぎ込み、全てが頂点に立とうと戦う企業の洪水を生み出す。このシステムにより、地方政府と金融システムは、消費者の支出よりも生産を促進する動機を後押ししてきた。企業は国内銀行から低コストの融資を受けるだけでなく、地方政府からの投資や税制優遇措置も受けている」

ここまで、徹底的に企業指向の政策を行っている国は、中国をおいてほかにはない。目的はただ一つ、台湾侵攻作戦への準備である。それも、今回の中国軍最高幹部を粛清して「水の泡」になった。習氏は、猜疑心に苦しんでいる。

（６）「多くの一般国民は、最低限の健康保険や少額の年金で何とか暮らしており、１ヶ月当たり３０ドル程度の場合もある。政府は長年にわたり社会的セーフティーネットの強化に取り組んできたが、中国のこうしたプログラムへの支出は依然として多くの経済大国に後れをとっている」

１ヶ月当たり３０ドル程度で、つましく生きる国民が多数を占めている中で、習氏は空母３隻を建艦して悦に入っている。すべてが、台湾侵攻作戦への備えである。空母は、台湾海峡では「池の鯨」になって標的とされる。これが、軍事専門家の見方だ。

メディア各社の世論調査では、軒並み「自民党大勝予測」が打出されている。過去の選挙で自民党離れした有権者が、高市政権を好感して「戻ってきたのか」という観測もでている。ドイツメディ『ドイチェ・べレ』（中国版サイト）は、自民党が大勝すれば、中国は再びパンダを日本へ送るのでないかと皮肉な予測記事を掲載しているほどだ。

『毎日新聞』（１月２９日付）は、「自民、単独過半数うかがう　中道は浸透せず　毎日新聞衆院選序盤調査」と題する記事を掲載した。

毎日新聞は２８、２９の両日、第５１回衆院選（定数４６５）について、特別世論調査を実施し、取材を加味して序盤情勢を探った。自民党は、高市早苗内閣の高い支持率を背景に、公示前の１９８議席から大きく伸ばす公算が大きく、単独過半数の２３３議席をうかがう勢いだ。立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は浸透できておらず、公示前の１６７議席を割り込みそうだ。

（１）「調査では、小選挙区で４６％が投票態度を明らかにしておらず、今後、情勢が変わる可能性がある。今回は衆院解散から投開票までが１６日間の「超短期決戦」で、多くの有権者が投票先を決め切れていないとみられる。自民は全２８９小選挙区のうち半数以上でリードしており、７０程度の小選挙区で激しく競り合っている。山形や富山、徳島、山口、熊本などでは議席を独占する勢い。前回２０２４年衆院選で苦戦した東京や千葉など都市部でも優位に立つ選挙区が目立ち、接戦区の多くで競り勝てばさらに議席を積み上げる可能性がある」

小選挙区では、半分近い層が投票先を決めていない。ただ、世論調査で一つの流れができると、そちらへ向うという事態も予想される。突発的な事態でも起らない限り、今の流れが続くのであろうか。

（２）「比例代表でも、前回選で獲得した５９議席から大きく積み増しそうだ。自民が単独過半数を維持した２１年衆院選の７２議席と同規模の議席獲得も視野に入る。連立政権を組む日本維新の会は、公示前の３４議席を維持できるか微妙な情勢だ。小選挙区では本拠地の大阪で、１９選挙区のうち１７選挙区で優位に戦いを進めるが、大阪以外では広がりを欠く。与党では、首相が勝敗ラインに掲げる「与党で過半数」を大幅に超える勢いだ。国会の常任委員会で与党が委員長ポストを独占した上で、各委員会の半数を占める「安定多数」（２４３議席）や、委員長ポストを独占した上で、各委員会の過半数を握る「絶対安定多数」（２６１議席）に届く可能性がある」

自民党は、小選挙区と比例でも大きく議席を伸しそうだという。原因は何か。今から予測は難しいが、中国の対日批判への反発で自民党支持が増えているともみられる。あれだけ、中国から日本への悪口雑言を並び立てられると、「判官びいき」という日本人特有の義侠心が現れ始めたのか。

（３）「中道改革連合は、小選挙区、比例ともに伸び悩んでおり、公示前の議席を割り込む見通し。立憲の強固な支持基盤がある北海道や、前回は全勝した新潟でも接戦区が大半となっており、苦戦している。新党に加わった公明の支持母体・創価学会の組織票がどこまで中道に集まるかが今後の焦点になりそうだ。比例の議席は４０～５０台となる見通しで、前回の立憲と公明を合わせた６４議席には届かない見通しだ」

中道は、党名浸透が遅れているという。現有議席を割込みそうだ。日本人の政治意識の多数派は、「中道」である。新党の狙いは間違っていないが、「反中国ムード」に乗れないのであろう。

（４）「国民民主党は、公示前の２７議席とほぼ横ばいの情勢だ。比例は前回の１７議席と同水準の２０議席弱となる見通し。共産党は伸びを欠いており、公示前の８議席を下回りそうだ。議席が半減する可能性もある。山本太郎代表が健康上の理由で参院議員を辞職したれいわ新選組は、公示前の８議席から大幅減となる見通しで、議席獲得のめどは立っていない。減税日本・ゆうこく連合も、公示前の５議席から減らしそうだ。参政党は公示前の２議席から７～８議席に伸ばす勢い。衆院で議席がなかったチームみらいも複数議席を獲得しそうだ」

国民民主党は、横ばい圏にとどまりそうだという。共産党は半減、れいわ新選組は議席獲得のメドが未だ立っていないという。減税日本・ゆうこく連合も現有議席を減らしそうだという。前回総選挙では、多党化が大きな流れであったが、今回の世論調査では、「ストップ多党化」になりそうだ。自民党が立直れば、多党化現象も消えると言うことか。要するに、自民党離れが、多党化現象をつくるのだろう。

トヨタ自動車が、２９日発表した２０２５年の世界販売台数（レクサス含む）は、前年比４%増の１０５３万６８０７台と、過去最高を更新した。ハイブリッド車（ＨＶ）が米国などで好調だった。ダイハツ工業、日野自動車含むグループ世界販売も５%増の１１３２万２５７５台で最高だった。6年連続で世界首位となった。

『ロイター』（１月２９日付）は、「トヨタの２５年世界販売、６年連続の首位　北米好調で過去最高」と題する記事を掲載した。

トヨタ自動車が２９日発表したグループ（日野自動車とダイハツ工業含む）の２０２５年の世界販売は、前年比４．６％増の１１３２万２５７５台で過去最高を更新した。２位の独フォルクスワーゲン（ＶＷ）グループに２３３万台以上の差をつけて６年連続で世界首位を堅持した。

（１）「これまでのトヨタの世界販売の最高は、２３年の１１２３万３０３９台だった。２５年のグループ海外販売は同３．１％増の９２５万１３２１台、国内販売は１１．９％増の２０７万１２５４台だった。トヨタ単体（高級ブランド車「レクサス」を含む）の世界販売は３．７％増の１０５３万６８０７台、海外販売は３．６％増の９０３万５５４４台で、世界・海外ともに過去最高だった。世界生産は、グループでは５．７％増の１１２２万１９６０台、トヨタ単体では４．５％増の９９５万０９０４台だった。ＶＷグループの昨年の世界販売は前年比０．５％減の８９８万３９００台。トヨタとは対照的に北米が１０％超落ち込み、中国も８％減だった」

トヨタ単体の世界販売は、３.７％増の１０５３万６８０７台。グループ全体の世界販売が、５%増の１１３２万２５７５台。ＶＷグループの昨年の世界販売は、前年比０.５％減の８９８万３９００台にとどまった。こうして、トヨタグループとＶＷグループの世界販売台数の差は、２３３万８０００台余となった。ＶＷグループは、トヨタグループに対して７９.３％に過ぎず、「トヨタ独走」というイメージである。

（２）「海外の好調をけん引した北米での販売は７．３％増の２９２万９６６０台。このうちＨＶは２割増の約１２６万台で、米国のみのＨＶ販売も２割増の約１１１万台だった。スポーツ多目的車（ＳＵＶ）「ＲＡＶ４」などが好調だった。中国では０．２％増の約１７８万台だった。電気自動車（ＥＶ）の「ｂｚ３Ｘ」や「ｂｚ５」、ＨＶの売れ行きがよく、販促策も奏功した。国内販売は１５０万１２６３台と４．１％伸びた。２４年の認証問題などの影響から回復したほか、ＥＶ「ｂｚ４Ｘ」も好調だった」

トヨタは、世界各国において万遍なく強みを発揮していることだ。特に、北米市場ではＨＶが順調である。中国市場もＥＶの現地化生産が軌道に乗ってきた。これにより、今後も一段と競争力を強める見通しである。

（３）「電動車全体の世界販売は１０．２％増の４９９万４８９４台で５００万台近くとなった。このうちＨＶは７．０％増の４４３万３５０３台、ＥＶは４２．４％増の１９万９１３７台だった。併せて発表した２５年１２月の実績は、トヨタ単体の世界販売は前年同月比２．８％増の９３万０４５９台、世界生産は同０．５％減の７６万７０８５台だった」

ＨＶとＥＶを合せた電動車全体では、４９９万４８９４台で５００万台近くなった。ＨＶは、開発コストをすでに回収済みで、売れれば売れるほど利益率が高まるという好循環過程へ入っている。トヨタの先見の明を立証した形だ。

世界販売では、スズキが１%増の３２９万５０１３台だった。年間比較が可能な０５年以降で初めて日産（４%減の３２０万２１３７台）を抜いた。スズキは、インド政府が２５年9月に消費税にあたる「物品・サービス税（ＧＳＴ）」を引き下げたことが販売を後押しした。米国や中国から撤退しており、関税リスクなども乏しい。日産は、米国が前年並みだったものの、日本や中国、欧州などが不調だった。日本車2位は、ホンダで８%減の３５２万１９０５台だった。半導体不足の影響を受けた。